”日本×パラグァイ戦”のテレビ欄

昼、知り合いの御香屋さんが
「日本は、今日で終わりって、テレビ欄で書いてましたよ」と
見ると、番組紹介の頁
▽元気・勇気・感動をありがとう…最後まで熱い気持ちを送ろう！とある。
ほんとだ。ワールドカップ、終わってる。

だけど、今回はこれがいい。
マスコミが”バブル”のような報道をしても、何にも役に立たない。
パラグアイチームのメンバーは、日本をどう見ているんだろう？
やっぱり”ヘタなニホン”
心のどこかで、そう思っていてくれれば
チャンスがある。

「京都水族館」建設ー京都弁護士会が意見書

昨日、梅小路公園での「水族館」建設に関わる
京都弁護士会の意見書が出されました。
以下、「意見の趣旨」です。
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「『（仮称）京都水族館』設置許可処分に関する意見書」（2010年6月28日）
　　　　　　　　　

１　京都市がオリックス不動産株式会社に対して行った平成２２年５月１４日付「（仮称）京都水族館」（以下「本件施設」という。）設置許可処分は、その可否を決するために必要不可欠な本件施設に関する詳細な情報に基づかずになされたものであることから、これを事実上凍結し、あらためて結論の妥当性について再検討すべきである。
２　前項の再検討にあたっては、以下の点に留意すべきである。
(1) 　京都市環境影響評価条例に準じた環境影響評価手続を実施すること
その手続においては、梅小路公園の防災機能・公園の効用（市民の憩いの場・集いの場としての役割など）、初年度２００万人の来館者による公園周辺の住環境とりわけ交通渋滞による環境への影響、温室効果ガスの排出等を評価項目とし、公園利用の中止を含めた複数の代替案の検討を行うべきである。
(2) 　そして、改めて第三者によって構成される諮問機関（以下「諮問機関」という。）を設置して諮問すべきである。
「諮問機関」は、公園利用者等を含めた委員で構成されるべきである。
また、本件施設に関するより詳細な情報をもとに、審議を尽くした上で答申を行うべきである。
(3) 　その上で、本件施設のより詳細な情報を示してあらためて市民意見を募集し、その結果得られた意見について十分検討すべきである。
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意見の理由は省略します。

民主ビラから「『消費税』消えた」（29日ー毎日新聞）

今日の毎日新聞2面
「民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、
最新のビラから『消費税』の文言が削られていることが分かった」
「22日発行の法定ビラ1号には
『消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始』と明記されていた。
しかし、26日発行の法定ビラ2号では
『意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す』と
抽象的な表現に変わっていた」とのこと。
毎日は「増税隠しとの批判が出る可能性もある」と書いている。
民主党は、「消費税増税」から逃げ始めたようだが、
逃げれば負け。
隠すほど自信のない政策なら、出すな！と言いたい。
菅首相でも、迷走する民主党の実体は変わらない。

本日付けの「赤旗新聞」は、
民主党の法定ビラ「『法人税減税』記載なし」の記事を載せた。
民主党のマニュフェストには
「強い経済を目指す政策の柱の一つに『法人税引き下げ』を明記。
企業の国際競争力の維持・強化が目的だと強調してきました」が
法定1号ビラでは、「それは全く触れられていません」。
隠したい所に、逆に大事な「問題」が浮かび上がる。
今日の「赤旗新聞」、一面が面白い。
「日本の法人税は高すぎる」と財界は言うが
「三大銀行、10年以上法人税ゼロ」
実際に収めている製造業大企業の実際の法人税率は
ソニー：12,6％
住友化学：16,6％
パナソニック：17,6％
京セラ：18,9％
ブリジストン：21,3％
村田製作所：23,6％
本田技研工業：24,5％
クボタ：24,6％
リコー：26,8％
神戸製鋼所：28,3％
小松製作所：28,6％
三菱重工業：29,7％
トヨタ自動車：30,1％

ここを更に支援するという民主党の政策では
日本経済はよくならない。
これって結局、
「強いものが強くなれば、そのうち日本経済も暮らしもよくなる」という
自民党の「新自由主義型政治」の踏襲。
これはもう失敗している。

京都府知事室長の「選挙支援メイル」事件

今春の京都府知事選で
当時の知事室長がメールを使って
山田啓二現知事の街頭演説への参加を要請していた問題
ネットには、さぞいろんな声が出ているだろうと思って検索したが、
シーンと静まりかえっていた。
これでいいのかな、と思う。
この問題、かなり深く大きな問題で
府民的にも、特に府庁内で
真剣な議論を展開してほしい。

京都府のホーム頁を覗いていたら
「知事室長運営目標」というのが出てきた。

「平成20年度知事直轄組織（知事室長）の運営目標」
中期ビジョンー行政経営
事項１：「府民との信頼感の一層の醸成」
運営目標
〇府民の視点に立ち、より多くの来訪者へ、より丁寧で心のこもった接遇を行います。
・接遇研修・スマイル研修等の実施
・待合室を、より居心地の良い空間にしつらえ、京都ならではの「おもてなし」を実施
事項２：府民の視点に立ち、積極的に挑戦する意識と行動力を備えた府庁づくり
運営目標
〇府政運営に係るタイムリーな情報を、迅速に知事ら幹部に伝え、トップマネジメントを情報面から支援します。
①限られた時間を有効に活用できるよう、口頭報告や電子メールの活用、「事項一覧」等による一括報告など、状況に応じた多様な報告方式を組み合わせて実施する。・・・・
④幅広く情報を収集し、毎朝、幹部職員等へ伝える「連絡調整メール」の情報内容等を充実させる。・・・・

これらの「運営目標」は年度毎に「達成状況」を評価する仕組みになっており
これもホーム頁に載っている。
ここで掲げられている
知事室と「府民との信頼感の一層の醸成」
今回の事件で大いに傷つけられてしまったと思うが、
来年の「目標達成度の評価」は、ゼロとか10点とかになるのだろうか？

この「運営目標」を見ただけで、
この「知事室」という組織が、山田知事の直轄・旗本組織であることがよくわかる。
ここが日常的業務として行っている「幹部職員等へ伝える『連絡調整メール』」
これが「充実」させられ、
今回の知事室長の「選挙応援メイル事件」に発展していったのではないか、と想像する。

取りあえず、山田知事が、自らのお膝元の組織での
こうしたやり取りについての「認識」について質問したい。
　
「メールを送った前知事室長の政策企画部主査への配置換え」はいいが、
知事はこうした活動を知っていたのか、それとも全く知らなかったのか
まず、はっきりしていただきたい。
　

京都市地球温暖化対策条例改正ー24日に対策推進委員会

先程、京都市の環境審議会「第二回地球温暖化対策推進委員会」を傍聴しました。
京都市と京都府は
温暖化対策条例の改正作業を行っているのですが、
私たちが問題にしていた、
条例に温暖化ガスの2020年削減目標を明記していない問題について、
今日の推進委員会で、
2020年度「マイナス25％」を条例に盛り込む
その提案を、6月30日に行うことが確認されました。

京都市の「京都市地球温暖化対策条例の見直しに係る基本的な考え方について」ー答申（案）では、
＜削減目標＞の第三項で
③　2020年度（中間目標）：25％削減（1990年比）
・・・目標年次に至る経路として中間時点である2020年度の削減目標についても考え方を明らかにすべきである。
　2030年度に40％削減を実現するためには、その中間年である2020年度時点においては、25％削減を実現していることが望ましい。このため、中間目標として、2020年度に25％削減をめざすべきである。

京都市の担当者は、報告で、
変更させていただいている点（2020年度目標の挿入）については
「この間のパブリックコメントや意見交換で、2020年目標を条例に明記したほうが良いという多数の意見をいただきました。これらの意見を踏まえて、2030年度目標を達成するため、中間目標として2020年目標を明記したらどうか」ということになった
とのことでした。
きちんと決めていただきたいと思いますが、大歓迎です。

この間の私たちは
様々な取り組みやパブリックコメントへの意見提出を行ってきましたが
2020年度目標は、現在の条例と目標明記の教訓から見ても
ぜひ入れるべき！と訴えてきました。

「水族館施設の設置許可」ー異議申立書、351人が提出

京都市は、5月14日
オリックス不動産申請の梅小路公園区域内での水族館施設の「設置許可」を出しました。
今日、私たちは、
その許可を取り消してほしいという「異議申立書」を
351人分、提出してきました。
提出の現場へ飛び込みで届いたものも含め、申立書は351通
すでに1通が直接京都市に届けられています。
このうち地元住民からは190通
また、七条広場を活用する若者たちからも128通が提出されました。
若者たちの声は、
「七条広場をつぶす駐車場建設」反対！
自分たちが踊りの練習に使っている七条広場が
水族館に伴う駐車場建設で失われるのは絶対に困る！というもの
ＮＨＫや京都新聞などの取材もありました。
門川市長！
ほんとに、どこを向いて仕事してるの、と思います。

もうグラグラ？菅首相の「消費税10％増税」発言

「菅首相は21日夕、首相官邸で記者会見し、
消費税率を10％に引き上げる案を示したことについて、
『参院選後にすぐ消費税を上げるという見方があるとすれば、
間違ったメッセージだ。参院選後から超党派で本格的な形で
議論をスタートさせたい。それが民主党の公約だ』と述べた」そうだ。
（消費税「超党派で議論」が党公約…首相会見　6月21日（月）17:34）

これは議論のすり替え。
今日の世論調査の数字が効いたのか、もう、ぐらついている。

菅首相は17日、民主党の参院選公約発表の記者会見で
消費税について
「2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。
当面の税率は、自民党が提案している10％を一つの参考にしたい」と述べている。
すぐ上げるかのような”誤解”などでなく
首相が、”2010年度には、10％を一つの参考にまとめてみたい”
と発言していることに対して
大議論が始まっているのだ。
ぐらぐらするのは、民主党政権の必然だが、
あカン首相にはなりたくない
首相は、
「大きな税制改正を行う場合は、国民に信を問うのが本来あるべき姿だ」とまで述べている。

「参院選後にすぐ消費税を上げる」

菅首相「消費税増税10％」－内閣支持下落

本日の「朝日」一面に
菅首相「消費税10％」をめぐる世論調査が載っている。
調査日は、19日、20日
引き上げへの賛否は、賛成46％－反対45％と賛否が接近
菅発言－評価せずは50％、評価が39％
内閣支持は一週間前に比べ9％下落し50％に
民主党支持も下がっている。

支持率は、これからさらに下がるだろう。
民主党の人たちは、不人気の鳩山首相・小沢幹事長の退陣で
内閣支持が急上昇し、ホッと胸を撫でおろしただろうが
巷の雰囲気は、冷めた紅茶状態だ。
衆議院選挙での熱烈な期待は、淡くなった。
そこに、消費税10％増税
菅首相は、騎兵隊的発想？で
チャンス？と見たのだろうが、
こんなクーデター的公約破棄は困ったものだ。
「一ヶ月分の給与が消える」
「一世帯当たり平均16万円の増税（4人家族）」の宣伝に
「それは、ないだろう」の声が起こっている。

吉田山 カシナガ初アタック

雨上がりで、蒸し暑い。
19日は、吉田山でのナラ枯れ防止活動の作業日
作業前、あちこち調べた時には
まだアタックの箇所は見つからなかった。
取りあえず、紅燃えるの碑付近で
昨年の残り穴への打ち込みを4人で行っていたとき
昨年、数箇所だけ穴を開けられていたコナラで新しいフラス発見
打ち込んで、近くの細いコナラを見ると
直径20センチ弱のコナラ一面にセンイ状のフラス
3メートル程の高さにまで、穴が開けられている。
写真は、打ち込み後の姿で、131穴に爪楊枝を打ち込んだ。

俺たちは下手くそだから、気持ちを出してやらないと

京都新聞ー6月14日に、「合宿中　白熱ミーティング」の記事がある。
もちろん、サッカーＷ杯南ア大会。
選手が自主的に開いたミーティングは、「岡田ジャパンになって初めて」
そこで、スイス合宿2日目の夜、闘莉王の言葉が紹介されている。
「今のままでは駄目だ。おれたちは下手くそだから気持ちを出してやらないと。泥くさくやらないと勝利できない」と熱弁を振るい、選手同士の議論は白熱し当初の15分の予定が1時間以上に及んだそうだ。
これを読んで、もしかしたら、勝てるかもしれないと思った。
選手たちが明るいと報道されていたが、その背景がなんとなくわかったような気がした。
下手くそな日本、その通りで
それを認識して闘えれば、案外強い。
オランダ戦への期待が日本中で膨らんでいるが、
今度も、下手くそなりの闘い方をぜひ見てみたい。
「退屈な試合」などと言われても構わない。15日、退屈だけど、最後まで熱中して観戦した。
そして今度また、一回でも「やった！」と拍手する機会があれば万々歳。
裏を抜けた一蹴りでも、あのブラジル戦のようなゴールでもいいから。
泥臭く、冷静に、パフォーマンス。

鴨川のうなぎ

1ヶ月程前、鴨川で
サギの様子がおかしい。
よく見たら、ウナギを捕まえている。
ウナギがいるんだ！
鴨川の鯉は、
もう丸々と太ったのが群れをなしているが
今日のは、ウナギだ。
遠目にもよく太ったヤツ
油断したのか、捕まってしまい
最後はどうなったのかな？
守備よく胃袋に収められたか？
それとも、サギは疲れて放したか？
それにしても、飲み込むのも大変なほどの大きさ
サギはずっと諦めずに格闘していた。

正式な許可書もなく工事実施ー京都の景観行政で許される？星のや京都（旧嵐峡館）の改造問題

8日に、嵐山旧嵐峡館ー星の屋京都の施設建設問題で
京都市に質問を届けてきた。
歴史的風土特別保存地区に接し、歴史的風土保存地区にある旧嵐峡館の改造は
京都の景観保全上、厳しい規制が求められているが
ここで、山道に接して、新設の貯水タンクが設置された。
こうした建設が認められるのか
地元関係者は問題視し、
この間「情報公開請求」や京都市への公開質問などが行われてきた。
最初の質問は、3月24日、これに対する回答が4月22日に届いた。
今回の質問は、その回答に関わって
正式な「許可申請書」も提出されていないのに
工事が行われているなどという事態が、京都の景観行政で許されるのか
主に、このことに関わって質問している。
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２０１０（平成２２）年６月８日
京都市長　門　川　大　作　様（担当：都市景観部風致保全課）
京都・水と緑をまもる連絡会／京都・まちづくり市民会議
再 度 の 公 開 質 問 書

１、京都市西京区嵐山の渡月橋上流約１キロの保津川右岸にある旧嵐峽館は星野リゾートが経営を引き継いで再建されましたが、この再建にあたり、旧嵐峽館について、相当大きな規模の改修が行われています。
　　しかし、この付近一帯は、歴史的風土特別保存地区であり、文化財として史跡及び名勝に指定され、風致地区や自然風景保全地区（第１種）として、現状変更が厳しく規制されています。このため、新聞報道では、星野リゾートによる嵐峽館改修は、当初、外壁の塗り直しや一部の樹林の伐採などが中心で、大幅な増改築は予定されておらず、これをうけて京都市もこれを許可する方針であると伝えていました。
　　ところが、星野リゾートによって行われた実際の改修は、外壁の塗り直しなどの軽微なものにとどまらず、工作物の位置や数量の変更、さらには新たな施設の新築等がなされています。これは、京都市が説明してきた上述のこれまでの方針から明らかに逸脱するものであり、国民的な財産である嵐山の景勝と風致を損なうものといわなければなりません。
２、そこで、私たちは、この点に関して、平成２２年３月２４日付で公開質問書を提出して、京都市に説明を求めていたところ、京都市から同年４月２２日付で回答がありました。京都市の回答によると、星野リゾートから平成２０年８月１１日付で「風致地区内における現状変更行為」の許可申請があり、これに対して、同年９月１６日付で許可を行ったが、その後、①建築物の外壁材料の変更、工作物の位置の変更及び数量の変更、伐採樹木の変更並びに舗装材料及び数量の変更についての申出があったので、確認・了承したこと、また、②貯湯槽の新築については、仮設の工作物として新たに現状変更行為の申出があったので、確認・了承した、とされています。
　　しかし、この①、②の現状変更行為については、いずれも、京都市が確認・了承した後に、平成２１年１２月４日付で、星野リゾートからの許可申請を受理し、平成２２年１月４日付で許可を行ったとされています。そうすると、上に述べた①、②の現状変更行為については、許可申請書が提出される前に、京都市による確認・了承がなされたとして、現状変更のための工事が行われたということになります。
　　しかし、許可申請書の提出前に、現状変更のための工事が行われるなどということは、京都市風致地区条例と施行規則では、到底認められることではなく、明らかに条例・規則に違反するものといわなければなりません。
　　このように星野リゾートによる旧嵐峽館の改修については、京都市の条例・規則に違反するのではないかとの重大な疑念がもたれるところから、私たちは京都市に対して、再度、以下の事項についておたずねする次第です。
　（質　問　事　項）
１、上に述べた①、②の現状変更行為について、確認・了承したとされているが、それはいつ、誰が確認・了承したのか。また、確認・了承するにあたって、現状変更の内容を記載した設計図等の図面が星野リゾートから提出されたのか。図面が提出されたとすれば、それはいつか。
２、１で述べた確認・了承に関して、その経過を記録した行政内部の文書は存在するのか。経過を記録した文書が存在していたとすれば、さきに行った公文書公開請求の際に公開されなかったのは何故か。また、上記文書がすでに廃棄されたというのであれば、誰がいつ、いかなる理由で廃棄されたのか。
３、京都市の回答にある「確認・了承」とは、京都市風致地区条例・規則にいう「許可」を意味するものなのか。「許可」ではないというのであれば、この「確認・了承」は、上記の条例・規制の上で、いかなる根拠によるものなのか。
４、京都市風致地区条例・規則では、許可を要する現状変更行為のついては、許可申請書を提出したうえで、市長の許可をうけるものと定められているが、許可申請書を提出しなくても、市長の許可を受けることができるのか。もし、こうした許可を受けることができるとすれば、それは条例・規則上、いかなる根拠によるものか。
　以上の質問事項は、国民的な文化財である嵐山の景観保護にとって重要な問題であり、景観保護を基本的な方針としている京都市の行政の根本にかかわるものですので、ご多用中お手数をおかけいたしますが、平成２２年６月３０日までに文書でご回答下さいますよう要請いたします。
連絡先　〒６０４－０８４７　京都市中京区烏丸通二条下ル西側ヒロセビル２階
市民共同法律事務所　京都・まちづくり市民会議事務局代表　弁護士：中島晃

府・市の温暖化対策条例の改正ー7日の懇談会で活発な討論

7日の、京都府・市の「温暖化対策条例」改正などに関わる懇談会
共産党の府会議員団、同市会議員団の議員さんと事務局メンバー＆京都市内の環境ＮＧＯ代表、16人で行い、活発な懇談になりました。
これは、ぜひ民主党や自民党、公明党の議員の皆さんとも行いたいと思いました。

意見交換では、以下、沢山の意見が出されました。
「2020年の温暖化ガス削減の目標を、条例に明記すべき」という問題
「関電の舞鶴石炭火力発電所での排出規制を盛り込むべき」「2050年は舞鶴の石炭火力発電所は止まっているのが前提」など、石炭火電問題
すぐできる施策、身近なところ、暮らしに関わる点で
「市のタクシーを全車エコカーに転換を。観光バスはリチウム電池搭載のものだけ流入できるように」「京都市職員の通勤を車から公共交通利用に転換を」
「家電製品の全面的置き換えに関わって、きちんとした情報を流すべき」
「住宅のエコ化を進める上で、住宅エコ診断書づくりの取り組みを進めている」
「ゴミの減量と温暖化対策との関係を科学的に示す重要性」
「住宅のエコ化は、新築だけでなく既存の住宅の立替、補修の過程での低炭素化の工夫を」
「農村の疲弊を放置したまま、バイオガス化云々の話はおかしい」「食料の自給率向上は低炭素社会づくりの柱」
「府内産木材の活用は、温暖化防止の角度からもっと突っ込んだものにする。業者へ補助金が降りるだけでなく、施主に届くことが重要」
「広島は、”広島市エネルギー・温暖化対策化になっているが、温暖化対策と脱化石燃料対策を並行させて行うべき」
「京都市役所内部で、”木目のプラスチックではなく、本当の木材の使用をもっと」
さらに、「京都の条例改正は、本格的に進もうとしている東京に見劣りしないものに」
「国の政策をひっぱるものに」
「全庁的な影響を与えるものにすることが重要で、この点では市と比較して京都府が遅れている」などなど・・・

私は、石炭火力発電所を規制する仕組みとして
「ＣＯ２などを”汚染物質”と規定し、
以前の公害防止条例のように、自治体条例でも排出規制を行えるはずで
全て、国の法律ができないと・・・などと言わないで
京都の条例に盛り込むべき」と意見を述べました。

医療「無保険」という事態（下）

5月26日に、共産党京都府委員会・同府会議員団で行った
「医療保険・無保険」アンケートの主な内容・結果は
以下のようなものです。

１、どんな保険に入っているか
①、国民健康保険
②、その他の健康保険
③、入っていない
２、入っていない方に、その理由と未加入になった時期
３、国民健康保険加入者の方に
・保険証の保持
・滞納について
・病院に行けなくて困ったこと、など
４、現行の保険制度や医療について不安に思っていること、政治への思いなど（自由記入を）

9時から10時半までの時間帯で、一緒にアンケート活動をしました。
10人ほどで行いましたが、
対話は途切れることなく続きました。
1時間半でアンケートに答えてくれた方は48人（自筆で記入・聞き取りも含め）、
うち10人が「保険には入っていない」と意思表示し、
以下のＢさん、Ｅさん、Ｆさん、Ｇさん、Ｈさんは
はっきり「無保険」でした。

Ａさん：48歳のホームレスの人で、梅小路公園に寝泊りしている。土木の日雇いをしながら、国保には入ったり出たりの状態だった。100万円ほどの滞納となり、いつ切れたかわからない。尿道結石を患い、治療は点滴と薬でお終い。いまの所、何とかやっている。
Ｂさん：59歳。会社に勤めているときも「国保」にさせられていたが、会社は倒産。その後は「保険なし」
Ｃさん：20代。「保険なんか知らん！」と言い捨てて去る
Ｄさん：60代、「事情があって入っていない」
Ｅさん：35才。保険には入っていない。仕事についたら入る。
Ｆさん：任意継続をするつもりだったが、一ヶ月過ぎてしまって、そのまま。国保は高いので加入していない。53歳
Ｇさん：41歳。リストラ後1年でお金がないので、入ってない。
Ｈさん：ホームレス状態で、「入っていない」

資格証明書で、滞納があり役所に行けていない、
国保に入っていたが「高くて払えないのでやめた」など
国保に加入しているが大変という声は多くありました。
また、任意継続にしたが一年以上仕事がなく、
今後の生活や医療に展望が持てないと
不安に押しつぶされそうになっている若者とも話しました。
「友人で、無保険の人もいる」「みんな病気の時には薬局に行っている」という話も出ました。

府会議員団は、今日も伏見ハローワーク前で
2回目の対話アンケート活動を行っています。

医療「無保険」という事態（上）

先日、京都の七条ハローワーク前で
「医療保険未加入」の実態調査を行った。
中心になったのは、日本共産党京都府会議員団
この「調査」の前段には
この間の「京都の国保をよくする会」での議論があった。
「国保をよくする会」では
①、「国保改革」は、憲法25条にもとづく社会保障の再生－国民皆保険を実現する立場からの改革が求められている。国民健康保険料が高すぎる問題、窓口負担も結構の圧力になっている問題、資格証明書の発行（いわゆる保険証の取り上げ問題）などなど・・・。
②、しかし実態は、「国民皆保険」どころか、逆に全く医療保険から外された人々が
かなり広範に広がり始めている。
いわゆる「無保険」者
アメリカの医療ではないが、こうした人々は、
憲法25条がある日本でくらしているにも関わらず
完全に医療は「自己責任」、病気には薬や我慢で対応し
重病化して初めて病院に担ぎ込まれる。
この場合は、短期で命を失う場合もあり顕在化しにくい。
また、病院に行って、痛み止めをもらって一時的に症状が治まれば
また病院には行かなくなる（行けない）ので、
やはり、顕在化しにくい。
とのことで、
この問題をもっと徹底的に社会問題化しようと議論してきた。
取りあえず、これに応えて立ち上がってくれたのが
共産党の府会議員団だった。
5月27日の七条ハローワーク前で、午前9時から12時までの調査に
いっしょに取り組んだ。

（明日に続く）