「高浜・大飯原発再稼働、40年超原発再稼働反対の申入れ」と関電との話し合い

12月9日、
関電への「高浜・大飯原発再稼働、40年超原発再稼働反対の申入れ」について
話し合いを行ってきました。
申し入れは、市民145名の連名で
11月21日に関電京都支店に申入書を渡しました。
以下、私の報告と申し入れ文書です。

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12月9日、「関西電力八木社長への申入書」について、
関西電力の担当者（広報）との話し合いを行ってきました。
いつものように「30分」のみです。
関電からは3名が参加、こちらからは榊原さん、横山美樹さん、藤井悦子でした。
藤井が申し入れ書を読み上げ、
「高浜・大飯原発再稼働、40年超原発再稼働反対の申入れ」を行った後、
関電からのコメントを聞きました。

その後、榊原から2点の質問をしました。
以下、「報告」です。

「第一点は、福井判決「経済活動の自由は、生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分より劣位におかれるべきもの」に関してです。
質問は、福島の原発事故を踏まえ、その「自らの経済活動」について、いま地震学者や火山学者などがいう「1000年に一度の大地変動の時代」について、同様の時代情勢の認識を持って行っているか？という点です。
この返答は面白かったです。「うちは1000年レベルでなく、十数万年のレベルで安全対策について考えている」という”堂々たる回答”でした。
この間の地震学者たちの反省は、巨大地震についても100年レベルで何が起こったか、その上での調査や発生原因の予測でしかなかった、その予測は、東北の大震災で全く崩れ去ってしまった、というものでした。この反省の中で、研究の弱点も明らかになり、「現在」については、「1000年に一度というレベルの大地変動の時代」という認識が訴えられています。
話し合いの中で、この点を指摘しましたが、残念ながら関電は、日本列島と私たちが迎えている、大きく非常に重要な動きの中で大飯や高浜をとらえていない、それがわかりました。
第二点は、原発事故による「被害地元」に関してです。
福島の事故は、「立地県」など関係なく原発被害が大きく広がることを事実で示しました。私たちと原発の関係で見れば、いったん大事故が起これば、原発が「福井県」にあっても「京都市内」にあってもそんなに変わらないということです。福島事故も、住民には全く責任はありません。であれば、そうした施設・運転について、当然京都市民は、まず①、説明を受ける権利があります。②、その施設の設置（運転）についての関係住民の合意が絶対に必要です。私たちが住んでいる近くに、私たちに大迷惑を引き起こす可能性のある施設が立つ場合、当然住民は上のことを求めます。それは各方面で認められています。「それについて、どうか！」「原発」はどうか！聞きました。
この質問に関電の担当者は、はじめ絶句し、回答がでてこない状態でした。最後に何とか「立地県は福井だけですから」と言われましたが、説得力はありませんでした。被害は、県境で止まりませんから！」

最後に、横山さんから「原発にかかわる『小口径配管』の耐震性」などについて、
文書で質問が提出されました。
この件は、関電側によく読んでもらい、後日また話し合いを持つことになりました。

本日の報道では、規制委員会が年内にも、
高浜原発3・4号機について、規制基準適合性審査に
合格させるだろうとのことで、来春にも再稼働される危険性があります。
様々な形で反対のアクションを起こし、
再稼働を阻止しましょう。

申入書を貼付します。

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申 入 書

高浜・大飯原発の再稼働をやめてください。
そして40年超えのあまりにも危険な劣化原発である
高浜1・2号機の運転延長申請をやめてください。

関西電力株式会社
代表取締役社長 八木 誠 様

　東京電力株式会社の引き起こした福島第一原発事故から4年近くも経つというのに、事故収束のめどはまったくたちません。汚染水の流出を止めることもできず、原発近隣ではいまも住民が放射能汚染にさらされ、十数万人もの人々が避難を強いられ、健康への不安にさらされて続けています。
　御社は、福島事故原因の究明すらできていないというのに、高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機を再稼働しようとしています。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長自身が、新規制基準適合性審査に合格しても原発が安全だとは言えないと言っています。高浜原発3・4号機では通常のウラン燃料ではなく、安全余裕が少なくなるプルトニウムが多いMOX燃料を燃やすプルサーマルを実施する予定であり、地震による両原発の事故の不安もぬぐえません。原発から30キロ圏の住民の避難計画も、要援護者の計画をはじめとして、実効性がある計画はまったく策定できない状況です。原発再稼働など、暴挙以外のなにものでもありません。
　しかも御社は、あろうことか全国で初めて、稼働から40年を超える高浜原発1・2号機の20年運転延長を申請しようとしています。ただでさえ危険だというのに、高経年化して劣化した原発をも運転するなど、絶対に認めることはできません。会社の経営の失敗のつけを住民に押しつけることは絶対に許されません。御社はいったい何基の原発を再稼動するつもりなのでしょうか？ いったいいつまで御 社の置かれている経営状況を見直さず、高い原発依存を続けるつもりなのでしょうか？
　大飯原発差止訴訟の福井地裁判決が述べているように、「経済活動の自由」は、「生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分」よりも「劣位に置かれるべきもの」です。＜おカネよりも命が大事＞なのであり、住民の命と生活を軽視した再稼働など許されません。
　若狭の原発で深刻な事故が起きた場合、放射能拡散予測によれば、京都府は南部まで強い放射能汚染にさらされる危険性があります。高浜原発の30キロ圏に居住する住民の人口は、立地自治体の福井県よりも、「被害地元」である京都府のほうがはるかに多いのです。それにもかかわらず、御社は京都府と立地自治体並みの安全協定を結ぼうともしません。
　京都府では、北部の日本海に面する「海」の幸、中部の豊かな「森」、そして南部で生産される「茶」の文化を守り、伝統を受け継ぐ中で府民の豊かさを生み出していくことを大切にしています。若狭の原発は一年以上すべて止まっているにもかかわらず、京都府を含む関西への電力供給は安定しています。一企業が、自らの利害のために原発再稼働によって市民生活の豊かさを脅かすことは許されません。これ以上、京都府民の命と生活を軽視することはやめてください。

（１）高浜・大飯をはじめ、御社のすべての原発を再稼働させないこと
（２）高浜原発1・2号機をはじめとする、御社の40年を超える高経年化原発の運転延長のための申請を行わないこと
（３）京都府および隣接自治体と、立地自治体並みの安全協定を直ちに結ぶこと

以上、強く申し入れます。

＜申入れ者 連名＞ 50音順 2014年12月9日現在（145名）
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自民党への一票は、「日本版ネオナチ」への一票

昨日の四条河原町
共産党の前議長、不破哲三さんの演説は圧巻でした。
JCP京都にアクセスしてもらうと「演説大要」がアップされていて読むことができます。
そこから、「自民党への一票は、『日本版ネオナチ』への一票」部分を紹介します。

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自民党への一票は「日本版ネオナチ」への一票

相手の自民党は、「乗っ取られた党」になっている

私が、ここで強調したいのが、「自共対決」といっても、相手の自民党は、昔の自民党ではないということです。今年の8月、ある大新聞社が出している「アエラ」という雑誌に、野中広務さんの3ページにわたる大きなインタビューが出ました。見出しは、「安倍さんは、東京裁判を否定したいんだ」。
　要するに、日本のあの戦争を、正義の戦争といいたいんだ。それがこのインタビューの大見出しでありました。そして、いろんな角度から、今の自民党はすっかり変わってきたということが、こもごも語られていました。なかでも、野中さんがこういいます。「だいたい、安倍さんは戦後レジームの否定、戦後レジームからの脱却というが、それは、自分の祖父、おじいさんである岸信介元首相がＡ級戦犯にされた東京裁判を否定したいということなんだ」。記者が、「それは戦後秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、ヨーロッパやアメリカからも認められない」。そういいますと野中さんが、この道を進んだら、「世界中で日本という国の形がなくなってしまう。それほど危険な状態になっている」。そこまでいっているのをみて、私は驚きました。

　野中さんといいますと、この何十年の間、私は京都に来るたんびに、野中さんと直に論戦したことは無いんですけれども、だいたい論戦相手の自民党の陣営の中心には、野中広務さんがいる。いつもそう思って、京都の選挙に、駆けつけてきたものであります。
　しかし、その野中さんが、今の安倍政治は、昔の自民党とは違う。この道を行ったら、日本が壊れてしまうとまで明言されている。私は、特に京都の皆さんには、そのことを、深く考えていただきたいと思うのです。
　だいたい、「あの日本の戦争が正しかった」、こういう議論が、自民党の中で持ち上がったのは、あの歴史教科書問題以来でした。歴史を、子どもたちに、「日本の戦争は自存自衛」、「アジア解放の戦争だった」。そういう間違った考えをふきこもうという、教科書づくりが始まりました。そして、その教科書づくりの運動の先頭にたったのが、「教科書議連」という悪名高い、自民党の議員集団でした。その事務局長にだれがなったか。当選してまだ4年ばかりの安倍晋三氏が、その事務局長になったんですよ。

　その時代から、野中さんがいう、「Ａ級戦犯を否定したい」、その怨念を持って、政治をやってきた流れがある。
そして今、第二次安倍内閣のもとで、その流れが、政府と自民党をのっとってしまったんです。
　だから今、野中さんのような自民党の古い幹部、古賀誠さんのような方、そういう方々が、自民党の中では居場所がなくなっている。
　安倍さんが任命した、女性幹部が、「ネオナチ」の団体と一緒に写真を撮ったと言って、問題になりました。「ネオナチ」というのは、ヨーロッパでは、すこし勢力が大きくなっても、民主政治の仲間入りは、絶対にさせられない。その枠外に居る、政治勢力です。「ネオナチ」とはなにか。ヒトラーがやった戦争を擁護するから「ネオナチ」なんです。
　じゃあ、安倍さんはどうでしょう。安倍さんの中では、日本がやった戦争を侵略戦争と認めないばかりか、「正義の戦争だ」、「自存自衛、アジア解放の戦争だ」、そういって頑張る、まさに「ネオナチ」と同じじゃありませんか。その勢力に、今、自民党はのっとられている。
　第二次安倍内閣の大臣の顔ぶれを見てください。全部そういう団体に、加盟している、ウルトラ右翼の議員ばっかりじゃありませんか。

自民党に投じる一票は、「ネオナチ勢力に投ずる一票」になる！

　みなさん、私は、この選挙1区で立っている、伊吹さんというかたには、直接あまり話をしたことはないし、論戦をしたこともありません。しかし、その人が、どのような経歴をもっていようと、どのような考え方を、心に秘めていようと、今の自民党に属して、そこから立候補している限り、その方に投票する一票は、「ネオナチ勢力」に、「日本版ネオナチ」に、投ずる一票になる。
　このことをどうか投票日までによくよく考えて頂きたいんです。来年は、第2次世界大戦が終わって、70年の記念の年です。日本とドイツとイタリアが始めた侵略戦争を、世界の民主主義の力で打ち破った、そのことを祝う日です。
　その時に、あの戦争は正しかったといっている人間が、首相をやっている国が、いったい世界のどこにいるでしょう。日本にしかいないのであります。それが、野中さんがいう、このままでは日本という国の形がなくなってしまう。そう言ってることの、私は、深い意味だと思います。

こくた恵二が訴えます！12月12日キンカン行動

衆院京都1区
自民党伊吹さんと共産党こくた恵二の対決です。
12月12日午後6時半ごろ
関西電力京都支店前で毎週行われているキンカン行動で
こくた恵二が訴えます！

午後5時からの「キンカン行動」にご参加を！
6時半にOKの人、ぜひ話をお聞きください！

「株価2万円に備えよ」（12.20週刊現代）ー備えながら、行動を！

週刊現代の最新号
「春先にも２万円突破。そんな見通しを語るマーケット関係者は少なくない」
「しかし、『その後』について、市場関係者は多くを語ろうとしない。いくら株が上がっても景気は一向によくならず、庶民の生活は苦しくなるばかり。『不況の株高』という歴史的にも世界的にも見られない超異常事態がそう長くはつづくはずもない。株価2万円という大台を超えた時に、いよいよそのアベノミクスの矛盾が露呈し、この国に何かが起きると、固唾を飲んでいるのである」

11月下旬、財務省本庁舎４階フロアーにある第3特別会議室でのやりとりが次に紹介

「海外の一部では『日本売り』が始まったのではないかといった声も聞かれる」
「円安が急激に進行した場合にそれを止める手段がないということは、非常に不幸な物価上昇につながる恐れがある」と堰を切ったような発言が・・・

これ、「中枢」からのリーク。消費税増税10％しなかったら、ムチャクチャになるよ！と恨みつらみ。しかし、彼らも怯えているほどの「現状」、アベノミクスの大失政
次々と「カンフル剤」を投入しているが、これでうまくいくはずがない。

「円安の裏にある『日本売り』。それは、海外投資家たちがアベノミクスで景気がよくならない日本経済を嫌気して、円を売り始めているということに他ならない。そして、最悪の場合、円の売り浴びせが起こり、日銀のコントロールが効かない円安が進行。全国各地でアベノミクスの恩恵を受けられない多くの庶民が円安による物価高で生活苦に追いやられているが、事態の悪化がさらに加速し、モノも買えないような『不幸な物価上昇』に陥る。日本の中枢で、そんな予測が語られていた」

「株価暴落」「国債も暴落」「円の暴落」という日本売り
経済と社会の大地が割れる。

皆さん、アベノミクスに期待してても、決して暮らしはよくならない。
そして、「備える」だけでなく、選挙で動いて！
もしかすると、大地震と同じぐらい、怖い事態になる。

昨日の京都新聞夕刊は
「GDP下方修正1.9％減」の記事で「日本経済の停滞鮮明」の解説を載せている。
「景気低迷のもっとも大きな要因は、GDPの約６割を占める個人消費の不振が続いていること」
このまっとうな主張は、日本共産党の「経済政策」の土台をなしているものと同じ
日本は「暮らしの経済」立国でこそ、経済がちゃんとする！
「大企業からのおこぼれ経済」でも、いわゆる「貿易立国」でもない！
アベノミクスは日本の現実を無視しているからこそ、ナンボやってもうまくいくはずない。
人間も経済も、カンフル剤では、生きていけない！

「死に支度」で語った心境（毎日）

本日の「毎日」夕刊・文化面に
瀬戸内寂聴さんの
「出家から40年『私は死なない』」「新刊『死に支度』で至った心境」のインタビュー記事が載っている。
新著で書かれている内容は
「実際の出来事だが、思索は過去にさかのぼり、己を見つめ、若いモナたちとの新鮮な現在とを行きつ戻りつ自在に広がる。『”私小説か”と言われるけれど、小説とはそんな小さいものではありません。私小説の手法を使って物語を書いています。どんな物語にも作者の精神が入っていないとつまらない』」・・・
「『あと3本、書きたいアイデアがあるけれど、もうどうでもいいわ』という一方で、『この病気を経験して書くと違うだろうなと思う』とも語る。『書けるんだったらまだ書きたい。ペンを握ったまま枕にうつぶせになって死にたい』。これが本音だ」

どんな作品も人生も、作者の精神が入っていないとつまらない
その通りだ

「日本売り」と総選挙

やがて「日本売り」と、週刊現代最新号
株価上昇と言っても、ドル建てでは、たらたらと横ばい
海外の投資家は、ここをみて、日本経済に危惧の念を抱いている、と。

本日、各紙夕刊で「GDP下方修正　年1.9％減」
設備投資が悪化、11月に発表された「速報値」よりさらに後退の数字。
「直前の市場予想は小幅改善を見込んでいただけに『想定外』の下方修正と言える」（毎日）

日本経済の予測は「想定外」が続く。
しかし、これを想定外という政府が怖い。
普通の目でみれば、まったく想定内の事態が続いている。
安倍首相の経済演説
ほとんど、大本営発表と同様のメッセージを発し続けているが
やがて「日本経済玉砕」では困る。

この道を止める総選挙。
アベノミクス進める自民党・公明党政権に大打撃を
共産党がどれだけ伸びるかがポイント
その票数がムチャクチャ大事です。

「日銀、物価操作できない」（読売）

本日の「読売」経済面
日銀の佐藤審議委員が、黒田総裁への「異論」。
高知市内の講演で
「『物価は経済の体温であり、中央銀行が直接に操作可能な変数ではない』と述べ、日銀が物価目標の達成に向けて行っている量的・質的金融緩和には限界があるとの考えを示した」
「特定の期間内に特定の上昇率をめざすのは硬直的な考え」とも
「操作不可能」はその通り
”生き物さえ自由に操れる”
日銀黒田総裁や安倍首相のこうゆう発想が
日本経済と社会をつぶす

安倍政権の「失敗隠ぺい選挙」

本日の「毎日」夕刊
日本大学教授の水野和夫さんが語っている。

今回の選挙、安倍政権の「失敗隠ぺい選挙」
「自分の経済政策に本当に自信があるのなら『今回は消費増税を見送るが、適切な手を打つ。１８カ月後といわず、例えば3四半期プラス成長が続いたら、増税に踏み切る』と約束すべきだ。それができないのは、二年間の政策が失敗したことを認めるのと同じ。国会論戦となれば野党からアベノミクス失敗の責任を追及されぼろが出る。有権者の不信感も広がる。それを防ぐための解散」
実質賃金ー15か月連続後退！景気悪化！

「黒田バズーカ」は、逆噴射
「株価は上がっても、実体経済にとっては実質賃金が下がるなど逆噴射だった。・・・成長戦略には新味がなく、効果も上がっていない」

「そもそも消費増税前にやることがある」
日本社会は、格差が広がり
「全世帯のおよそ30％は預貯金がない。40％近くが非正規雇用だ。個人消費が伸び悩んでいるのは、こうした構造的要因があるから」
日本社会は、”暮らし経済立国”。ここをつぶして、景気が良くなるはずはない。

「財政再建は確かに必要。しかし、富裕層への課税強化が先であり、低所得者層に負担の重い消費増税は、それからの話」

安倍首相の2017年「消費増税10％約束」は
「どうしてそんな約束ができるのか」と水野さん、怒っておられます。
安倍首相は、「国際経済の常識が分かっていないか、分かっていないふりをしている」
分かっていないんだと、私は思います。

「黒田バズーカ」なんて言われるが、
カンフル剤は栄養ではありません。カンフル剤だけでは生きられません。
だから、株価も、残念ながら、上がり続けません。
カンフル剤を入れれば入れるほど、落ちた時、大変危ない！