カダフィ氏の「雇い兵」と企業献金

「リビア、部族・軍も次々離反」
「カダフィ氏は雇い兵頼み」（読売）
カダフィ氏は、結局「金」だのみ、「雇い兵」だのみ、か。
こんなので、持ちこたえられたためしはない。
日本の経団連の「政党への企業献金」が、ふっと頭に浮かんだ。
おんなじ構造。
最後は、
日本でも、やっぱり「雇い兵」では崩れていく以外ないんだろう。

カダフィ大佐と菅首相

毎日新聞の世論調査で、菅内閣支持率19％
この種の”下落”には、もう誰も驚かないですね。
先日、どこかの記事で
「内閣がころころ変わる原因は”参議院”」というのがあったが・・・
（？）
政権交代も、たびたびの総理大臣の交代も
その原因（土台）は、いまの日本（世界）の現実に対応できなくなった政治（勢力）
「生活第一」というのは、そこを少し突き抜けられるかと有権者に期待を持たしたが
そのために何をどうしたらいいのかを本人たちが分らず
今になってやっと「民主党は綱領なしの政党」（だから、旗印も、確固とした政策も打ち立てられない）ということをマスコミが話題にする。

時間的ずれはあっても、
いまチュニジアやエジプト・・・などで起こっている変化（混乱）と日本の政治は同じ位相にある。
日本の場合、総理大臣がころころと変わることで、若干目先を変えさせているが、
このまま”誰がやっても変わらない””地域政党でも結局、同じ”となれば
総理大臣”ころころ変化”の混乱は、
やがて日本政治の大乱に発展していくのではと思う。
菅首相は、「足元で起こるいろいろな声に心騒がせるのではなく、毅然として頑張っていく」ということだそうだが、
これって、カダフィ大佐と”大差”なし。
まだ、総理大臣”ころころ辞任”の方がましで、
こんな所で”ぶれない”と、
日本の政治・社会は
多分、大きくふれていく。

「ＴＰＰは日本に何をもたらすか」学習会は超満員に！

先日ここにも載せた京都食健連（農林業と食料・健康を守る京都連絡会）主催の「反ＴＰＰ］講演会（内橋克人さんが約1時間報告）

開会15分前に会場についたら、ビックリ
ほとんどの座席はもう埋っていて
「200部用意した」という資料は「もうありません」と受け取れず
とりあえず、通路にも内橋氏が話す演壇横にも、どんどんイスが並べられ
もう前のほうは、かぶりつきの状態で話を聞くことになりました。
終わってから参加者数を聞いたら、
「347人の名簿はあるが、370人以上でしょう」
会場に入りきれずに帰られた方もおられたようで　　　　　
「主催者の予想を大きく超える結果」だったとのこと。
学習会では岩橋祐治京都総評議長が挨拶
その後、内橋克人さんが話しました。
内橋氏は、東京発の「ＴＰＰ推進一色」の大手マスコミを批判
一方で、地方紙や各種ジャーナリズムで、ＴＰＰ参加を危惧・問題視する論調も生まれてきており、
「マスコミの論調を、さらに大きく変えさせなければならない」と強調しました。

「ＴＰＰ」を把握する上で、1997年に問題となった
ＷＴＯからつながる「多国間投資協定－ＭＡＩ」、
この本質をつかむことが重要と指摘されていました。
残念ながら時間が足りず
この話は沢山は聞けませんでしたが
ここが、
日本の農業を破壊させてはならないという点とあわせて（同じ問題なのですが）
最も重要な点だと思っています。

今回のＴＰＰ、1990年代もそうでしたが、
日本ではまだ「高度な自由化」「究極の自由化」
多国籍企業や国際金融資本が、GATTで果たせなかったそれを、
さらにサービス分野や知的所有権などとどんどん広げていくイメージが、
沢山の人にまだピンと来ていません。
私は、あちこちで読んだ、
WTOで進められようとしている「包括的な自由化」の具体例について話していますが
ＴＰＰの本質を理解する上で、これがカギを握ると思っています。

話は内橋さんの講演会に戻りますが
氏は「ＴＰＰがなぜ第二でなく“第三”の開国」と叫ばれるか、
ここに「ＴＰＰ］の対米隷従の本質が示されていると批判されていましたが、
「開国でなく、国を明け渡すこと」「日本国家の落城」
その通りだと思いました。

2月19日 「ＴＰＰは日本に何をもたらすか！」講演会

「ＴＰＰ反対」の取り組みが広がっています。
京都では、2月5日に続いて、
19日に学習講演会「ＴＰＰは日本に何をもたらすか」が
ＪＡ京都会館ホールで開かれます。
報告者のメインは、内橋克人氏
「日本開国論」をきる！と言うテーマで
「ＴＰＰは、何を日本にもたらすか」を語ります。
○２月19日（土） 午後１時30分から
○京都府農協会館ホール（ＪＲ京都駅八条口から南へ徒歩5分）
内橋さんの講演後、雇用・医療・福祉・農業・食の安全確保などの立場から
ＴＰＰについて報告します。
主催：農林業と食料・健康を守る京都連絡会（電話075－641－1934）

「ＧＤＰ日中”逆転”」を、「逆転」の発想で考える

「GDPー日中逆転から何を学ぶか」
本日の朝日のザ・コラム
先日、あるメルマガでも「GDP世界第二位だった日本が、中国に追い抜かれたことをどう感じたか、どう考えるか」のアンケート調査が行われていた。
私の第一印象ー「落ち着いて受け止めました。」
第二に考えたこと
”先”を進む日本の、その「先のあり方」
日本の「次の道の選択が問われている」
「技術力も向上している中国やインド、その他の国々と”競争力を競う”のであれば、
賃金もその国々のレベルか、それ以下に下げざるをえません。それは無理でしょう」
人口も減ればGDPも下がります。
「GDPが下がる日本」は地球的に見れば、道理にかなっています。
「GDPが下がりながらやっていける日本」にしていくには何が必要か？
「人間の仕事をしながら、食・住をまかなえる地域を作っていくことが大事だと思います。それは、この世界の流れ（短期的にではなく、少し長期的に見てですが）
この世界（地球の流れ）と調和していく日本」です。
TPPなどで、”競争力を競争する世界”ばかりにしたら
世界とはどんどん調和しなくなります。

本日の朝日のコラムは、こんな調子ではもちろんないが
外岡氏は最後に「虚を突かれた」と、
王・敏法政大学教授の言葉をあげている。
「勤勉で、まじめで、思いやりのある人々がいかに堕落できるのか。悔しいけれど私が生き証人でもある。90年代以降、経済だけが日本人の価値の中心軸になったからではありませんか」
市場原理主義を推進しようとする人々には、これが顕著なんだろうけど・・
外岡氏も、こうした発言に”虚を突かれる”のではなく、
この「経済だけが日本人の価値の中心軸になった」世界について、
もっと突っ込みを入れてほしい。
あわよくば、「もう一つの世界」についても考えてほしい。

毎日新聞は、「経済観測」のコラムで
「農業を変える若者たち」について書いている。（青山浩子氏）
ここで紹介されているのは、
「僕らがやっているのは（収益を期待できない）”公共事業”」、
つまり、半分以上は”奉仕のような仕事”だと言いながら頑張る若者たち、
「収益をあげるためだけでなく、社会がかかえる問題の解決を目的に企業する若者たち」だ。
ＧＤＰ日中”逆転”というが、そんなに大事件ではなかろう。
むしろこの機会に、
本当に「逆転の発想」で
突っ込んだコメントを展開して欲しい。

京都・嵐山での星野リゾートの「仮設施設」設置問題で異議申立て

今日、嵐山の星のや京都（旧嵐峡館）の施設設置問題で
京都市長に対して「異議申立て」を行ってきた。
これは、以前、京都市に対して
「仮設施設」とされる貯湯槽の設置の「許可」問題で情報公開を行ったが
京都市からは、途中経過を示す
”公文書をつくってない”から「非公開」とされたことについての
異議申立て。

この件、首をかしげることが多く、
工事の正式な「変更許可書」は、工事後に出され
”工事変更の経過を知りたい”と質問すると
工事の変更（許可が必要）など途中「経過を記した文書」は、
あったが、個人的な「メモ」なので、
それはすでに「廃棄」
（では、この経過のなかで、全く公文書はなかったの？）
（これでは、市民も行政も、後できちんと”検証”もできないんと違う？）
（景観を大事にするという、京都の景観行政がこれでいいの？）

先日の京都市とのやりとりで、
それでは「変更許可」は文書無しで、何で行ったの？と聞くと
「口頭で行った」

へぇー、口頭でどんどん行政の許可が出るなら、
他の業者も、「星のさんは”口頭で許可した”んだから、うちも『口頭で許可して』」
などと言われないのか、と素朴に思いますし、
この点、疑問が解けません。

文書を全く残していない。
それでは、
「あの時、口頭で許可してくれたやん」、
「いや、そんな事、言ってない」などという話にならないのかな？

まあ、そんなことで
「メモ」って、公文書ではなかったの？
でないなら、許可するにあたって、全く公文書はなかったの？
それでいいの？と問うています。

アメリカ一極集中の「霧」が、晴れていく

エジプト情勢
「野党、軍と連携探るーエジプト百万人デモの構え」
「米、ムバラク政権見切る」（本日の朝日新聞）
（これって、米国がエジプト民衆から見切られているってことでないの？）

日本の政権交代も、菅政権で一時の”揺り戻し”が起こっているが
大きな流れは、「対米追従からの脱却」
鳩山氏が、一時でも米軍普天間基地の”国外・・・移転”を訴えたのは
大きな情勢転換の始まり（彼の淡い願望は、淡すぎるために挫折させられたが）

すでに米国一極集中の時代は終わったとの指摘がされてから時間も経つが
いま進む情勢は、それを目の当たりに示している。
菅民主党政権や前原氏はそれが見えない。
これでは民主党政権は、日本の未来を切り開けない。