橋下市長の問責否決 公明が反対 出直し選回避（各紙）

各紙一面、同様の見出し
ただ、「読売」が
小さな見出しで「慰安婦発言　橋下氏、市民に陳謝」
この間の経過を書いた後、
「決議案の否決を受けて、橋下氏は記者団に、『（決議案は）重く受け止める。出直し市長選はしません』と述べ、一連の発言については、『誤解が生じた。市民に申し訳ない』と陳謝した」と
これは「お騒がせして申し訳ない」という程度で、
引き続き、自らの「慰安婦発言」について、「撤回」も「謝罪」もなし
小見出しで「市民に陳謝」などと書く内容ではない。

「朝日」は、「大阪市議会　公明、反対に転じる」と書き、
35面に「問責　党略の攻防」との記事を載せた。

「橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選に打って出る意向を固めたため、市長選を回避したい公明が反対に転じた」
35面では「公明市議の1人は『出直し選になったら、ただでさえ弱っている維新を逆に元気付かせるだけ。公明としても参院選に集中すべきだとの思いもあった』と振り返る。創価学会幹部は『出直し選に出ても、橋下市長は有権者やマスコミに叩かれるだけ。公明も余計な選挙はしたくない。両者にとっての落としどころがこの形だった』」と

確かにこれは”党利党略”。
しかし、「橋下批判」の大きな声や、それを土台にした「問責決議」の動きは
別に、党利党略のレベルで起こっている訳ではない。

大阪市議会での「問責決議」は、その結果が「再選挙」になろうがなるまいが
大阪市議会の良識、市民の良識を世界に示すチャンスだった。
公明党に「反対」は、その機会を失わさせるものとなった。
あかんで、それは

橋下市長問責「松井氏、出直し選示唆」「可決なら『民意問う』」（毎日夕刊）と

松井一郎・維新の会幹事長
橋下市長の問責決議案が大阪市議会で可決されれば「民意を問うことになる」と

ふーん…　
橋下氏に「民意を問う」”権限”（辞任する）はあるが
出馬する「資格」はないと思う。

「軍がつくった『性奴隷』制度」（中央大学教授・吉見義明さん）－赤旗日曜版26日号

もう一つ、赤旗新聞の記事から
赤旗日曜版（5月26日号・4面）

中央大学教授・吉見義明さんのコメントから

「日本軍『慰安婦』制度の最大の問題は、軍がつくった『性奴隷制度』だということです。なぜかと言えば▽居住▽外出▽性行為の拒否▽廃業ーなど女性の自由を奪う強制的制度だったからです。暴力的に連行されたかどうかも問題ですが『性奴隷』制の中心問題ではありません。

軍慰安所は軍の施設として軍の命令でつくったものです。軍が建物を提供し、慰安所規則もつくり、管理・統制し、性病検査もやっていた。このことは日本軍の公文書で確証されています。

橋下さんは、『世界各国の軍は同じように女性を”活用”していた』といいますが、どこの国がやったにせよ、悪いものは悪いとちゃんと言わなければ話にならない。その根本が最初から抜けています。

しかも実態は違うのです。米軍の周りにも性暴力はありますが、米政府は売春宿を公認していませんでした。また、米軍は女性を集めていないし、売春宿を自らつくってはいません。

第二次大戦中のドイツ軍も、軍中央が公認し推進する慰安所をもっていたといわれます。しかし日本軍と大きく違うのは植民地の女性を戦地に連行していないことです。ドイツ軍は第一次大戦で植民地をすべて放棄したからです。

日本軍は、特に朝鮮などの植民地で、軍が選んだ業者が誘拐（だまし・甘言）か人身売買で女性を連れて行くケースが数多くありました。これは当時の国内法や国際法にも違反していました。

橋下さんや安倍さんに共通しているのは『慰安婦』問題での日本政府の責任を否定したいということです。『軍・官憲が暴行・脅迫で連行したのではない限り責任はない』と言いたいのでしょうが、そうゆう認識自体がいませかいから問われています。世界の人々は、どんな形で連れて来られたにせよ、軍慰安所で『強制』があれば『アウト』と見ているのです。・・・」

橋下氏が13日、記者との一問一答で
「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と話し、米軍に「海兵隊の猛者の性的なエネルギーのコントロール」のため「もっと風俗業を活用してほしい」と提案しているが
これこそ「軍の『性奴隷』制度と同根ではないのか。

上記のコメントは「橋下『慰安婦』暴言の波紋。問われる安倍首相。『史実否定』では同じ立場」の記事の一部です。

橋下市長の問責可決へー大阪市議会（各紙）

各紙一面で「橋下市長の問責可決へ」
「市議会の自民党、民主党系、日本共産党の3会派の共同提案となる方向で、採決では橋下市政を支えてきた公明党も賛成する見通しです」（30日赤旗）

赤旗新聞（3面）では
27日の橋下徹・日本維新の会共同代表会見（外国特派員協会）を受けた、海外メディアの報道を紹介。「橋下会見、海外から批判」

厳しい批判が載っている。

仏・フィガロ：”支離滅裂”
「スキャンダルにまごつく大阪市長」「（慰安婦制度を）正当化したことを否認はしたが、説得力はなかった」。橋下氏が何度も同じような表現を繰り返したことについては、「3時間に及ぶ支離滅裂な弁明の果てに、報道陣は、有名な大阪市長が何を言いたかったのか分からないまま退出した」

韓国・東亜日報：「日本の慰安婦制度について何度も謝罪する一方で『日本政府や軍が組織的に女性を拉致したり、人身売買した証拠はない』と、これまでの主張を変えなかった。こうした彼の発言に対して、海外メディアだけでなく、日本メディアも冷笑的な反応を見せた」「歴史を否定する本心は隠せなかった」

韓国・中央日報：「橋下氏の凋落は最終回ではない。結局は日本政府、安倍政権だ。まだ橋下は侵略を明確に認めているが、安倍政権は決して『侵略』という単語を使わない。このままでは第二の橋下、第三の橋下氏が続いて出てこざるを得ない構造だ」

英・ダーディアン：橋下氏の「『世界各国の軍』が戦時に慰安婦が必要だと思っていた」との反論にについて同紙は、「米、英、仏、独、そしてロシアもまた、戦時中の女性への性虐待の反省が必要だと橋下氏は述べたが、それらの国々が慰安所を管理していた証拠は何も示さなかった」

中国・鳥インフル 「タミフル耐性」確認 ウイルス変異で（毎日）

少し前から言われていたが
上海公衆衛生臨床センターの医師らの研究チームが、「鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）について、抗ウイルス薬タミフルが効かない耐性ウイルス」を確認した。
北京市で新たに6歳男児が感染、中国本土での感染者は132人（死亡は37人）

中国・鳥インフル 「タミフル耐性」確認 ウイルス変異で（毎日）

少し前から言われていたが
上海公衆衛生臨床センターの医師らの研究チームが、「鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）について、抗ウイルス薬タミフルが効かない耐性ウイルス」を確認した。
北京市で新たに6歳男児が感染、中国本土での感染者は132人（死亡は37人）

「橋下氏発言、「『間違い』指摘継続 サンフランシスコが方針」（毎日夕刊）

毎日新聞の夕刊
上記の見出しで
「訪問先になっていたカリフォルニア州サンフランシスコ市側が『発言がいかに間違っていて侮辱的であるか、橋下市長に理解を促し続ける』とする内部文書を作成していたことがわかった」と
間違いは
言い逃れで、”そのうち水に流れていった”とはならないもんだ。
それが、基本的人権に関わる「国際基準」
「撤回・謝罪」すべし。

アメリカ国務省の副報道官代行は
27日の橋下発言に関して
「世界の地方自治体幹部が、異様で侮辱的で非難すべき発言をしても、我々がいちいちコメントすることはできない」（毎日夕刊）と
極めて冷たいコメント
”ほんと、アホかいな”と言われているのは、橋下氏と、われわれ有権者もだ。
橋下「慰安婦発言」、きっちりと撤回・謝罪すべし。
選挙の維新敗北で”終り”では、困ります。

橋下氏、訪米できず。「反発止まず」（京都）

各紙、「橋下氏、訪米断念」を伝えている。
米側の対応は当然だろう。

橋下氏、
27日の記者への見解表明で
「いわゆる『慰安婦』問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えれれることによって」誤解されたとマスコミ批判した。

「一部が文脈から切り離されて」と言っているが、
新聞で書かれたことが間違っている、とは言っていない。

13日、記者との一問一答を読んでほしい。
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橋下氏と記者団の一問一答（要旨）毎日5月14日
＜13日午前＞　
−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について
　「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

＜13日午後＞　−−従来より踏み込んだ発言だが　
聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。　
−−慰安婦の意に反しても必要か　
意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。
　−−今は
　認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。
　−−活用していないから事件が起きるのか
　活用したから（暴行）事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。
　−−世界各国が活用したと言うが、どこか
　米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

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マスコミに責任転嫁しているが、
橋下氏が「間違っている」
戦争のためには従軍慰安婦は必要という発言は、撤回し謝罪する以外ない。
そして、大阪市長は辞めるべき。

先日、ある人に
「橋下さん、なんであんなアホなこと言うのか、よくわからん」と質問された。

私見ですが
①、維新の支持ダウンへの焦り
②、”慰安婦問題”で、同じような考え方を持つ安倍政権への”連帯”とプレッシャー。この問題を取り上げ、”浮上”を狙った
③、これはほんと、わからないが、米軍兵士の「性的なエネルギーをきちんとコントロールする」ため、「風俗業の活用」を、ほんとにアメリカ関係者に積極提案したい、と思っていたのかもしれない。それは、”皆にとって、いいこと”だと
”想像”を超えている。

ずれてる！橋下「慰安婦発言」釈明会見

橋下徹釈明会見ー「私の認識と見解」（5月27日）を読んだ。
ずれてる。そして、すり替え

「私は・・・慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」（「見解」）というウソは
すでに13日の記者会見で証明されている。

「従軍慰安婦問題はなぜ日本だけが取り上げられるのか。いろんな（国の）軍で慰安婦制度を活用していた。銃弾が飛び交う中で命を懸けて走っていく時に、精神的にも昂ぶっている集団を休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でもわかる」（13日橋下徹大阪市長）

「女性の人権の蹂躙」問題で、”従軍慰安婦問題”を取り上げたように言っているが
いかにも唐突
そして、「こうゆう問題に日本人が声を挙げてはならない理由はない」と逆襲して見せたが、”強がり”が透けて見える
橋下氏、こうゆう問題に”声を挙げよう”として、
米軍に「もっと風俗業を活用してほしい」
「『米軍では禁止している』と（いう）建前論ではだめだ。そうゆうところを活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない」と提言しｔのか

橋下さん、
こうゆうあなたの「基本的理念」「価値観」にこそ、根本的にメスを入れる必要がある。
発言は全て撤回すべし
そして、謝罪し、大阪市長は辞めてほしい。

米軍には謝罪するが、戦争に「慰安婦は必要」は撤回せず－橋下市長

「日本維新の会の共同代表、橋下徹・大阪市長との面会を取りやめた元従軍慰安婦の金福童（キム・ボットン）さん（87）と吉元玉（キル・ウォノク）さん（84）が25日、大阪での証言集会に出席した。金さんは橋下氏の慰安婦を巡る一連の発言について『妄言を言う人が市長をできるのが不思議でならない』と批判した」（毎日JP）

本当にそう思う。橋下氏はもちろん、日本の社会と世論も問われている。
橋下氏は、市長を辞すべし

「橋下氏は27日の日本外国特派員協会の記者会見に向け『風俗業の活用の表現は日米で文化も違い、米国文化の中では全く異質なものと取り上げられている。誤解される発言については撤回し、おわびをする』と説明。慰安婦を巡る発言については『悲惨な戦時下で慰安所があったという事実であり『二度と戦争を起こさないように』とのメッセージのつもりだった』と釈明した」
（＜維新役員会＞橋下氏「慰安婦必要」は撤回せず－毎日新聞5月25日20時27分配信）

「在日米軍に風俗業を活用するよう求めた発言では『言葉選びを間違えた。米国人や米軍におわびしたい』と、初めて謝罪に言及」
（25日京都新聞）

“アメリカ軍を侮辱してしまった！”と思ったのだろう。
米軍には、あっさり「撤回・謝罪」するが
「読解力不足」の日本人には謝らないのか

橋下氏、「戦争に慰安婦は必要だった」発言は撤回も謝罪もしない。
強い者には卑屈
“弱い者”への対応は冷淡で、“道具扱い”が続く

外国特派員協会で記者会見をするなら
「悲惨な戦時下で慰安所があったということについて、私は『戦争を理由にした』こうした女性の扱いを決して容認しないし、
もちろんこれからも認めない。『二度と侵略戦争を起こさせてはならない』というメッセージを発し続ける」と明確に語るべき。

「株価暴落」が続く

東京に続いてニューヨークの株式市場も下落している。
昨日、東京株式市場は、前日に比べ1143円28銭の下落。「下げ幅は13年ぶりの大きさ」と

テレビに甘利経済再生相が出ていた。
記者団に、「日本経済は堅調に回復している。うろたえる必要はない」と語っていたが
テレビは”言葉”でなく、表情で伝わってくる。
うろたえている。
これでは、明日も危ない。
対策は、こんな円や株価をもてあそぶような”アベノミクス”でなく
実体経済をしっかりと元気にする、日本に根を張った政策への転換

乱れる株価 「一時下げ幅600円超」、長期金利は急上昇

日経夕刊「日経平均１万5000円割れ。一時下げ幅600円超」
「23日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅が一時600円を超え・・・１万5000円を割りこんだ」「下げ幅は今年最大」「債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.115％高い1％ちょうどまで上昇」
「この日は寄り付き後に315円高の１万5942円まで上昇。2007年12月中旬以来の高値水準としたが、その後、大きく急落した。午前の高値からの値幅は997円まで広がった」（産経）

確かに急落
大きく揺れ動いたことは間違いない。

本日の各紙
国債の”人気ダウン”と「長期金利の急上昇」についての記事を載せているが、
生き物の宇宙の”制御”を狙ったアベノミクスが
すでに思惑とは裏腹の事態を引き起こしている。
シビアアクシデントにならないことを祈る。

この件、
一昨日のＮＨＫ深夜の「時論公論」が解りやすかったが
「日銀の大規模な金融緩和策をきっかけに大手銀行が国債の売却に動いたことが、長期金利上昇の一因となっている」（京都）
日銀は「過去最大の金融緩和で、民間銀行から大量の国債を買い、今後2年でこれまでの2倍のお金を市場に流す」「景気判断についても『持ち直しつつある』と上方修正」（朝日）
それなら”流れ”にそって儲けようと
大銀行は国債を売り、
「一部の大手銀行は・・・（それを）投資信託などへの投資に振り向けており、金利が一段と上昇すれば大量の国債を保有している地方銀行の財務内容が悪化し、貸し渋りや住宅ローン金利の上昇を通じて経済全体に悪影響を及ぼす恐れもある」（京都）
アベノミクスの筋書きでは
お金ジャブジャブ（国債は、どんどん日銀が買います）で、金利も”低く抑え”、どんどん借りてもらって”景気上昇”をと考えたが
「実体経済」が良くならなければ、絵に描いた餅
いや、それ以上の”悪循環”となる。
国債の売りが続けば、
”国債人気なし”ということで、逆に長期金利はどんどん上がる。
これは「困った」となっている。

赤い京都タワー＆バイバイ原発”キンカン行動”

先週金曜日のバイバイ原発”キンカン行動”
関西電力京都支店前で、原発なくそうとコールしたあと
学生たちとの交流会で議論が続きました。
帰りに京都タワーを見上げると、赤いキツネならぬ”赤いタワー”
存在感アリ
結構沢山の人が、カメラを向けていました。

5月31日は、午後6時20分集合ー6時半から
東京の「6.2ノーニュークスデー」に連帯した”京都デモ”を関電京都支店周辺で行います。集合場所は、京都駅西のビックカメラ店西の公園
鳴り物歓迎です。呼びかけは、キンカン行動に参加している有志メンバー
この日、京都駅近くにおこしの方はぜひ覗いて下さい。

米竜巻 続報

「米竜巻　最強レベル」（22日毎日夕刊）
「米国立気象局は21日、竜巻の強さを表す6段階の「改良藤田スケール」で最も強い「ＥＦ５」に街頭すると発表した」
このレベルは、「住宅が跡形もなく吹き飛ばされる被害」
読売は、「最大風速は秒速で約90～93ｍ、竜巻の幅は最大時で約2キロ・メートルと推定した」と

共産党を除く「野党の迷走」ー京都新聞の社説を考える

22日の「京都新聞」社説ー「野党の迷走」
見出しは、「自民への対立軸を示せ」とあるが
ここでも”共産党を除く”なので、議論にパワーがない。

民主、みんな、維新などの党に
「肝心の自民党への対立軸が一向にみえてこない」のは間違いない。
「旗印をきっちりと示すべきだ」も、その通り

しかし、社説（氏）の政党論の土台は
現在の議席の「比較的大きなところ」に縛られ、
情勢の激変についていけなくなっている。
「野党の迷走」をいうなら
何故、政権をとった民主党が迷走し、政権を失ったか
日本維新の会の現在のダッチロールはなぜ起こっているか
そこに踏み込み、”オール政党論”を展開してこそ、次の日本の選択を考える材料も提供できる。
マスコミこそ、「共産党を除く」論から解き放たれるべきだ。

社説の最後は「二大政党論」復活（「『政権交代可能な二大政党制』とは健全な野党があってこそだ」）で終わっているが、
この”政党論”も「正念場である」