これだけ暖かな12月は、なかったのでは?
ヤナギは正直で
暖かければ葉も落とさず
風になびいている。
一応、風は北から吹いているのだが
そんなに冷たくなく、
異様な鴨川の師走風景。
地球温暖化対策を選挙の争点に!
私たちは今年6月、その先鞭を切ろうと
参議院選挙の前に、「地球温暖化防止街頭演説会」を行った。
以前ブログに書いたが、反応は上々だった。
これが総選挙に向け、大きく動きそうだ。
民主党が「温暖化対策で独自案提出へ 総選挙の争点化狙う」との記事が載っている。
「民主党は、年明けに地球温暖化対策本部を立ち上げ、市場を通じて温室効果ガス削減に取り組む『国内排出量取引市場創設法案』などの具体案作成に着手する。温暖化対策が主要議題となる来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、政権担当能力をアピールする狙い。温暖化対策への取り組みぶりが争点となった豪州の政権交代や米大統領選にならい、総選挙の争点にしたい考えだ。」(12月29日アサヒ・コム)
岡田克也民主党副代表のブログにもそれに関わる記事が載っている。
注目すべきは国内外の「抵抗勢力への対応」
「(バリ会議での)議論の途中で出ていた、例えば2020年に先進国が25~40%温暖化ガスをカットするということについて、日本はカナダとともに、これを盛り込ませないという方向で努力をしました。ブロックしたと言ったほうがいいと思います。日本とカナダ、そしてその後ろにいるアメリカが、一種の抵抗勢力というかたちで、今回数字が入らないことに貢献したと見られているわけです。」
これは、マスコミでも、どこでも書いている普通の見方だが、
その理由について氏は「日本がどうしてそういう行動に出たかということは、様々な理由があると思いますが、一つはアメリカ、もう一つは国内事情ということだと思います。」と述べ
「何といっても国内で反対する勢力があったということで、基本的には経団連であります。」と、批判の矢を財界本丸に向けている。
これは日本の地球温暖化対策の現状を真剣に考えれば
全くその通りだが、岡田氏の発言として注目。
地球温暖化防止のためには
日本の温室効果ガス排出の80%をしめる産業・公共部門
ここへの対策が必須
しかし、日本の地球温暖化対策の弱腰は
財界の「自主計画」まかせ。
そうではなく、ここに様々な「規制」の仕組みを
目標達成にふさわしく導入する、これが本筋だが、財界は逃げつづけている。
これなしに、地球温暖化防止に大きく貢献する日本はつくれない。
長い目で見たときに「やはりEUなどが考えている国内排出権取引、そういったことに日本も早く乗っていかないと、結局日本の産業の競争力にとっても大きなマイナスになるのではないか」(岡田氏)
世界情勢の変化の中で、こうした考えは経済界の中でも当然起こってきているわけで
これはもう大きな流れなのだから
経団連も、二酸化炭素を増やしながら
“現状維持のお金の儲け方”をするという“抵抗勢力”をやめ
2008年は、腹を固めてほしい!
これが出来ないようでは、経団連にも未来がないし、
意気地なしと言われても仕方がない。
2008年、ほんとに真剣に地球温暖化防止に踏み出す年にすべきだし
当然、地球温暖化防止は、総選挙の大きな争点になるべき
ヤナギは正直で
暖かければ葉も落とさず
風になびいている。
一応、風は北から吹いているのだが
そんなに冷たくなく、
異様な鴨川の師走風景。
地球温暖化対策を選挙の争点に!
私たちは今年6月、その先鞭を切ろうと
参議院選挙の前に、「地球温暖化防止街頭演説会」を行った。
以前ブログに書いたが、反応は上々だった。
これが総選挙に向け、大きく動きそうだ。
民主党が「温暖化対策で独自案提出へ 総選挙の争点化狙う」との記事が載っている。
「民主党は、年明けに地球温暖化対策本部を立ち上げ、市場を通じて温室効果ガス削減に取り組む『国内排出量取引市場創設法案』などの具体案作成に着手する。温暖化対策が主要議題となる来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、政権担当能力をアピールする狙い。温暖化対策への取り組みぶりが争点となった豪州の政権交代や米大統領選にならい、総選挙の争点にしたい考えだ。」(12月29日アサヒ・コム)
岡田克也民主党副代表のブログにもそれに関わる記事が載っている。
注目すべきは国内外の「抵抗勢力への対応」
「(バリ会議での)議論の途中で出ていた、例えば2020年に先進国が25~40%温暖化ガスをカットするということについて、日本はカナダとともに、これを盛り込ませないという方向で努力をしました。ブロックしたと言ったほうがいいと思います。日本とカナダ、そしてその後ろにいるアメリカが、一種の抵抗勢力というかたちで、今回数字が入らないことに貢献したと見られているわけです。」
これは、マスコミでも、どこでも書いている普通の見方だが、
その理由について氏は「日本がどうしてそういう行動に出たかということは、様々な理由があると思いますが、一つはアメリカ、もう一つは国内事情ということだと思います。」と述べ
「何といっても国内で反対する勢力があったということで、基本的には経団連であります。」と、批判の矢を財界本丸に向けている。
これは日本の地球温暖化対策の現状を真剣に考えれば
全くその通りだが、岡田氏の発言として注目。
地球温暖化防止のためには
日本の温室効果ガス排出の80%をしめる産業・公共部門
ここへの対策が必須
しかし、日本の地球温暖化対策の弱腰は
財界の「自主計画」まかせ。
そうではなく、ここに様々な「規制」の仕組みを
目標達成にふさわしく導入する、これが本筋だが、財界は逃げつづけている。
これなしに、地球温暖化防止に大きく貢献する日本はつくれない。
長い目で見たときに「やはりEUなどが考えている国内排出権取引、そういったことに日本も早く乗っていかないと、結局日本の産業の競争力にとっても大きなマイナスになるのではないか」(岡田氏)
世界情勢の変化の中で、こうした考えは経済界の中でも当然起こってきているわけで
これはもう大きな流れなのだから
経団連も、二酸化炭素を増やしながら
“現状維持のお金の儲け方”をするという“抵抗勢力”をやめ
2008年は、腹を固めてほしい!
これが出来ないようでは、経団連にも未来がないし、
意気地なしと言われても仕方がない。
2008年、ほんとに真剣に地球温暖化防止に踏み出す年にすべきだし
当然、地球温暖化防止は、総選挙の大きな争点になるべき