論外！「小1 35人学級見直しを」と財務省

本日の「京都新聞」一面
「小1　35人学級見直しを」「財務省『効果見られず』」と

財務省、論外！

「財務省が公立小学校1年生で導入されている『35人学級』を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが22日わかった」
理由は「教育上の明確な効果が見られず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと」
その”教育上の効果なし”の立証は、いじめの発生件数、その他
「小学校で確認されたいじめのうち1年生の割合は、導入前の5年間の平均が10、6％だったのに対し、導入後の2年間は11、2％に上がった。暴力行為も3.9％から4.3％に、不登校も4.7％から4.5％と目立った改善は見られなかった」
だから”財政のムダ”だと

当然、現場からは「現場分かっていない」の声
文科省の幹部も「教員を増やして対応するのが普通の感覚ではないか」と。その通りすぎる。
いじめや暴力の件数を言うなら、
小学校に上がってくる幼稚園児や保育所の子どもたちの実情もきちんと把握してほしい。
保育園児も幼稚園児も小学校児童も、どうなっているか
そして、どのように対策を打つべきか
財務省の考えは、「逆行」
小学校教員は増やすべし！
”どうせ効果がないのなら、35人も40人もいっしょだ！”とは、なんと冷たい政治か！

「資本主義の終焉と歴史の危機」を読んでいるー「マイナス金利」の社会

「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）を読んでいる。

「超低金利の持続」
「利子率の低下は資本主義の死の兆候」・・・

超低金利の先には、何がある？
先にあるのは、「マイナス金利」
国債を多く持てば持つほど、”利子”を払わなくてはならない社会
世界が一斉にそうした次元に突入すると、
お金持ちは一斉に「国債」を放棄し
借金国の人々は、「貸した金」から解き放たれる。
たぶん、一斉であれば、お金持ちも暮らしには困らない。

超持ちすぎた人々は財貨をおろし
庶民は、肩の荷をおろす。
農業ができておれば
暮らしと平和が戻ってくる。

「異議唱えぬ日本の若者」（山田昌弘・毎日新聞11面）に異議あり

本日の「毎日」15面
「異議唱えぬ日本の若者」に、異議あり
中央大学教授の山田昌弘氏が香港の学生たちの民主化運動と比べながら、”異議を唱えない日本の若者”を嘆いている。
自分が若いころは・・・と、一番ダメなフレーズを使いながら
「人と違う意見を言うのを避ける傾向も若者の間に広がっている。『権威に疑問を持ち、社会を変えるエネルギーを持つ存在』という若者の定義は、もう日本では当てはまらない」と断言する。

山田氏は「社会学者」でしょ
であれば、いま実際に日本の中で動いている、例えば「脱原発」でも「安倍やめろ」デモの若者たちの話をまず聞いてほしい。
だけどそれは、彼の「社会学者」としての視野に全く入っていない。
きちんとしたフィールドワークなしの社会学者の論など、ほとんど役に立たない。

「心を持った経済学」とは 故宇沢博文さん

本日の「毎日」夕刊から
宇沢さんは1960年代に
「新古典派経済学の発展に大きな影響を与え『ノーベル経済学賞に最も近い日本人学者』と呼ばれる存在に。しかし、ベトナム戦争が転機となる。戦争を推し進めるアメリカに嫌気がさし、68年に帰国するのだ。浩子さんが一つのエピソードを教えてくれた。『ある時、ベトナム戦争に徴兵する学生を選ぶために成績をつけるように言われたのです。成績が悪い学生から選ぼうということだったのでしょう。でもそれに強く反発し、成績をつけませんでした』。宇沢さんは17歳で太平洋戦争の終戦を迎えた。『若者が徴兵されて死んでいったのを知っている。許せなかったんでしょう』」

「1973年9月11日、シカゴでのパーティー」の日、南米チリで選挙で選ばれたアジェンダ政権が、アメリカが支援したクーデターで転覆させられる。
「この時、フリードマンらの流れをくむ『市場原理主義者』たちが一斉に拍手と歓声をあげた」「『その時、私は一切シカゴ大と関係しないと心に決めた』」

「道路や交通機関などの社会インフラに、新たに森林や大気といった自然環境や、教育、医療などの制度資本を加えた」社会的共通資本
それは
「全ての人々が、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的維持することを可能にするような社会的装置」であり、「それをうまく機能させることが重要」
内橋克人さんは「これこそが『宇沢経済学』の基本概念。（宇沢さんは）医療や農業、教育などを利益追求の対象にしてはならないと強く主張したのです。市場原理主義への根源的な怒りと言える」と

TPPもアベノミクスも、この「市場原理主義」への盲目的追従と、わたしたちの存在（そのもの）への攻撃
この流れ、政治、絶対に変えなくてはならない。

エボラ熱、米テキサス州の病院「防護手順、存在せず」（16日、毎日夕刊）

「エボラ熱、拡大止まらず」（京都）の報道が相次いでいる。
「WHOのエイルワード事務局長補佐は14日、一週間あたりの感染者が現在の約1000人から12月上旬には5000～10000人に膨れ上がると指摘」
「最初は『医療の充実した国では危険はない』とされていたが、米国やスペインで感染者が確認され患者が死亡。ドイツでもリベリアから移送された国連職員が死亡し、一気に動揺が広がった」（同じく、京都）

昨日の「毎日」夕刊に以下の重要記事

【ワシントン和田浩明】米国の看護師組合「全米看護師連合」は１４日、エボラ出血熱で死亡したリベリア人男性を担当した看護師の感染が判明した米テキサス州の病院について「適切な予防措置が取られていなかった」と発表した。同病院の複数の看護師からの聞き取りに基づく指摘で、死亡患者は症状が出ていたが数時間も他の患者と同じ区画に置かれ、初期段階で使われた防護服は首の部分がカバーされていなかったという。組合幹部は「感染した看護師は防護手順を守らなかったと批判されたが、手順そのものが存在しなかった」と指摘している。

この病院の看護師らは組合員ではないが、内情について告発してきたという。
組合によると、死亡患者は搬送時に救急治療室に数時間置かれ、その間に少なくとも７人の他の患者が同じエリアにいた。死亡患者の治療を担当していた看護師は、他の患者の看護も続けていた。エボラ治療に関する事前セミナーも必修ではなかったという。

また、死亡患者の担当看護師に支給された防護服は首の部分がカバーされておらず、テープで留めなければならなかった。ＡＰ通信によると、この患者は「激しい下痢や嘔吐（おうと）」などの症状を示していたという。病院側は「患者と職員の安全は我々の最大の優先事項で、さまざまな安全対策を実施している」などとする声明を出した。組合は１５日、オバマ大統領宛ての書簡で、大統領権限による統一的な感染予防措置の実施を全国の医療機関に命じるよう求めた。

”高度に発達した資本主義国”米国の、このあからさまな姿は・・・

「世界同時株安」-資本主義の熱気が冷めている？

「東証一時400円超下げ」「世界同時株安強まる」（毎日夕刊）
NHKニュースでは
「アメリカの量的緩和政策を終了」表明と「エボラ出血熱のアメリカでの感染拡大」で投資家が動揺、と
以前、どこかの新聞が、
投資家が”現経済への熱を冷ましている”という趣旨のことを書いていたが
投資家が、資本主義そのものへの熱気を失っているとしたら、それこそ皮肉
しかし、冷静な投資家の発言からはそれがうかがえる

秘密保護法-運用基準・施行日など閣議決定

安倍内閣は、昨日、秘密保護法の運用基準・施行日など閣議決定した。
私たちは、午後6時から京都・四条河原町のマルイ前で、それに抗議する市民宣伝を22人で行った。

秘密保護法
今年1月11日の朝日新聞で瀬戸内寂聴さんは、「反対に命捧げる」と訴えた。
瀬戸内さんは
「自民党の改憲草案では自衛隊を『国防軍』にするとし」「日本は戦争のできる国に一途に向かっている」
「私は、残りわずかな命を秘密保護法反対に捧げます」「でも、私たちのように戦争を生き残った一握りの人間たちだけだと、とても戦えない。若い人たちこそ、歴史の過ちをもう一度振り返ってみてほしい。そして立ち上がってほしい」と訴えた。

昨年の12月2日、毎日新聞で「原発ホワイトアウト」の作者、若杉冽さんが
「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』とありますね」
だけどそれは「僕らが（若杉氏は現役キャリア官僚）いろんな法案で議員を説得するときにやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき。議員の反対を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義語ですね」と語った。

10日、松島みどり法務大臣が野党の追及を「雑音」と発言し、14日の法務委員会で「陳謝」しているが
あの「うちわ」で話題の法務大臣が10日の記者会見で、おもわず「いろいろな雑音で迷惑をかけ残念」と発言し、自民党内からも批判が出たそうだが、
”強い国”づくりのためには、「邪魔者」は排除して当然、という安倍政権の体質がつい出てしまった「本音」発言だろう。

秘密保護法の第5章「適正評価」
この2に
「適正評価は、適正評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果にもとづき実施するものとする」として一から七が列挙されている。（「適正評価」とは「特定秘密」を取り扱う人たちの身辺調査のこと）
その一に、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する活動というのがある。
何段階に亘っていてわかりにくく作ってあるが
テロリズムは以下のような説明になっている。
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、又は社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第4号に同じ）」
「又は」でひとつづつ区切られているとすれば、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する活動が”テロリズム”として法的調査の対象になったということだ。
「人を殺傷」「重要な施設の破壊」は当然法的取り締まりの対象だが
「又は」の前にもう一項目、こうした内容を忍び込ませた安倍政権
松島みどり法務大臣の「本音」と十分重なる。

エボラ 米国内初感染か（本日、各紙）

「死亡男性治療　病院職員が陽性」と
各紙が「スペインの病院と同様に、患者の治療中の院内感染だった可能性がある」
ほんと、”隙間から広がっていく”という印象
鳥インフルエンザの場合、季節移ろうの中で収まっていったが
「エボラ」は、季節も場所も関係ない
人が混んでる所、交通が元気なところは
アフリカと違った広がり方をする。

11月24日、京都で「安倍政権をやめさせる大集会」をやろう！呼びかけ

11月24日に京都で「安倍政権をやめさせる大集会」をしようというアクションが動き始めています。
以下、その呼びかけと、私からの「呼びかけ」です。
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「安倍政権をやめさせる大集会」
10月29日、 集会実行委員会にぜひご参加ください
　　　　　　
安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、「戦争する国づくり」へ動きを強めています。京丹後への米軍レーダー基地建設、沖縄辺野古への新基地建設、全国への基地機能や訓練の拡散、秘密保護法の施行など、具体化される「海外で戦争する国」に対して、各地で多くの人々が反対の声をあげています。国民の過半数が集団的自衛権行使容認に反対し、７割が憲法を解釈で変えることに「適切でない」とし、８割が「議論不足」など圧倒的多数の世論となっています。しかし、安倍政権は国会での多数議席を力に、「戦争する国づくり」へつきすすもうとしています。

　この安倍政権が、一方で、消費税増税や社会保障の改悪、労働法制の改悪、原発の再稼働や輸出等を強行し、「世界で一番企業が活動しやすい国」に国の形を変える政治を強めています。いのちや暮らし、雇用や営業などを脅かす暴走政治に、怒りと反対運動が広がっています。
今こそ、「戦争する国づくり反対」「いのちと暮らしを脅かす政治反対」「安倍政権を打倒しよう」と声をあげておられる皆さんに一堂に集まっていただき、府民にアピールする大集会を11月24日（月・休）に開催したく、実行委員会を呼びかけさせていただきます。
趣旨にご賛同いただける皆さんのこぞっての参加を呼びかけます。

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「安倍政権をやめさせる大集会」実行委員会のお知らせ
　　　　　　日時：10月29日（水）午後6時半～
　　　　　　会場：ラボール京都会議室（中京区四条御前西北）（団体代表だけでなく、個人参加も自由）
初めの呼びかけ人は私たちです
尾崎　望（京都民主医療機関連合会会長）/上田　勝美（京都憲法会議代表幹事・龍谷大学名誉教授）/久保田　憲一（京都府商工団体連合会会長）/小林　聡 （民主青年同盟京都府委員会委員長）
中村　和雄（自由法曹団京都支部幹事長）/森下 総子（新日本婦人の会京都府本部会長）
吉岡 徹（京都地方労働組合総評議会議長）/吉田　文子（京都母親連絡会会長）


＜以下、私の呼びかけです＞

「戦争する国許さない」「原発再稼働許さない」「つぶそう！秘密保護法」・・・
私たちは、3.11以後、様々な運動に取り組んできました。安倍首相は「日本を取り戻す」をスローガンに掲げていますが、ほとんど全ての問題で、日本を売り渡そう（アメリカに平和を売り渡す、日本の社会を無国籍企業に売り渡す、安全も、自由も民主主義も、辺野古も丹後も・・・・）としています。
安倍政権はやめさせる以外ないと思います。そして、そのためには、大きな共同の力をつくる、草の根で小さな活発な運動をつくることが本当に大事だと思っています。
今回、8人の方が呼びかけた「大集会」、私たちが取り組んできた「市民デモ」とは少し始まりが違いますが、こうした様々な運動を盛り上げ、大きな力に合流していくため、私は今回の集会が団体代表とともに市民も加わる大集会にしたいと思っています。10月7日、この「大集会」のための相談会が持たれた日、「戦争させない京都1000人委員会」結成総会が会場いっぱいの参加者で行われました。京都で、「バイバイ原発・京都」のような大きな共同が生まれることを切に願いながら、上記の「大集会」への呼びかけ人参加（ご賛同）を、皆さんに呼びかけます。

「戦争する国絶対あかん市民デモ」呼びかけ人の一人　榊原義道

「日本国憲法第9条」が、ノーベル平和賞をとったら・・・

「毎日」の夕刊
青色LEDの開発で、日本人3人のノーベル物理学賞が決まったことに対して安倍首相
「首相官邸で記者団に『久々に日本にとって明るい、心がうきうきするニュースだった。本当に日本人として誇りだ』と語った」そうだ。

今回、「日本国憲法9条と国民」がノーベル平和賞を受賞したら
その時こそ
「本当に日本人としての誇りだ」と言ってほしい。
それは、本当に誇りなのだから

エボラ続報・10.7

7日、各紙夕刊
「スペインでエボラ感染」「看護師　アフリカ以外で初」（毎日）
首都マドリードの「カルロス三世病院で、エボラ出血熱患者の治療にあたった女性看護師がエボラ出血熱に感染したことが6日、分かった」
患者（二人）の「パハレス神父は8月中旬、もう一人は9月下旬に死亡した」
「女性は9月25日に死亡した患者の治療チームの一員だった。直接患者に触れる立場ではなかったが、患者の死後、治療器具を回収する際に接触した可能性があるという」（京都）

看護師の女性は「9月30日から具合が悪くなり、2度の検査で感染が確認され、マドリード近郊の病院に隔離入院した」（読売）
「保健当局は女性と接触した人物の特定を急いでいる」（朝日）


広がり始めたら、どんどん広がる。

村井俊治・東大名誉教授の「異常変動全国マップ」

どこかで書こうと思って、「週刊ポスト9-19・26号」を買ってたのに、なかなか書けなかった。
昨日、知り合いの喫茶店のママさんと店先で世間話
はなから、「村井さんの信じます？」
メルマガは購読していないそうだが、ネットで「地震予知」に注目しているそうだ。

村井俊治・東大名誉教授の仕事の仕方、発信に私も注目している。
こうゆう活動の仕方、好きだ。

国土地理院が、94年から各地のGPSデータを測定するために配備した「電子基準点」（日本全国1300か所。誤差わずか数ミリの観測精度）
このデータの変動と実際に起こった地震を比べ、「関係がある」とにらんで（見抜いて）
データ収集を粘り強く行いながら、地震発生の危険性を自ら発信している。

村井氏「これほど緻密なGPS網が国土をカバーしているのは世界でも日本だけです。私はこのデータを地震予測に活かせないかと考えた。そこで00年から07年に起きたマグニチュード6以上の地震162件のすべてのGPSデータの追跡調査を行った。結果、基準点では地震の前に明らかな前兆現象があるということに気づいたのです」
前兆現象とは「土地の微小な変動」
「具体的には、1週間単位の短い期間の間に、電子基準点にどれだけの上下動があったかを調査する。4センチ以上の変動があった場合を『警戒ライン』とし、過去の地震前に起きていた変動パターンと比較した上で、地震発生の可能性を指摘する」

日本の大地は、「大地動乱の時代」には、当然ぶよぶよと動く。
それをつぶさに調べ、実際に発生した地震と比較
大地のくせをそこに見る見方は、ぴったしカンカンといかなくても、道理がある。

その村井さんの最近の指摘は
「（今年）7月6日以降、日本全国で異常変動が起きている。何週にもわたって、これだけ広範囲かつ大規模な動きが見られるのは、3年前の東日本大震災以来初めて。地震が起こる場所を一点に絞るわけにはいかないが・・・」と

村井さんが異常変動を分析した結果「半年以内に震度5以上の地震が起こる可能性が高い地域は4つのエリアに絞られる」

①、南海・東南海
「7月6日の週から、淡路島周辺や四国東部、紀伊半島で異常変動が見られ始めた。・・・4センチ以上の変動まで含めると四国全体から日向灘を挟んだ対岸の宮崎県まで広がっています。現在はエネルギーをため込んでいる状態かもしれません」

②、首都圏・東海
静岡県・神奈川県に異常変動が集中しているが、伊豆諸島にも異常変動点が連なっていることに注目
「父島・母島まで異常変動の範囲が延びてきたことで、大地震の可能性はより高まっている。・・・この中央部に位置する伊豆大島近海には特に警戒が必要」と
ここで地震が起きれば、首都圏への影響も非常に大きいと

③、飛騨・甲信越・北関東

④、九州・南西諸島

大きな地震、ホントに近づいているなぁと思う。
わさわさしている感じ。6弱が来たら、直前？
「浜岡原発が割れる」なんて、安倍政権は“想定”していないが、
それが起こったのが「福島」
何度も何度も、偶然は助けてくれない