市民委員公募ー「木の文化を大切にするまち・京都」市民会議

昨年末、京都市が表題の会議の「市民委員」を募集していたので、下記の「小論文」（応募にはこれが必要）を送り、返事を待った。
昨日「選考結果」について、「不採用」の手紙が届いた。
そこには「応募多数につき選考の結果、誠に心苦しくはございますが、
今回は貴意に添いかねる結果となりました」と
お断りがかかれてあった。
応募多数といつもとは違うことが書いてあったので、
担当課の総合企画局地球温暖化対策室に電話をして事情を伺った。
応募者は？
「17人ありました」（これは予想以上に多かったとのこと）
市の市民委員選考委員会の構成は？
「定めはないが、市職員から４人と外部から１人」とのこと
以前に、市民運動グループから３人だけが「市民委員」公募に応じて
自主的に応募した私とＫさんの二人が落選
もう１人の知り合いが市民委員になったことがあったので
今回も事情をうかがっておきたかった。
市民会議は全体で５回、
途中市民意見を聞く機会も予定されているようだが
文書だけでなく、直接意見交換できる機会をお願いしたい。
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以下は、応募の際に添付したものです。


今、「身近な地球温暖化」や京都の「ナラ枯れ」問題に取り組んでいます。京都で広がる「ナラ枯れ」に対して、私たちは、東山の高台寺国有林とその周辺、山科封ジ山、左京区の吉田山を中心に被害防止の活動に継続して取り組んできました。京都市周辺の被害は、貴船山から鞍馬山、市原、原谷、北白川から大文字山、東山一帯から伏見稲荷、そして嵐山でも始まっており、「木の文化を大切にするまち・京都」を考えた時、この問題は、ともに考えていかなくてはならない課題です。
「ナラ枯れ」は、放置すれば、ナラ菌が感染したコナラやミズナラなど感染木の多くが枯死する病気です。市民の皆さんからはなかなか見づらい山中ですが、ここでコナラやミズナラの大量枯死が起こっているのが、京都北山や東山の現状です。これらの木々は、京都周辺の森の多くをしめる樹木です。今起こっている樹木の大量枯死は、いわば京都の森の重大事態であり、この現在進行中の危機に目を向けてこそ、「木の文化を大切にするまち・京都」市民会議は生きたものになります。
私自身は、この2年間、吉田山でのカシノナガキクイムシの動向調査と爪楊枝を使った「ナラ枯れ」防止の活動を続けてきました。こうした中で見えてきている森の問題もあり、ぜひ議論に反映させたいと考えています。
　　　　　（09.1.6）

「派遣法改正の“原点”」－マスコミの果たした役割の徹底検証を！

関西テレビの「とくダネ！」（7日）で、
「大量解雇なぜ－派遣法改正の“原点”を追跡－元厚労相の誤算」をやっていた。
現在問題になっている労働者派遣法、特に、1999年の「派遣原則自由化」の大規模な改悪に関して、当時の坂口力厚生労働大臣が、現在どう考えているか、をメインにした番組だった。注目したのは、この「派遣原則自由化」に関して、当のマスコミがどう報道していたか、少し遠慮がちの“検証”があったことだ。朝日などを取り上げ、毎日新聞以外は全く批判的に取り上げることが出来なかったと紹介、「とくダネ！」でもそうだったことを述べていた。
この検証は非常に大事だ。キャスターは“過去のことばかりでなく、これからのことを・・・”と述べていたが、なんとなく弁解調で、逃げを打っているように聞えた。こうした検証は「過去」のことではない。マスコミが、今後の日本社会と国民の暮らしを良くするために、その「役割」を希求し、また確立させようと思ったら、マスコミの取ってきた態度をしっかり検証することが必要だろう。
これは、言うまでもなく日本政治の大問題だ。だから、当然この検証は、「派遣の原則自由化」を決め、実行してきたことについて、「政治がどうだったのか」「日本の各政党がどうだったのか」、この検証は極めて今日的な問題だ。マスコミは自らの「検証」とともに、現在の政治問題として「各政党がこのことで取ってきた態度を検証する」、ここまで突っ込んでこそ報道者の責任を、最低限果たしたと言えるだろう。これは共産党を持ち上げることになるが、こうしたことにとらわれずに行う報道が政治を改革してゆく。それが、マスコミを真実と社会正義の追及者とする道だ。（09.1.7）

世界規模の経済バブルを「しぼませる」

2004
「世界規模の経済バブルを『しぼませる』」

2004年の「Enviro－NewsNo.1008」が積み上げた資料の下から出てきた。
アースポリシー研究所レスター・ブラウン氏の「プランB」が紹介されていた。氏は「地球に対する私たちの需要が増大するにつれ、バブルも年毎に大きくなっている。世界規模の経済バブルがはじける前にしぼませること、それが私たちの世代が取り組むべき課題だ」と語っている。
いま大不況の真っ只中、すでに「バブル」がはじけた現状で、「しぼませる」ことの意味を考える。
氏が使っている『バブル』は、昨年の「金融危機」やそれ以前の様々な「経済的バブル」以上の大きな意味を持つ。

昨年は「食料危機」と言われた。それは、1972年当時とは異なる新しい特徴を持ち、その原因を「『需要の加速』と『供給の伸びの減速』が重なり発生」によると、難しい言い方で書いた人がいたが、要するに、需要がどんどん増えるのに、供給は思うようには増えなくなった、この21世紀の「食料生産と消費」の、土台の変化が危機を生み出している。（地球環境「危機」報告：石弘之）
1950年以降、世界の穀物生産量は「3倍化」した。「緑の革命」と言われ、灌漑事業の進展（灌漑面積は3倍）や肥料の生産使用の増大（9倍）、農薬の使用、高収量品種の開発が、それを支えたが、今、世界の食料生産は同様の拡大を無し得ない状態となっている。拡大し続けた灌漑用水が各地で減少し、人口増加のもとで、結局、人類一人あたりの耕地面積は大幅に減少してきている。
このような中でも、引き続き世界人口は年間7000万人も増加、「もっと肉を」と求める人間が増え、その分、人間食に回る穀物は減少、さらに昨年は、穀物からバイオエタノールをという動きも広がった。地球温暖化も各地で影響を与えている。食を例に挙げたが、ブラウン氏は、こうした状況の中でも、これまでと同じ「生産」や「社会」「政治」で進もうとするあり方を、しっかりした土台のない「バブル」と指摘し、その抜本的転換を求めている。（プランＢ：レスター・ブラウン）
世界規模で起こっている「資本の利潤拡大を最優先に置いた経済（生産と社会）＆政治」は、今回のように「経済的な破綻」をあらわにしただけでなく、人類の持続的生存と直接的に結びついた「地球社会的破綻」を予兆している。この『バブル』は、さらに今、はじけつつあるのかも知れないし、日本では、さらに本格的な「『バブル』による社会崩壊」へ進むかもしれない。

『バブル』の対極にあるのは、「自然と土と命の保全」を土台とした社会だ。現状へのソフトランディングは、さらなる「競争力（のある産業）」づくりに汲々とするのではなく、この自然と土と命に立脚した「興産」に徹してこそ、逆に「時代的競争力」を確保することになるのかもしれない。それは、農家が十分に食べていける「農業起こし」であり、エネルギー生産を石油や石炭から太陽光や自然エネルギーに転換させることでもあるだろう。兵器の生産や購入を止め、そのお金を新しい「興産」に使うことも強く求められる。レスター・ブラウン氏の言う『しぼませる』ことは、一方で『膨らませる』ことだ。大地の上で、自然の中で、労働し、暮らし続けられるということ、その方向への転換と拡張が求められている。（09.1.5）