東京都知事選
自民・小池百合子元防衛相が出馬表明：「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」
自民党都連幹部：「全く聞いていない。びっくりしている。（都連としての）対応はこれから協議する」とぶぜんとした表情
小池さん、もう崖から落ちかかってるやん
自民・小池百合子元防衛相が出馬表明：「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」
自民党都連幹部：「全く聞いていない。びっくりしている。（都連としての）対応はこれから協議する」とぶぜんとした表情
小池さん、もう崖から落ちかかってるやん
昼の職場の大ニュース
「英、EU離脱で日経平均株価、大暴落」
2時35分現在、－1370円、14868円、－8.43％
ポンドはこれからあけるが
さらに下がるだろう。
直接的には「英のEU離脱」が”原因”だが
日本の株価は、そのまやかしの「値上がり」のメッキが剥げ
これをきっかけに
”相応しい大暴落”となるかもしれない。
「英、EU離脱で日経平均株価、大暴落」
2時35分現在、－1370円、14868円、－8.43％
ポンドはこれからあけるが
さらに下がるだろう。
直接的には「英のEU離脱」が”原因”だが
日本の株価は、そのまやかしの「値上がり」のメッキが剥げ
これをきっかけに
”相応しい大暴落”となるかもしれない。
次の本格的な後退へ。
自民党・公明党が推した東京都知事が世論の怒りをかってノックアウト
税金を私物のように使って、本人はなぜダメだったのか、いまだにわかっていない。
首都の混乱が世界に曝されている。
「株高」の舞台裏も、すでに白日の下
実質賃金の連続後退も、消費の減退も
日本の経済がダメなのは、誰の目にも明らかになっているのに
日本政府だけが市場に金をつぎ込み戦いを続けている。
これは、あてどもない戦い。
判っていないのは、安倍首相だけだろう。
「そんなはずはない」と思い込んでいるのだろうか？
判っている投資家はすでに引き、
続いて、ほんと、アカンみたいやなと気づいた投資家は帰宅を早め
何かの調子で、
日本政府の「株支え」が全く役に立たないほど、一気の後退へ。
－485.44円
-3.05％
本日は、世界一の後退となりました。
自民党・公明党が推した東京都知事が世論の怒りをかってノックアウト
税金を私物のように使って、本人はなぜダメだったのか、いまだにわかっていない。
首都の混乱が世界に曝されている。
「株高」の舞台裏も、すでに白日の下
実質賃金の連続後退も、消費の減退も
日本の経済がダメなのは、誰の目にも明らかになっているのに
日本政府だけが市場に金をつぎ込み戦いを続けている。
これは、あてどもない戦い。
判っていないのは、安倍首相だけだろう。
「そんなはずはない」と思い込んでいるのだろうか？
判っている投資家はすでに引き、
続いて、ほんと、アカンみたいやなと気づいた投資家は帰宅を早め
何かの調子で、
日本政府の「株支え」が全く役に立たないほど、一気の後退へ。
－485.44円
-3.05％
本日は、世界一の後退となりました。
12時
ニッポンの株価、予想どうり下がってます。
－387円、16568円で、-2.29％。
アベノミクスの失敗と安倍政権の迷走が、日本経済のダッチロールに結び付くのか？
今日はまだまだ下がります。
堰を切ったように・・・
ニッポンの株価、予想どうり下がってます。
－387円、16568円で、-2.29％。
アベノミクスの失敗と安倍政権の迷走が、日本経済のダッチロールに結び付くのか？
今日はまだまだ下がります。
堰を切ったように・・・
東証、前週比でプラス1069円
この乱高下、怖い！
「東証大引け、大幅反発 1069円高、信用不安和らぎ金融株上昇」
日経の本日午後3時半
「15日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前週末比1069円97銭（7.16％）高の１万6022円58銭で終えた。上げ幅は中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさ。３営業日ぶりに１万6000円台を回復した。金融機関に対する世界的な信用不安がひとまず和らぎ、金融株が大幅に上昇した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服を好感した買い戻しも相場を押し上げた」と
経済不安、和らぐことはない。
この乱高下、怖い！
「東証大引け、大幅反発 1069円高、信用不安和らぎ金融株上昇」
日経の本日午後3時半
「15日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前週末比1069円97銭（7.16％）高の１万6022円58銭で終えた。上げ幅は中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさ。３営業日ぶりに１万6000円台を回復した。金融機関に対する世界的な信用不安がひとまず和らぎ、金融株が大幅に上昇した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服を好感した買い戻しも相場を押し上げた」と
経済不安、和らぐことはない。
浜さんはアベノミクスのことを「アホノミクス」と喝破したが
「黒田バズーカ」は「黒田自爆」に向かう。
銀行は
お金を預けていただいて、それを借りてもらって利益を頂いていたのに
「金を預けたら、預け賃盗るぞ。嫌だったら、貯金などせずに、使え使え」は完全に自己矛盾
「資本」は世界をめぐる妖怪に転じている。
そしてこの妖怪は、マネーを食べても食べても満腹しない。
放置すれば、社会を食いつくしていく。
現在、日経平均
１５９０８円、－１．１％
まだまだ、下がる。
「黒田バズーカ」は「黒田自爆」に向かう。
銀行は
お金を預けていただいて、それを借りてもらって利益を頂いていたのに
「金を預けたら、預け賃盗るぞ。嫌だったら、貯金などせずに、使え使え」は完全に自己矛盾
「資本」は世界をめぐる妖怪に転じている。
そしてこの妖怪は、マネーを食べても食べても満腹しない。
放置すれば、社会を食いつくしていく。
現在、日経平均
１５９０８円、－１．１％
まだまだ、下がる。
日経平均もTOPIXも
株価、急落なう
昨日の結果から、みな予想したので
朝から売り一色となったのだろうが、
本日、どこまで下げるか？
そして、以後、どんな形で下げていくか？
株価、急落なう
昨日の結果から、みな予想したので
朝から売り一色となったのだろうが、
本日、どこまで下げるか？
そして、以後、どんな形で下げていくか？
2月4日のブルームバーグ
東芝問題
「東芝は４日、今期（2016年３月期）連結純損益見通しを7100億円の赤字とし、昨年12月に発表した前回予想5500億円の赤字から下方修正した」「過去最大の損失を見込む」
「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは、決算発表を受けたリポートで
『不正会計により隠蔽されていた収益力の低下は想像以上に深刻であり、マクロ景気の悪化も考慮すると、来期以降の事業再生への道のりは相当厳しくなってきたと言えよう』」と
ここでも、原発頼れば会社が危ない！
東芝問題
「東芝は４日、今期（2016年３月期）連結純損益見通しを7100億円の赤字とし、昨年12月に発表した前回予想5500億円の赤字から下方修正した」「過去最大の損失を見込む」
「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは、決算発表を受けたリポートで
『不正会計により隠蔽されていた収益力の低下は想像以上に深刻であり、マクロ景気の悪化も考慮すると、来期以降の事業再生への道のりは相当厳しくなってきたと言えよう』」と
ここでも、原発頼れば会社が危ない！
本日の「毎日」
注目するのは
「自民層3割、吉村氏に」「出口調査、無党派層は二分」
「大阪市長選では、調査に回答した人の56％が、今年5月の都構想の住民投票で賛成票を投じて」いる。
「吉村氏がおおさか維新支持層の97％をしめ、自民支持層の30％を取り込んだ」
「柳本氏は共産支持層の74％に浸透したが、自民支持層では65％に留まった。無党派層の支持、吉村氏と柳本氏に二分された」
客観的には
大阪の自民党
大きな亀裂が入り、割れている。
注目するのは
「自民層3割、吉村氏に」「出口調査、無党派層は二分」
「大阪市長選では、調査に回答した人の56％が、今年5月の都構想の住民投票で賛成票を投じて」いる。
「吉村氏がおおさか維新支持層の97％をしめ、自民支持層の30％を取り込んだ」
「柳本氏は共産支持層の74％に浸透したが、自民支持層では65％に留まった。無党派層の支持、吉村氏と柳本氏に二分された」
客観的には
大阪の自民党
大きな亀裂が入り、割れている。
2面「共謀罪の新設・早期検討必要 自民党幹事長」
3面「オランド氏は・・・憲法改正など治安対策も発表した。テロ摘発にあたって軍・警察の態勢を強化するもので、『より軍事的な国家になる』と受け止めれらている。」
7面「東芝不信、一層増幅」「開示義務違反 再生険しく」
11面「『自宅死』割合に大異変」「一位東京 看取りの『常識』崩れ」
自宅死の割合は16.7％で初の一位に。00年の12.2％、39位からごぼう抜きの勢い。
なぜ？
東京都監察医務院の東京23区内の『異常死』調査では、「孤独死（自宅で死亡の一人暮らし）は4515人。
自宅死総数13467人の約34％をしめた（13年）」
「他の大都市での自宅死も孤独死の増加が要因の一つと推定される」
31面「『負けたら基地やめるのか』」「辺野古国提訴 『被告』知事全面対決」「国の司法利用疑問ー当時の裁判長」
『過重な基地負担に苦しむ沖縄がまたも国に訴えられるなんて差別も甚だしい』
「『司法判断が出た場合、矛を収めて政府と対話するのか、なおあらゆる手段で闘うのか』と問われると、こう語気を強めた。
『私に質問するより政府に聞いた方がいい。政府が負けた時は辺野古はやめるんですね、と聞いてほしい。
私たちは正しい権利の主張をしている』」
今日、午後から新大阪で開かれた「TPP大阪説明会」に行ってきた。
会場のメルパルク大阪ホールはほぼ満席
10月22日の農林水産省がおこなった「農業」関連分野の説明会に続いて2度目
最初に挨拶に立った高鳥修一副大臣は
「以前はTPP断固反対と言ってきたが、（大筋合意の内容は）置かれた状況においては最高の結果」と
本日は東京以外では最初の地方説明会
「丁寧に説明を行う」「質疑時間もたっぷり取ってあります」と
全体の流れは、内閣官房や農林水産省、経済産業省からの説明時間が午後1時半～午後3時4分まで（挨拶含む）で1時間34分
すぐに質疑に入ったが、午後3時半終了で26分間だった。
質疑時間はまったく「たっぷりではない」
そもそもこの「大筋合意」の内容
３０章にわたるものを１時間25分では無理
せめて、「物品市場アクセス」と「物品以外の市場アクセス」を分けて行ってほしい。
「物品以外の市場アクセス」は、さらに時間が必要になるだろう。
質問は挙手で
8番目に機会を得て質問したが、「質問は、一点だけに限って欲しい」と
長々話すこともしないから、こうゆう仕切りはやめて欲しい。
質問したかったこと
その①、「大筋合意」と言うが、そもそも協定文書はまだ存在していない。もちろん各国の調印もされていない。
こうした中で、「説明者」は全部読んで、説明しているのか？どんな文書を読んで、説明にあたっているのか？
その②、それらを、私たち市民の前に、十分な読み解く期間の余裕をもって、全文公開するのか？
（これについては、今回は「公開する」とは全く言わなかった）
その③、説明全体の基調は、頑張って海外に挑み、競争に打ち勝つ方向で臨もう。利用できるところは十分にあるので活用しよう、というものだった。日本で物を作る中小企業や市民にとって、これが、日本でどう影響を与えるか、この説明は非常に不十分だった。「影響はありません」と言い切ることが多かったが、はたして、全文も公開されないまま、一方的な説明を受けても、到底納得できるものではない。
その④、具体的なポイントをいくつか
１、第7章「衛生植物検疫措置」。農薬問題など食品の安全性の問題で関心が強い分野だ。
説明では「WTOに準じているので、日本の制度変更をする必要なありません」と。
しかし、「大筋合意」の記載でも、
「WTO-SPS協定の内容を上回る規定として（各国がWTO委員会の関連する）指針や国際的基準（や勧告など）を考慮する」、
そして、各国の農薬その他の安全性などについての法律や基準に関して
「手続きの透明性の向上」をはかることが述べられている。（これまでを「上回る規定」を設けていることを述べている）
この「手続きの透明性」について質問した。
そもそも、この種の国際交渉に関する「手続きの透明性」とは
食品の安全性について、日本がこれまで設けてきた基準について、
これまでは日本の関係機関が、動物実験なども重ねながら、予防原則の立場からも独自に設定した数値となっている。
しかし、この間の「自由貿易」の立場から言われている論は
その「危険性」については「日本の国会や政府が決めたから」は根拠にされず
危険というならその「危険」を日本政府は証明しなさい、それができないなら
日本の法律や基準は「自由貿易を阻害している”悪”」
ただちにより低い「国際基準」に合わせて法律や基準を変えなさいということとなる。
「大筋合意」にはしっかりこの内容が入っている。農林省の担当者も「双方が科学的にどうかという点で話し合う」という言い方で事実上それを認めた。
最初の内閣官房審議官の説明はウソである。
２、第9章「投資」
ここで問題になっている「ISDS条項」について
説明は、途上国で投資した資産が奪われるようなことを規制できるメリット等を述べ、「途上国問題」のように述べた。
しかし、ISDSが発動され、先進国の政府が、大企業に賠償金を払わせられる事態はすでに起こっており、これは「途上国」問題でなく、日本でも問題となる。説明では、ゴマカシテいる。
３、第10章「国境を越えるサービスの貿易」
「原則全てのサービス分野を対象と」することが明確に述べられた。そこでは、この分野は「自由化」されますという「ポジティブリスト」方式ではなく、名前が上げられなかった分野はすべて「サービス貿易ー完全自由化」となる。
そのリストこそ最も大事なポイントなので「そのネガティブリストを具体的にここで明らかにしてほしい」と求めたが、
それは全文が完成してからという返事だった。
肝心なポイントはまったく明らかにされていない。
会場のメルパルク大阪ホールはほぼ満席
10月22日の農林水産省がおこなった「農業」関連分野の説明会に続いて2度目
最初に挨拶に立った高鳥修一副大臣は
「以前はTPP断固反対と言ってきたが、（大筋合意の内容は）置かれた状況においては最高の結果」と
本日は東京以外では最初の地方説明会
「丁寧に説明を行う」「質疑時間もたっぷり取ってあります」と
全体の流れは、内閣官房や農林水産省、経済産業省からの説明時間が午後1時半～午後3時4分まで（挨拶含む）で1時間34分
すぐに質疑に入ったが、午後3時半終了で26分間だった。
質疑時間はまったく「たっぷりではない」
そもそもこの「大筋合意」の内容
３０章にわたるものを１時間25分では無理
せめて、「物品市場アクセス」と「物品以外の市場アクセス」を分けて行ってほしい。
「物品以外の市場アクセス」は、さらに時間が必要になるだろう。
質問は挙手で
8番目に機会を得て質問したが、「質問は、一点だけに限って欲しい」と
長々話すこともしないから、こうゆう仕切りはやめて欲しい。
質問したかったこと
その①、「大筋合意」と言うが、そもそも協定文書はまだ存在していない。もちろん各国の調印もされていない。
こうした中で、「説明者」は全部読んで、説明しているのか？どんな文書を読んで、説明にあたっているのか？
その②、それらを、私たち市民の前に、十分な読み解く期間の余裕をもって、全文公開するのか？
（これについては、今回は「公開する」とは全く言わなかった）
その③、説明全体の基調は、頑張って海外に挑み、競争に打ち勝つ方向で臨もう。利用できるところは十分にあるので活用しよう、というものだった。日本で物を作る中小企業や市民にとって、これが、日本でどう影響を与えるか、この説明は非常に不十分だった。「影響はありません」と言い切ることが多かったが、はたして、全文も公開されないまま、一方的な説明を受けても、到底納得できるものではない。
その④、具体的なポイントをいくつか
１、第7章「衛生植物検疫措置」。農薬問題など食品の安全性の問題で関心が強い分野だ。
説明では「WTOに準じているので、日本の制度変更をする必要なありません」と。
しかし、「大筋合意」の記載でも、
「WTO-SPS協定の内容を上回る規定として（各国がWTO委員会の関連する）指針や国際的基準（や勧告など）を考慮する」、
そして、各国の農薬その他の安全性などについての法律や基準に関して
「手続きの透明性の向上」をはかることが述べられている。（これまでを「上回る規定」を設けていることを述べている）
この「手続きの透明性」について質問した。
そもそも、この種の国際交渉に関する「手続きの透明性」とは
食品の安全性について、日本がこれまで設けてきた基準について、
これまでは日本の関係機関が、動物実験なども重ねながら、予防原則の立場からも独自に設定した数値となっている。
しかし、この間の「自由貿易」の立場から言われている論は
その「危険性」については「日本の国会や政府が決めたから」は根拠にされず
危険というならその「危険」を日本政府は証明しなさい、それができないなら
日本の法律や基準は「自由貿易を阻害している”悪”」
ただちにより低い「国際基準」に合わせて法律や基準を変えなさいということとなる。
「大筋合意」にはしっかりこの内容が入っている。農林省の担当者も「双方が科学的にどうかという点で話し合う」という言い方で事実上それを認めた。
最初の内閣官房審議官の説明はウソである。
２、第9章「投資」
ここで問題になっている「ISDS条項」について
説明は、途上国で投資した資産が奪われるようなことを規制できるメリット等を述べ、「途上国問題」のように述べた。
しかし、ISDSが発動され、先進国の政府が、大企業に賠償金を払わせられる事態はすでに起こっており、これは「途上国」問題でなく、日本でも問題となる。説明では、ゴマカシテいる。
３、第10章「国境を越えるサービスの貿易」
「原則全てのサービス分野を対象と」することが明確に述べられた。そこでは、この分野は「自由化」されますという「ポジティブリスト」方式ではなく、名前が上げられなかった分野はすべて「サービス貿易ー完全自由化」となる。
そのリストこそ最も大事なポイントなので「そのネガティブリストを具体的にここで明らかにしてほしい」と求めたが、
それは全文が完成してからという返事だった。
肝心なポイントはまったく明らかにされていない。
本日の「赤旗」一面ヒット
マイナンバー関連事業で、
「新たに判明した発注額８６２億円の約9割に当たる772億円（８９％）を会議メンバー（政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業）9社（法人含む）で独占していることが、2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかった」
以下、「9社」
富士通 216億円
日立製作所 188億円
NEC 65億円
NTTデータ 138億円
NTTコミュニケーションズ 46億円
沖電気工業 2億円
野村総合研究所 6億円
大和総研ビジネスイノベーション 4億円
地方公共団体情報システム機構 １０３億円
赤旗注では（億円未満は切り捨てのため、金額の合計が記事の総額と一致しません。NECとNTTデータは、それぞれ1件ずつ、金額未公表の契約を含みます。）また、複数企業の共同体で受注しており、その場合は契約額を企業数で割った額で計算しているとのこと。
この暴露
第一弾は10月15日付「赤旗」で
「マイナンバー検討委員の企業７社、関連事業の８割を独占」
「制度設計から関与し１７８億円受注」
以下、その時の記事の抜粋
「マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注していたことが１４日、本紙の調べで明らかになりました。大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた『情報連携基盤技術ワーキンググループ』です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。
本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めます。」
３日赤旗は
「マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がった」と記事を締めているが
税金とプライバシーが食い物にされている。
これが「1億総動員」の姿だ！
マイナンバー関連事業で、
「新たに判明した発注額８６２億円の約9割に当たる772億円（８９％）を会議メンバー（政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業）9社（法人含む）で独占していることが、2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかった」
以下、「9社」
富士通 216億円
日立製作所 188億円
NEC 65億円
NTTデータ 138億円
NTTコミュニケーションズ 46億円
沖電気工業 2億円
野村総合研究所 6億円
大和総研ビジネスイノベーション 4億円
地方公共団体情報システム機構 １０３億円
赤旗注では（億円未満は切り捨てのため、金額の合計が記事の総額と一致しません。NECとNTTデータは、それぞれ1件ずつ、金額未公表の契約を含みます。）また、複数企業の共同体で受注しており、その場合は契約額を企業数で割った額で計算しているとのこと。
この暴露
第一弾は10月15日付「赤旗」で
「マイナンバー検討委員の企業７社、関連事業の８割を独占」
「制度設計から関与し１７８億円受注」
以下、その時の記事の抜粋
「マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注していたことが１４日、本紙の調べで明らかになりました。大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた『情報連携基盤技術ワーキンググループ』です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。
本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めます。」
３日赤旗は
「マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がった」と記事を締めているが
税金とプライバシーが食い物にされている。
これが「1億総動員」の姿だ！
本日、「日経平均株価 一時400円以上値下がり」（ＮＨＫニュース・午後3時台）
「2日の終値は、先週末より３９９円８６銭安い、１万８６８３円２４銭」
「東証株価指数＝トピックスは、３１．２３下がって、１５２６．９７でした」
市場関係者の言葉として
「中国経済の減速の影響で中間決算の業績が悪化した鉄鋼業など、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりした。あさって、日本郵政が東京証券取引所に株式を上場することが、株価全体にどのような影響を及ぼすか、注目が集まっている」と紹介しているが
基調は「乱高下」です。
「2日の終値は、先週末より３９９円８６銭安い、１万８６８３円２４銭」
「東証株価指数＝トピックスは、３１．２３下がって、１５２６．９７でした」
市場関係者の言葉として
「中国経済の減速の影響で中間決算の業績が悪化した鉄鋼業など、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりした。あさって、日本郵政が東京証券取引所に株式を上場することが、株価全体にどのような影響を及ぼすか、注目が集まっている」と紹介しているが
基調は「乱高下」です。
「世紀末」と言う言葉があるが、21世紀序盤の「世紀末」
東京電力は、研究者の指摘も無視し、あの福島原発の大事故を引き起こした。
東芝は、決算をごまかし
「不正会計、東芝、旧経営陣を提訴へ」「賠償請求、歴代3社長ら」（26日京都）
旭化成建材
「データ不正疑い30～40件」「社内でデータ改ざんが横行していた疑いが強まっている」「関係者証言『他会社でも』」
「くい打ち不正。自治体戸惑い『全て疑わないと』」（30日毎日）
シャープは営業赤字260億円
「9月中旬の連結決算の業績予想を下方修正。本業の営業利益が、従来予想の100億円の黒字から260億円の赤字に転落すると発表」（27日毎日）
アベノミクス、日経の世論調査で「景気はよくなる」は25％、「よくなるとは思わない」は58％に上った。
経済の先行きへの評価の低さが支持率のさかっが要因。内閣支持率は41％と3％ダウン、不支持率は42％に
2017年4月の消費税率引き上げ賛成は36％、反対は56％（26日日経）
「消費者物価2カ月連続下落。9月0.1％、食料は上昇」
「消費支出9月0.4％減。基調判断を下方修正」（30日毎日夕刊）
伊方原発再稼働合意「知事、経産省に報告」「政府原発路線 進む」（27日京都）
「政府、遠い原発回避」（27日毎日）
「政府は2030年度に総発電量に対する原発の比率を20～22％とする目標」だが
「国内原発43基のうち30基以上の再稼働が必要」－しかし遠い
「関電、中間黒字1125億円。原発再稼働なしでも」（30日朝日）
東電は「経常益最高3651億円」（30日毎日）
「中国製原発英に導入。首脳会談7兆円商談合意」（22日毎日夕刊）
「イラク戦争ブレア氏謝罪。ＣＮＮで元英首相『情報間違っていた』」（26日朝日）
「辺野古取り消し停止へ」「今日、国交省、工事の再開可能に」（27日朝日）
「辺野古地元に振興費。今年度中、国から直接3地区に」
「辺野古本体着工」「沖縄知事、政府に憤り『寄り添う意思微塵も』」「県民『闘いはこれから』」（30日毎日）
「米軍近く南沙侵入」（25日毎日）
「都構想賛成47％・反対33％。大阪府民対象 本社ＡＢＣ調査」（27日朝日）
橋下新党、「期待する」は、34％→28％、「期待しない」は56％。大阪や京都など関西では、「期待する」50％、「期待しない」42％
「大阪市長選2氏接戦」「知事選、松井氏リード」（26日毎日）
「宮城県議選 民・社埋没に危機感、政権批判票、共産に流れ」（27日毎日）
東京電力は、研究者の指摘も無視し、あの福島原発の大事故を引き起こした。
東芝は、決算をごまかし
「不正会計、東芝、旧経営陣を提訴へ」「賠償請求、歴代3社長ら」（26日京都）
旭化成建材
「データ不正疑い30～40件」「社内でデータ改ざんが横行していた疑いが強まっている」「関係者証言『他会社でも』」
「くい打ち不正。自治体戸惑い『全て疑わないと』」（30日毎日）
シャープは営業赤字260億円
「9月中旬の連結決算の業績予想を下方修正。本業の営業利益が、従来予想の100億円の黒字から260億円の赤字に転落すると発表」（27日毎日）
アベノミクス、日経の世論調査で「景気はよくなる」は25％、「よくなるとは思わない」は58％に上った。
経済の先行きへの評価の低さが支持率のさかっが要因。内閣支持率は41％と3％ダウン、不支持率は42％に
2017年4月の消費税率引き上げ賛成は36％、反対は56％（26日日経）
「消費者物価2カ月連続下落。9月0.1％、食料は上昇」
「消費支出9月0.4％減。基調判断を下方修正」（30日毎日夕刊）
伊方原発再稼働合意「知事、経産省に報告」「政府原発路線 進む」（27日京都）
「政府、遠い原発回避」（27日毎日）
「政府は2030年度に総発電量に対する原発の比率を20～22％とする目標」だが
「国内原発43基のうち30基以上の再稼働が必要」－しかし遠い
「関電、中間黒字1125億円。原発再稼働なしでも」（30日朝日）
東電は「経常益最高3651億円」（30日毎日）
「中国製原発英に導入。首脳会談7兆円商談合意」（22日毎日夕刊）
「イラク戦争ブレア氏謝罪。ＣＮＮで元英首相『情報間違っていた』」（26日朝日）
「辺野古取り消し停止へ」「今日、国交省、工事の再開可能に」（27日朝日）
「辺野古地元に振興費。今年度中、国から直接3地区に」
「辺野古本体着工」「沖縄知事、政府に憤り『寄り添う意思微塵も』」「県民『闘いはこれから』」（30日毎日）
「米軍近く南沙侵入」（25日毎日）
「都構想賛成47％・反対33％。大阪府民対象 本社ＡＢＣ調査」（27日朝日）
橋下新党、「期待する」は、34％→28％、「期待しない」は56％。大阪や京都など関西では、「期待する」50％、「期待しない」42％
「大阪市長選2氏接戦」「知事選、松井氏リード」（26日毎日）
「宮城県議選 民・社埋没に危機感、政権批判票、共産に流れ」（27日毎日）