4月1日 金ないもんから金とるな！アカン消費税増税デモをします。京都

4月1日、「ないもんから金とるな！アカン消費税増税」デモをします。
午後6時半・京都市役所前集合
「声を上げよう！」ということです。

・・・・・・・・・・・・・・
ないもんから金とるな！消費税増税は、暮らしも日本経済もダメにする
カネあるもんから、もっと税金を！　４、１声を上げよう！アピール

　4月1日、消費税が増税されました。次は10％です。
「消費税増税は中小業者への死刑宣告」「消費税増税、賃金は下げられ社会保険料は上がる」「日々スーパーで1円でも安いものを選び、質素倹約に励んでいるのに、増税で努力がパー」「残業ゼロ、諸手当カットの状況です。子どもが二人、毎月の住宅ローン、オムツ代、ミルク代、幼稚園代金。家計はひっぱく、消費税増税はありえません」「年金生活者です。年間生活費の1ヶ月分が消える。たいへん厳しい」「歯科では受信抑制がおきている」

　「普通に暮らせるだけのカネは必要だ。うちらには何も残っていない」
　「高額所得者、株式投資の利益など、取れるところから税金徴収を」
　　　　　　
ないところから金とるな！あるところから、ぶんどってこい！

（「＃ないところから金とるのはやめなはれデモ]メッセージ http://togetter.com/li/641987から引用）

消費税増税は、貧しい人をますます貧しくさせる政策です。「1％」の富裕層は優遇され、ますます太ります。この政策は、人の生きる権利を奪い、命を奪い、社会をダメにします。日本の経済の60％を市民の消費や暮らしにかかる支出が支えています。「１％」の強いものをさらに強くする政策では、日本経済は決して元気になりません。大規模な給料アップ、中小企業の仕事をふやし、社会保障を改善する、暮らしの経済を暖める政策が経済活性化の要です。
私たちは、私たちの命と生きる権利を奪い取り、中小企業・商店を窮地に追い込む消費税増税はダメ！日本経済をつぶす消費税増税はダメ！と強く声を上げます。皆さん、一緒に声を上げましょう！

（黙っていたらやられてしまう、声を上げて、政治に圧力を！こんな時こそ、政治や行政の長は、命や営業をつぶす「消費税増税はダメ！」と敢然と立つべきです！このビラを、ぜひプリントして下さい。私たちの声を広げましょう。）

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇上記のアピールに賛同し、連名ビラに名前を連ねます。
　　　お名前（　　　　　　　　　　　　　　）肩書きなど（　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　お住まい行政区（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　－（賛同します）
　　　　－名前の公表　（可・匿名でお願いします）
（3月19日現在の賛同者）
池田和弘　池田真人　池田　靖　大久保寿行　片寄邦夫　川越義夫　榊原義道　佐々木真紀　佐々木佳継　佐藤　淳　四方功一　竹井由佳　坪井修　寺野哲也　林　学　三牧建一　村上敏明　安井きよし　山田美鈴　渡辺真弓　

〇上記の主旨で、4月1日（午後6時半京都市役所前集合）7時出発
「ないもんからとるな！消費税増税アカン」デモをします。
－（デモに賛同します）

京都国保アンケート

国民健康保険の課題について、住民の思いや現状を聞く「京都国保アンケート」が
4日、5日、伏見区醍醐・向島で行われた。
（京都では始めての調査活動で、両日で300人以上が参加。まとめは今後実行委員会から出されると思います）
5日に「向島」に参加したが
感じたのは、暮らしの、沈殿するような重さ
困難を抱えている所には、それが絡み合っていて・・・
沢山の話を聞かせていただいた。
皆さん、選挙などには行かれているかななどと思いながら、話をうかがってきました。

京都市議会は「空き缶回収禁止条例」を決めないで下さい！

昨晩、空き缶回収禁止条例反対デモ実行委員会が呼びかけた、京都市役所を囲む「人間の鎖」に参加してきました。
350名の皆さんが参加されたとのことで
しっかり「京都市役所」を囲むことが出来ました。
下記のものは、そこで確認した
門川大作京都市長、京都市議会に向けた要請書です。
市議会では「条例」を決めないでいただきたいと思います。
実行委員会では、多くの皆さんへ
この取り組みへの応援を呼びかけています。
具体的には、
京都市議会各議員団への「条例は作らないで！」の要請です。

-----
空き缶回収禁止条例案を可決させないことを求め、
野宿者への十分な生活支援を行うことを求める要請書

京都市長　様
自由民主党京都市会議員団　様
日本共産党京都市会議員団　様
民主・都みらい京都市会議員団　様
公明党京都市会議員団　様　

京都市の空き缶回収禁止条例反対「人間の鎖」参加者一同

私たちは、京都市会9月定例会に提出された空き缶の回収を禁
止する条例改正案に反対します。
京都市は改正案提出の理由に、「持ち去り」に関して市民から
苦情がきており、リサイクル意識の低下を招いているというこ
とを挙げています。しかしそれは、野宿の仲間が生存のための
貴重な収入源としている空き缶回収まで禁止するほどの理由に
はなりません。「苦情」の具体的な内容や件数も、市は明らか
にしていません。
そもそも、生活保護の適正な運用など十分な生活支援を行って
こなかったことに、現在の貧困問題の原因があるはずです。野
宿の仲間への支援策に関して言えば、「京都市自立支援センタ
ー」の予約はいっぱいであるなど、とても十分な施策が行われ
ているとは言えません。また、働くことが生きがいになってい
る野宿の仲間もたくさんいます。
支援が不十分ななか、残された数少ない働き口である空き缶回
収さえも奪い、京都市は一体どうしろと言うのでしょうか？
環境のために人を殺すな。観光のために人を殺すな。京都が、
命を大切にした上での「美しいまち」であってほしいと私たち
は強く訴えます。

私たち「人間の鎖」参加者一同は、以下のことを要請します。
・空き缶の回収を禁止する当該条例改正案を可決しないこと
・まず第一に、野宿問題をはじめとする貧困問題の実態を理解
し、生活や就労に関して個々の実情に合ったサポート施策を実
施すること
・生活保護の適正な運用を行うこと

以上

医療「無保険」という事態（下）

5月26日に、共産党京都府委員会・同府会議員団で行った
「医療保険・無保険」アンケートの主な内容・結果は
以下のようなものです。

１、どんな保険に入っているか
①、国民健康保険
②、その他の健康保険
③、入っていない
２、入っていない方に、その理由と未加入になった時期
３、国民健康保険加入者の方に
・保険証の保持
・滞納について
・病院に行けなくて困ったこと、など
４、現行の保険制度や医療について不安に思っていること、政治への思いなど（自由記入を）

9時から10時半までの時間帯で、一緒にアンケート活動をしました。
10人ほどで行いましたが、
対話は途切れることなく続きました。
1時間半でアンケートに答えてくれた方は48人（自筆で記入・聞き取りも含め）、
うち10人が「保険には入っていない」と意思表示し、
以下のＢさん、Ｅさん、Ｆさん、Ｇさん、Ｈさんは
はっきり「無保険」でした。

Ａさん：48歳のホームレスの人で、梅小路公園に寝泊りしている。土木の日雇いをしながら、国保には入ったり出たりの状態だった。100万円ほどの滞納となり、いつ切れたかわからない。尿道結石を患い、治療は点滴と薬でお終い。いまの所、何とかやっている。
Ｂさん：59歳。会社に勤めているときも「国保」にさせられていたが、会社は倒産。その後は「保険なし」
Ｃさん：20代。「保険なんか知らん！」と言い捨てて去る
Ｄさん：60代、「事情があって入っていない」
Ｅさん：35才。保険には入っていない。仕事についたら入る。
Ｆさん：任意継続をするつもりだったが、一ヶ月過ぎてしまって、そのまま。国保は高いので加入していない。53歳
Ｇさん：41歳。リストラ後1年でお金がないので、入ってない。
Ｈさん：ホームレス状態で、「入っていない」

資格証明書で、滞納があり役所に行けていない、
国保に入っていたが「高くて払えないのでやめた」など
国保に加入しているが大変という声は多くありました。
また、任意継続にしたが一年以上仕事がなく、
今後の生活や医療に展望が持てないと
不安に押しつぶされそうになっている若者とも話しました。
「友人で、無保険の人もいる」「みんな病気の時には薬局に行っている」という話も出ました。

府会議員団は、今日も伏見ハローワーク前で
2回目の対話アンケート活動を行っています。

医療「無保険」という事態（上）

先日、京都の七条ハローワーク前で
「医療保険未加入」の実態調査を行った。
中心になったのは、日本共産党京都府会議員団
この「調査」の前段には
この間の「京都の国保をよくする会」での議論があった。
「国保をよくする会」では
①、「国保改革」は、憲法25条にもとづく社会保障の再生－国民皆保険を実現する立場からの改革が求められている。国民健康保険料が高すぎる問題、窓口負担も結構の圧力になっている問題、資格証明書の発行（いわゆる保険証の取り上げ問題）などなど・・・。
②、しかし実態は、「国民皆保険」どころか、逆に全く医療保険から外された人々が
かなり広範に広がり始めている。
いわゆる「無保険」者
アメリカの医療ではないが、こうした人々は、
憲法25条がある日本でくらしているにも関わらず
完全に医療は「自己責任」、病気には薬や我慢で対応し
重病化して初めて病院に担ぎ込まれる。
この場合は、短期で命を失う場合もあり顕在化しにくい。
また、病院に行って、痛み止めをもらって一時的に症状が治まれば
また病院には行かなくなる（行けない）ので、
やはり、顕在化しにくい。
とのことで、
この問題をもっと徹底的に社会問題化しようと議論してきた。
取りあえず、これに応えて立ち上がってくれたのが
共産党の府会議員団だった。
5月27日の七条ハローワーク前で、午前9時から12時までの調査に
いっしょに取り組んだ。

（明日に続く）

京都府知事選 ー「国民健康保険料の引き下げ」

本日の朝日新聞
「京都府知事選挙」の記事（33面）
これはひどい。
「両候補最後まで訴え」の記事中
「門候補　商店街を練り歩く」の中で
門氏は・・・「子どもの医療費無料化、国民健康保険料の『引き上げ』などの公約を訴えた」と
しかし、門氏の公約は、国民健康保険料の『引き下げ』
ビラでも「京都市など各地で国民健康保険料の連続値上げ。高くて払えない世帯が9万世帯。それなのにいまの府政は、国保の補助金を7億円（2002年）からゼロに（08年）」
「高すぎる国保料（税）を引き下げ、国保証の取り上げは中止」と書いている。
投票日当日のこんな”誤報”は初体験だが、
これは、ひどいなぁー。
いろんなこと、考えさせられる。

貧困ビジネス「囲い屋」

7日付朝日新聞の
「貧困ビジネス」について

先日、反貧困のボランティアグループと共産党の青年たちに
よく似た相談が舞い込んだ。

はじめの相談は、「今住んでいるアパートが劣悪なために一刻も早く引っ越しをしたい。しかし、いま、所持金がないので、不動産屋に仲介料や家賃を後払いにしてもらっても、残りの費用（火災保険料10500円）が負担できない。なんとか、火災保険料の分だけでも、貸してくれるようなサービスがないか」というものでした。
実は、この男性の住むアパートには、生活保護を受給する人たちが何人かまとめて住んでいます。男性は、通帳を別の人物にあずけており、手元には、振り込まれた金額から、家賃＋設備使用料などが差し引かれ、残りが本人に渡されるシステム。
この男性は、今年初めから年金受給者になり、アパートからの転居を希望していました。
ところが年金が振り込まれる通帳は、他人に管理されており、手元にはお金がない、
転居するためには、火災保険料10500円が必要だが払えない。通帳が取り戻せないなら、紛失届”を出し、一方的に退室することも考えました。しかし、そうなると年金が入るまで「路上」です。
反貧困のボランティアの学生や共産党の青年たちは、本人と相談、一緒に、通帳・印鑑を預かっているという人間を訪ね、返還を求めようということになりました。

その後の顛末は、Ｉさんのメイルから
「（その人物）の住所と聞いている南区のマンションを訪ねたのですが、
部屋の表には『Ｋ・・・』という表札がかけてありましたが、
『〇〇』とは書いてありませんでした。
ベルを押したら男性が出てきました。
『〇〇さんですか』と聞くと、『そうです』と認めました。
来訪の趣旨を伝えＡさんが名刺を出すと、
男性はあわてた感じで別の部屋に他の人間を呼びに行きました。
数分して、初老の女性があらわれ室内に入れてくれました。
その女性にもう一度、来訪の趣旨を伝えると、
女性は『通帳は返すつもりだった。あなたは生活保護ではなく、
年金になっているから、もう私たちが通帳を預かっている必要はなかった』
というようなことを言って、通帳・印鑑・カードを返してくれました。
カード番号は、明日、別の人間が、直接〇さんに伝えにいくとのことでした。
ということで、〇さんに通帳・印鑑は返還されたので
引越しの目処が立つのでよかったのです」

相談にのった彼は、”かなり怪しい”と思ったそうです。
ちなみに、〇さんの年金は12万5000円。
うち、家賃で42500円＋設備使用料17500円、
合計60000円が差し引かれ、生活費として65000円が本人に渡されます。
水道光熱費やくみとり料は別です。
「朝日」で書かれている「家賃約4万円」とよく似た額です。

「住まいを考える懇談会」のお知らせ

「住まいを考える懇談会」のお知らせです。
・・・・・・・・・・・・・・・
いま、改めて、様々な角度から「住まい」に注目が集まっています。
ホームレスの問題、良好な公共住宅がほしい、バリアフリーや温暖化対策に役立つ家づくり、国産材の活用を、住宅改修助成制度と仕事作り・・・これらは、まちづくりともつながる課題となっています。
日本では「住まいは自己責任」との風潮が強く、本来、人間の暮らしの土台としての良好な住まいづくりの課題が、しっかりと社会の中に位置づいていません。そのことは、中小業者の住宅づくり・仕事づくりの課題とも大きく関連し、温暖化対策やバリアフリーの課題ともつながります。
今回の懇談会では、基調講演後、各自が関わる様々な切り口で、「住まい」の問題を報告・討論します。今、「住まいは人権」が保障されずに発生している問題、国や府の住宅政策のあり方、温暖化防止やバリアフリーと住まいづくり、国産材活用や林業振興、住宅助成を求める運動や仕事づくりの課題など、それぞれの立場からのご意見をお待ちしています。関心ある皆さんのご参加をお願いします。
　　
＜講演＞
「住まいは人権」の基本理念を考える
蔵田　力　－「住まいは人権」の実現めざす京都連絡会代表・建築家・立命館大学講師
＜意見交換＞－関係団体や分野、参加者からの報告・発言
日時：3月5日（金）午後7時開会
会場：ハートピア第4会議室
呼びかけ人：池田和弘（全京都建築労働組合書記長）、楠　晤（全京都借地借家人組合連合会事務局長）、蔵田力（「住まいは人権」の実現めざす京都連絡会代表）、榊原義道（地球温暖化防止京都ネットワーク代表委員）、高橋瞬作（全京都生活と健康をまもる会連合会事務局長）、田村宏明（新建築家技術者集団京都支部幹事）、久守一敏（「住まいは人権」の実現めざす京都連絡会事務局長）、右衛門佐美佐子（地球温暖化防止京都ネットワーク代表委員）、
主催：呼びかけ人一同　連絡先：(榊原) o(越智)

ハイチ大地震 首都ルポと「破綻国家」を考える

19日「京都新聞」に、ハイチ大地震のルポ（共同配信）が載っている。
「食料を！怒号、悲鳴」
NGO「怖くて物資配れない」
「お願いだから、食料をくれ！」
ハイチの首都、ポルトープランスでは、「あちこちで腐乱死体が放置され、がれきも撤去される様子がない」「深刻な食糧不足が続き、数少ない食料支給では住民が我先にと争い、暴動寸前の状態」「倉庫には大量の支援食料があるが、住民の暴発、略奪が怖くて配りにいけない」と
NGOに同行した記者の言が紹介されている。
”破綻国家”と言われる国々と世界、この分かちがたい危機が言われている。
今回は、大地震だが、気候変動が引き起こす大災害が
”貧困な国家”をさらに破綻させていく時の姿を
目の当たりにしているのかも知れない。
大地震は避けられないが、人間が作り出した「貧困」は解決できる筈だ。

「SOS」との関わり

３日の毎日新聞「記者の目」で、
中部報道センター中村かさね記者が
「SOS黙殺では悲しすぎる」と書いている。
「小さなコミュニティーの中で寄り添って生きる外国人労働者」に比べ
「生まれ育った国にいながら、社会から孤立し、政治からも突き放されている日本人の失業者の孤独」、その背景には「冷たい社会と政治がある」・・・　
「『希望なんかない』というSOSを黙殺するな」と訴えている。

先日の日曜日の夜、青年たちと
京都駅周辺を歩いた。
初めてなので一緒に回ってほしい、と頼まれて
午後９時前から、「お握りを配っているんですが・・」と声をかけながら
４人で、約１時間ほど、京都駅周辺を二周した。
青年たちは前日に様子を見てまわり、集合時間を決め
近所のオバちゃんに、お握り５０個を握ってもらい、ホカロンを持って
八条口でもう寝る準備をしている人、
まだ構内を歩いている人など、次々と話しかけた。
大阪から自転車でやってきたという人は
「京都も仕事ないやろうなー。今度は奈良に行ってみようと思ってるんや」と。
京都の炊き出しなどの場所を話したが
初めてで地理がよくわからないと言う。
二周目の時に、八条口で出会った若者は、
一ヶ月勤めたパナソニックで突然首を切られ
二日後に、寮から出てくれと言われたそうだ。
ひどい会社だなー、と意気投合して話し込んだ。
明日は彼女を頼って青森に行くとのことだった。
年金の支給日が待ち遠しいというオッちゃんは、お握りを渡すと
「ありがとう、ありがとう」と、とても喜んでくれ
握手までしてもらって、こちらが逆に嬉しくなってしまって
七つも八つも、お握りを受け取ってもらうことになった。
ホテルの仕事が月に４回しかなく、もっと働きたいという。
月２万円ほどの安いアパートを探して、
なんとかすみかを確保したいと言われていた。
階段の脇にねぐらを確保していた人も
「ほんと、助かるわ」とお握りを受け取ってくれたが
日曜日は行政が行っているパンの支給もなく、皆、お腹が空いている様子だった。
話を聞くと、皆さんここに集まってくるのは、
午後10時半とか11時半を過ぎ
寝るにも、シャッターなどが閉まってからでないと、それもかなわない。
人の目に晒され、仕事からも追し出され、それでも周りに気を遣いながら
ここで夜を過ごす。
毛布が足らないとも言われた。
駅の外の、吹きさらしのビルの隙間にうずくまる人もいる。
青年たちは、今度はもっと皆に呼びかけて、こんな活動をしたいと言っていた。
かかわりの壁はそんなに高くない。少し手を差し伸べてみたら、回りはじめると感じている。

京都市議会で「後期高齢者医療制度廃止」決議

久々に「貧困・格差問題」のカテゴリー、
嬉しいニュースです。

京都では「後期高齢者医療制度廃止！京都連絡会」という運動グループを作って
この制度をもとに戻すための講演会や署名運動をしてきました。
署名は、京都府全体で14万筆を突破し、大きな盛り上がりです。
京都市では、８月に南区で市議会補欠選挙があり、
この問題が大きな争点になりました。
共産党と自民党候補の事実上の一騎打ちでしたが
結果は、「後期高齢者医療制度」廃止など、
庶民への痛みを取り除け！と訴える共産党の佐野春枝さんが
２０００票ほどの大差をつけて当選。
この結果、京都市議会の議席は、共産党と民主党の合計と自民党・公明党の合計が同数になり、自民党から議長が出ている関係で、国会与野党構図でいうと、議場では（議長を除いて）“国会野党”が１議席上回り、政令市では初の「後期高齢者医療制度廃止を求める意見書」の可決となりました。（なお、京都市議会では、日本共産党以外は民主党も含めて「与党」会派なのですが、この問題では、逆のねじれが起こりました）

下記の一文は、それを伝える「連絡会ニュース№11」の本文です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０月３日開催された京都市議会本会議で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に、自民党、公明党が反対しましたが、共産党と民主みらいが賛成し、賛成多数で可決されました。政令指定都市では初の廃止意見書です。
日程第２１号　市会議第２９号　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に議題が移ると、それまで比較的たんたんと進んでいた議会が、一転、野次や怒号が飛び交う、激しいやりとりとなりました。
賛成討論を行う民主みらいと日本共産党が討論に立つと、公明党議員団より、大きな野次が飛び、とりわけ、佐野議員が、地域の当事者の声を紹介している最中には、佐野議員の声が一瞬聞き取れないほどの、長い時間、野次が続きました。しかし、逆に、佐野議員の声がしっかりと大きくなり、「人の道に反した政治があるでしょうか」と述べると、場内は、一瞬、静まりかえりました。
意見書は民主みらいと共産党の共同提案で提出されました。はじめに、提案説明を、民主みらいの青木よしか議員が提案、「この医療制度は医療費を削減することのみを目的とした制度」、「２年後度保険料が見直され、保険料の負担が増えていく仕組みである」、「包括払いで、手抜き医療につながる危険性をもっている」など、廃止を訴えました。
続いて、公明党の平山賀一議員が、反対討論に立ちました。平山議員は、「後期高齢者医療制度を導入したそもそもの目的は、高齢者の医療費の増加がつづく中で、高齢者に医療を提供し続けること（医療費を削減することで）であり、理念そのものは、まったく間違っていない。そもそも、２０００年１１月の国会での付帯決議である、高齢者独自の保険制度をつくるといった内容については、日本共産党を除く民主党も含めたすべての政党が賛成している。
また、後期高齢者の７割の方が保険料が安くなっている（国の調査は恣意的なモデルケースの試算で、最も増えるケースが試算からはずされていたり、全日本民医連の聞き取った調査では、値上げしている人の方が圧倒的に多い）。
　さらに、政府も見直し案を出しており、さらに、負担軽減を求めている。この見直しに対して、世論調査でも、見直しを評価するが多数をしめている。野党は廃止をいうが、廃止後の展望もしめさないまま、ただ、元に戻すとはどういうことか？この制度は、見直すべき所は見直し、制度の運用を安定させていくことこそが大切である。従って、廃止を求める意見書には反対します」と述べました。
　最後に討論に立った日本共産党の佐野春枝議員は、「７５才という年齢で差別し、国保や健保から無理やり脱退させ、保険料を年金から天引きし、受けられる医療の内容を制限する制度」、「滞納すれば資格書が発行され正規の保険が取り上げられます」、「小手先の見直しでなく、制度を廃止するしか解決の道はありません」、「政府が後期高齢者と呼ぶ７５才以上の高齢者は、戦争の苦労を背負い、戦後社会の再建に身をていした世代です。……社会の大きな宝です」、「制度の根本から間違っているから後期高齢者医療制度は、絶対に廃止すべきです」と、廃止を訴えました。
　討論の後、起立で採択が問われました。記者席に座っていた人たちも、一斉に移動して、議員席にカメラを向けます。拮抗しているとのことで、議長より「賛成する議員の方は、しばらくご起立していてください」との指示が出され、少し間があって、再び、議長より「賛成多数で採択されました」との確認がされると、議会は、傍聴席も含めて、大きな拍手がわきおこりました。

ビン・ラディンの始まりにならないことを

秋葉原の悲しい事件。
亡くなられた方たちのご家族や関係者の苦しみ、悲しみは本当にいかばかりか。ご冥福をお祈りしたい。
こうした事件が起こらないようにするのは、どうしたらいいのか？
考えていることの一端を述べたい。
「こどもの頃から命の尊厳を繰り返し教え込むなど
地道な努力で安全な社会を」などと解く声もあるが
これではダメだと思う。
自分の生きる価値が感じられない、生きている意味がわからない
この虚空のような世界は、本当は高い壁で隔てられて入る訳ではなく
ほんの隣に解決策があるのに
当事者は、遠い宇宙の果てに置いてきぼりにされたように
深い孤立の中で、
虚空の実感と、もう一方、普通に生きたいこととの矛盾の中で
激しく心が苛まれる。
友達がほしいだけなのに・・・
周りの幸せそうな人たちが全て敵に見える・・・
こんな思いにとらわれている人が、実際に確実に増えている中で
求められるのは、子どもたちが、普通の人間に成長できる社会
そして、人が当たり前に暮せる社会なのだと思う。
決して、そのことによって罪が軽減される筈はないが、
しかし、そうでない日本社会の爆走を為すがままに任せておいたら
「事件」は、必然的に、さらに拡大するだろう。
ナイフが、アメリカのように銃に変わらない保障はなく
トラックが、自爆車に肥大化しない保障も、全くなく
治安維持は、あのイラクのアメリカ軍でもなしえず
ということは、日本の治安対策に私たち市民の安全を託そうとしても
為しえる保障はなく
放置すれば、テロ組織などと全く面識がない
しかし、心でつながったビン・ラディンたちの始まりになる。
そうした様相を、これらの事件は持っている。
そうはならないよう、
暴走する日本社会の改革が、切実に求められているのだと思う。

「高すぎる国民健康保険料」と日本改革を考える

いま京都では、「高すぎる国民健康保険料」値下げを求める
大規模な運動が広がっています。
以下、北区の日本共産党の支部で行なった報告です。
「高すぎる国保料」などに関心ある方、ご覧いただければ幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高すぎる「国保」と日本改革ー25万署名を力に、
まともな医療と社会保障を取り戻そう　　　　　　　　　　　　　　　
　
はじめに：「国保署名」への大きな反響

10月1日から始まった「国保料値下げ25万署名運動」には、初日から大きな反響が巻き起こっています。「商店街訪問で50％以上の店が署名を預かってくれて、店先においてくれている」（伏見区）、「客待ちしている全部のタクシーに訴えたら、ほとんどの車で署名がもらえた」（個人タクシー：三条京阪）、「署名に列ができて30分程で100筆の署名が集まった」（下京区）など、今後の取り組み如何で、署名運動をさらに大きなうねりに高めていく可能性が生まれています。

25万「国保署名」運動は、なぜ提起されたか

10月21日付の「京都民報」は、「国保」に関わって、医療の現場で何が起こっているかを鋭く告発しています。多重債務で家まで取られホームレスに、その後京都に移って日雇いの警備の仕事でやっとの暮しを確保していたＡさんの話です。毎日の収入も確実には保障されず、月やっと10万、寮費など引くと6.7万、「国保に入っても到底、保険料を払える生活ではなかった」と“無保険”の状態で、無理を重ねた体を病魔が襲っていました。「腹が痛くて痛くて、どうにも我慢ができない」と駆け込むように吉祥院病院に来院し、即入院。検査の結果、大腸癌と肝臓に末期の癌が見つかりました。手当ての甲斐なく、1ケ月後に亡くなられたそうです。第二中央病院の門祐輔院長は、「最近、同様の事例に2件も出会ったが、これまで経験したことがない事態」と告発されていました。貧困が進む中、市民が医療にかかれなくなり、弱ったところから次々と命が失われていく事態が、日本のあちこちで進行しています。これは、マスコミでも何度か取り上げられ（『もう医療にかかれない、行き詰まる国保』―06年末NHKスペシャル、その他）、今や大きな社会問題になっています。
この原因は、「高すぎて払えない国保料」―貧困の拡大と現在の「国保」運営、日本の政治そのものにあります。現在、国保加入世帯は2530万世帯、このうち、なんと19％の481万世帯（京都では28万世帯のうち5.2万世帯の18.7％）の人々が国保料を払えず、「滞納」せざるを得ない事態になっています。「5人に1人が払えない」事態は、もうすでに、払うことが出来ない個人の問題でなく、制度の仕組み自体に構造的欠陥があることを端的に示しています。
今回の運動は、こうした中で、市民の切実な願いに応えるとともに、他の分野の運動ともあいまって、日本の社会保障を建て直す大運動です。07年参議院選挙は、「貧困と格差拡大」を許さない大きな世論を示しましたが、今回の運動は、それに続いて、この波をさらに広げ、市場原理主義的「日本改革」の波を押し返し、憲法9条や25条などを柱にした日本の医療や社会保障を取り戻す闘いです。
「国保」といえば、中小業者や小売業者の保険というイメージで語られてきましたが、それは、この間、大きく様変わりしました。京都市の国保加入世帯は、全世帯の42.4％です。最近の国保加入者（02年）の第一位は「無職者」（51％）で、第二位が「労働者」（24％）です。リストラや非正規雇用の拡大で、労働者が社会保険からはずされていった結果です。ちなみに「自営業」は第三位（17％）となっており、ここに「国保署名」の運動が、労働者も商工業者も、青年もフリーターも巻き込んだ全階層の運動に発展しうるもう一つの根拠があります。事実、この間の署名行動では、国保署名に「青年の反響が大きい」という声が各地から上っています。

なぜ「高すぎる国保料」に？―制度改悪の流れから見えるもの

　「子ども2人の4人家族。私の年間所得は170万円。妻の給与は86万円、それで国保料は29万8千円。他、介護保険料や所得税、住民税など38万7千円。これでどうして国保料が払えますか！」今回の「国保」実行委員会のビラは、高すぎて払えない実態を告発しています。4人家族・年収400万円の収入でも、国保料や税金などを払いきると（95万円）、生活保護水準以下の生活になるのが実態です。なぜ、こんなに高い国保料になってしまったのか？日本政治における「国保」の変遷はそれを示しています。
そもそも、「国民健康保険制度」は、「国民皆保険」の制度として、全ての国民が安心して公的医療が受けられるように、新憲法のもとで新たに出発したものです。戦前の「旧国保法」が、「相互扶助」「相互共済」の、一定の所得がある世帯の“助け合い制度”だったの対し、1959年改正の「新」国保法は、憲法25条に基づく「国民の健康で文化的な生活を営む」権利を保障するための制度でした。新国保法第一条は、その目的を、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記しています。
戦後、中小企業や農漁民は、労働環境も劣悪で、結核や赤痢にかかる率も高く、一方、医療保険に加入できない国民も多いのが現状でした。こうした状況を改善しようと、世論と運動が発展する中で「健保等に未加入な国民も、そのすべてが加入し（国民皆保険）、安心して医療が受けられるようにする」制度として「国保」は生まれました。国には、憲法に基づいて、その立場から国民健康保険制度の発展充実につとめる大きな責任と義務があります。国保は、加入者に低所得者が多いことを前提に創設されました。それを維持する上で、国民の命を守る立場に立った国の財政負担と運用責任は、国保の維持・運営上の大前提でした。当初、5割給付という低い給付でのスタートでしたが、世論と運動の中で、国庫負担の比率を向上させ、1963年には世帯主の7割給付、1968年には世帯員についても7割給付を実現させてきました。全国の自治体も同法に基づいて、国保制度の実施と運営上の責任が義務づけられました。簡単に言えば、国民全てが安心して公的医療が受けられるよう、国と自治体は、財政支出も含め、その健全な運営のための責任を果たす、ということです。これが本来の「国民健康保険制度」でした。
ところが、1984年、これが大改悪されます。現在、大問題になっている「高すぎる国保料」の根源は、この「国庫負担を、45％から38.5％に削減する」、この時の大改悪でした。これは、「国保制度」創設の原点を踏みにじった、憲法25条に基づく国の責任の放棄ともいうべきものでした。当然、国保料は値上げとなりました。1人平均の保険料は1984年の39.000円から04年には79.000円へと、平均して二倍以上の値上げとなったのです。
　「国保」攻撃の第二波は、1987年の、国保料が払えない人々からの「保険証取りあげ」、いわゆる「資格書」や「短期書」の発行問題です。一定期間、国保料が払えず滞納を続けた市民に対して、収納強化を口実に、使用期限を限ったりー「短期証」、事実上、使用できなくするー「資格書」ものです。これらは、事実上、生活困窮者に対する、「安心して公的医療を受けられる権利」の剥奪でした。
これらの「発行」は、1987年に自治体の裁量で「発行できる」ものとして導入され、1997年の国保法改悪で、「義務化」されました。口実とした“収納強化”は実をあげず、多くの人々から医療を奪う状態を生み出しています。これらは、現在の市場原理主義的「構造改革」とも直結する、「負担なくして“サービス”なし」押し付けのイデオロギー攻撃とも一体です。NHKスペシャルで、厚労省の課長補佐が、「負担した人にだけ給付がある」「一銭も払えない人は対象にしていない」と発言しましたが、この暴論こそ、彼らの狙いを端的に示しています。
　「国保」の矛盾は、04年以降の「税制改革」（庶民大増税）でさらに大きなものになりました。【「配偶者特別控除」の廃止（04年・38万円）、「老年者控除」の廃止（05年・50万円）、「高齢者の非課税限度額廃止」、「公的年金控除」の縮小（05年・140万から120万円）、定率減税の半減（06年・所得税20％から10％、住民税15％から7.5％）全廃（07年・所得税10％から0、住民税7.5％から0）】この改悪は、特に、低所得者と高齢者にさらなる打撃を与えました。京都市が行なった国保料の算定方法の変更も大きな影響を与えました。06年、07年の6月に合計4万人以上の市民が区役所などに押しかけた抗議行動は、この「改悪」が直接的な原因となっています。これらの制度改悪も加わり、「高すぎる国保料」はさらに深刻な問題となっています。
現状は、「国保」をめぐっても、アメリカ発の「市場原理主義」的構造改革を進める政治と、「憲法25条」にもとづく新しい日本づくりの運動が鋭く対決するものとなっています。「自己責任論」を押し付け、国と財界の社会保障への支出を大幅に削減するとともに、「医療」をアメリカのように民間保険の利益獲得の場にゆだねるのか、憲法25条や国保法1条にもつづく「国民皆保険」を守りさらに発展させるのか、日本の情勢は、このことが鋭く問われるものになっています。この矛盾は、様々な分野で大きな政治的亀裂を広げながら、新しい政治を切り開く原動力となりうるものです。25万をめざす「国保料値下げ」署名と、この中で果たす日本共産党の役割、党の日本改革を語る活動は、新しい政治をひらく要の位置をしめています。

浮上する「財源問題」

「貧困と格差」拡大が参議院選挙でも大争点となり、日本の医療や社会保障をどうするかが社会問題化する中で、「財源問題」が大きく浮上してきています。先日行なわれた京都府保険医協会のシンポジウム「やりなおせる国・日本を創ろう」でも、現在の“医療崩壊“や社会保障の実態告発とともに、「財源問題」が議論になりました。私立病院協会がおこなった「療養病床を考える府民フォーラム」でも、自公政治が進める療養病床削減に対して、医療従事者や患者、そして京都府の担当者からも厳しい批判が加えられ、参加していた自民党の衆議院議員が「皆さんの言われたことには100％同意します」と言わざるを得ない状況が生まれました。その一方で、自民党議員は「財源が問題」と、そこに医療や社会保障崩壊の原因があるかのような言い訳も行ないました。
今起こっている「財源問題」、ここには、自民党政治が「国民の命を守る」という、政治の最も柱とする問題で大きく揺らいでいる姿がはっきりと示されています。これは、単に必要なお金をどこから持ってくるかという狭い範疇の問題ではなく、本質的には、日本改革の方向を鋭く問う「政治問題」となっています。この分野でも、５中総がいう「新しい日本の政治の探求」が起こっているし、その探求は、さらに広がらざるを得ません。ここに、日本共産党が、その「改革論」を縦横に語る歴史的情勢があります。
財界や自公陣営が狙っているのは、「消費税の増税」です。アメリカにものが言えず、大企業の横暴を規制する立場には立たない彼らは、またぞろ「財政再建論」を持ち出し、消費税の増税に走らざるを得ません。すでに17日、日本経団連会長など「民間4議員」は経済財政諮問会議に「試算」を提出、”暮らし・福祉のための予算を抑えるか、消費税増税か”、と迫っています。民主党も基本的には同様の立場でしたが、国民の世論と運動の圧力を受け、その立場を現状では明らかにせず、他の問題と同様に大きな矛盾の中で揺れ動く事態となっています。
日本共産党の「財源論」は明瞭です。党綱領を土台に、財源捻出の仕方だけでなく、この問題を現在の日本政治が抱える根本的矛盾の問題として、いわば国民本位の「日本改革」の問題として提起しています。それは、税金の「使い方」と「集め方」全体を視野に入れて、そこに現実的で抜本的なメスを入れるという課題です。常に人を見て法を説く対応が求められますが、基本的には、アメリカ政府にも、財界にも、はっきりと物を言う政治的立場が欠かせません。これは、日本共産党だからこそ可能な仕事です。日本共産党の財源論は、こうした立場から、不公平税制を改め、大企業には甘い「ムダな出費」をしっかりと削ること、日本国憲法に沿った平和国家を建設し、アメリカにもしっかり物を言い、軍事費と「米軍思いやり予算」を大幅に削減することを基本にしています。
大企業の「実質的な法人税率」が中小企業以下というのは余りにも理不尽で、「大資産家は減税で、我々庶民は大増税」という現在の自公政権の「税制改革」は国民の支持をまともに得ることはできません。このことを徹底的に明らかにしながら、私たちの「財源論」を語ることが大事です。日本共産党は、大企業の法人税率をせめて10年前の水準に戻します。これで4兆円の財源が生まれます。大企業の経常利益は、この間、バブル期の2倍となっていますが、法人税は、13.9兆円から13.7兆円にダウンしています。こうした現状は常識的ではありません。また、この間の庶民大増税の「税制改革」を改め、大資産家への減税政策を転換します。
次に、「聖域」と言われてきた日本の軍事費にメスを入れます。特に「米軍への“思いやり予算”」（29年間で5兆円の規模、今年度は2371億円）を大幅に削減することが必要だと考えています。こうした米軍援助は世界的に例外中の例外となっており、この特例を世界の常識にそって無くします。以前のフィリピンなどは米軍基地を設けていることに対して、アメリカ政府が土地代を払っていました。日本は逆で、日本の現状は余りにも非常識です。今、テロ特措法の延長が大きな問題となっていますが、アフガニスタンとイラクへの自衛隊派遣費用には1650億円も費やされています。2隻で2000億円のヘリコプター空母や4機1000億円の空中空輸機など、自衛隊が必要と考えている人でも「これはいらないだろう」という軍備が溢れています。これをスリム化します。防衛庁予算の4兆8000億円を「聖域としないで議論する」必要性を、マスコミも指摘（鳥越氏）し始めていますが、日本共産党は、ここにメスを入れます。
　今、日本の国の予算は約83兆円です。このうち、社会保障関連予算は21兆円、医療には8兆円、国保への財政支出は約3.6兆円です。引き下げられた国保への国の負担を38.5％の補助率から45％に戻すのに財源はどれほど必要でしょう。計算してみると、約6000億円ほどが必要ですが、日本共産党は、先ほど紹介したような「大企業・大資産家減税」を改めることなどを通じて、8兆円の財源を作ることが可能と考えています。一方で、大型公共事業や米軍への「思いやり予算」を無くすなど、ムダな「支出」を削る改革でも、10兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、こんな「不公平税制」と予算のムダ遣いを改め、「くらしと社会保障の充実を政治の大きな仕事」に位置づけた「日本改革」にあたります。これは、日本国民が命を削らざるを得ない現状を考えると、本当に緊急焦眉の課題です。
　憲法9条を変えるという問題が、安倍前政権でも掲げられ、自民党はそれを諦めていません。しかも、この道は“タダ（無料）”ではありません。これは、さらに大きく軍事費を増やす道です。「財源問題」を考えた時に、私たちは、そのことを一緒に考えてみることが大切です。憲法を変える道は、医療や社会保障にかかるお金をさらに厳しく削る道です。こんな道ではなく、憲法をしっかりと守り、国民の暮らしや命をしっかり守る道に大転換すべきではないでしょうか。これが日本共産党の提案です。


京都市の責任放棄は許されない

最後にもう一つ大切な問題は、京都市長と京都市政のあり様の問題です。国保法では、地方自治体の「国保を運営していく」責任を明記しています。これは、地方自治体が行なう国保業務とともに財政的責任の一端をも担うものです。京都市と京都市長はこうした立場に立って、国保の運営に当たってきたでしょうか。
今、京都市の国保をめぐって大きな問題になっている第一は、「資格証明書」「短期証」の発行の激増です。京都市における「短期証」「資格書」の発行は、この9年で8倍以上に増加しました。京都市における「資格書」の発行は、京都府下の全自治体での発行数の８４.１％を占めており（ちなみに、京都市の世帯数の割合は全府の59.6％）、ここに「国保」に対する京都市と市長の冷たい対応が如実に現れています。国民の命を守る立場ではなく、国の政策に追随した結果は、「保険証の取り上げ」と言いかえた方がいい事態を生み出し、病人に病院に向かう足を止めさせ、その結果として病状の更なる悪化、そして実際には「社会死」ともいうべき状況を発生させています。国は国保法の改悪で、自治体に「短期証」や「資格書」の発行を「義務づけ」ましたが、これは決して機械的に発行してよいものではありません。本来、国保料を負担できない人から保険証を取り上げる行為は、明確に憲法25条にも国保法1条にも違反するものです。同じ政令市でも、名古屋市などは「資格書」の発行をほとんど行なっておらず、京都市が本当に市民の命を健康を守る立場に立っていないことは明らかです。
また、自治体が当然行なうべき「国保への繰り出し」についても、京都市の独自の責任が問われています。本来、市民の命を守る立場に立つ首長なら、現在市民と地方自治体が置かれている厳しい立場を認識し、まず政府にしっかりとものを言うのが当然です。そして、可能な限り、自治体としての「国保への繰り出し」を行なうのが当然です。しかし、京都市の現状は、被保険者一人あたりの指標で、全国の政令都市中、最低ランク、静岡市に次ぐ13位という状況（06年）です。この面でも、現在の京都市政の冷たさは際立っています。この京都市政を変えることは、「国保」改革にとっても決定的に重要です。これは「財源問題」からみても重要です。京都市では、多額の税金が使われている「京都高速道路」建設や不公正な同和行政への税金のムダ遣いが後をたちません。来年2月の「市政刷新」は、これらのムダ遣いを改め、市民の暮らしや社会保障の充実に税金を役立たせる絶好のチャンスです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、「署名を集めましょう」という話をしましたが、これは省略します。
ここまで読んでいただいた方、本当にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高すぎる国民健康保険料

10月1日から京都市で、
「国民改革」署名運動が始まっている。
目標は25万人
署名は、
①、国民健康保険料を誰でも払える額に引き下げてください
②、（京都市長は）国保料引き下げのため、市民と一緒になって国の負担の増額を求めてください
③、国保料を納めきれない人から、保険証を取り上げないで下さい、の三点
署名の反響は大きく、あちこちで署名に列が出来たり
まだ街頭署名の準備が整う前から「国保の署名ならやらせて下さい」と
若いおかーさんがかけよってきたり・・・
これは、京都の生活と健康をまもる会や京都社会保障推進協議会、
京都民医連などが作る「国保をよくする会」が呼びかけてつくられた
実行委員会が推進母体で、10月と11月の二ヶ月間に集中して
国保改革運動を広げていこうというもの。

私も初日から署名に立ちましたが
びっくりしたのは、若い人の反応。
いつも“いまいち”と勝手に思っていたのに、
この署名は、すっとしてくれて
聞くと「私は“無保険なんです”」とか「国保がきついのは聞いてます」とか
これは行けそうーーな感触です。

「やりなおせる国・日本」を創ろう―シンポ

29日、京都府保険医協会が主催する上記のシンポジウムがあった。
司会者が最後に、「今日は意見をお持ちの方が多いようで・・・」と言われていたが
報告後の「ディスカッション」が面白かった。

シンポジウムというと、いつもいつも報告が“潤沢”すぎて時間がなさ過ぎる
―報告者が多すぎる！
そして、突っ込んだ討論が少ない。
これは、何とかならないだろうか。

フロア―から意見を述べたいと思っても
「すいませんが報告が長くなって、時間がありませんので
二、三人の方までお願いします」・・・
シンポジウムの最後には
「司会の不手際で十分にお話もいただけなく、
また会場からの皆さんのご意見も伺えなくて・・。
すいませんが、お手元の感想・ご意見記入用紙にお書きいただき・・・
必ず、“反映”させていきますから」

何を“反映”するのだろうか？
これは、情報を提供する「自分たち」と
聞いてもらう「一般市民」側があって
自分たちに反映するだけで、
参加者と一緒に討論の中で、「新しいもの」を生み出すという発想ではない。
上からの発想があちこちに厳然と存在している。

保険医協会のシンポも、報告者の多さ、盛り沢山さでは同様だったが、
興味深かったのは、会場からの怒りの“不規則発言”と
伊藤周平氏（鹿児島大学教授）ー権丈善一氏（慶応大学教授）のやり取り。

討論の柱として、司会の山口聡氏（日本経済新聞論説委員）が「財源問題」を提起する。
振られた権丈氏は「私からですか？」と自らの考えを述べられ、
それに「いやちょっと」と、意見を挟む伊藤氏。
そして会場からは
「そんな右よりの話は聞きとうないわ。これ以上は（負担増など）払えんわ！」という
権丈氏に対する度重なる高齢者の“怒り”の不規則発言
この不規則発言には、「わかった。わかりました」と思う所もあったが
しかし、全ての「合力」とは面白い。
いろいろが織り交ぜながら、新しいものが生まれていく。
この“不規則発言”を強引に止めなかった司会者は、よかった。

「あんた、アホ違うか」
というやり取りも織り交ぜながら、本質に向かう
シンポでも、もっとこんな場が必要だろう。
だから、もっと時間をかけてこうゆう議論を深めてほしいと思うのだが。

やり取りは再現しないが、
要するに権丈氏は、ヨーロッパと日本の
税金の使い方の違いなどは当然念頭に置きながら
豊かな社会福祉国家を創るためには
余りにも日本社会における国民の負担は少ない。
国民には、真に豊かな社会福祉国家実現へ、
それを自らのものにしようとする決意と自覚、
それを保障する負担増が必要だ。
そして、
「ここ何年か、小さな政府というキャンペーンに疑うこともなく酔い、
医療、教育の荒廃、介護の後退、保育の未整備を招いたのは、
首相の個性ゆえでなく、
増税しようとすれば政治家を酷い目に遭わせる
日本の有権者のせいである」という発言が
「怒りの高齢者」に火をつけた。
これは明らかに言いすぎだろう。

伊藤氏は、豊かな財政が必要であることは認めつつ
市民にさらに負担せよというのは、現実的な庶民感覚からはかけ離れている
市民が負担をいやがることをに責任転嫁せず、もっと取れるところがあるし
やれることは沢山ある。
どなたかが、それは目指す「社会像」と「プロセス」の違いで
お互い言われていることは同じとまとめられていたが
これは激論を行うに足る重要な内容を含んでいる。
一つだけ言いたいのは、
「『財源問題』で議論しましょう」という提起そのものの問題だ。
権丈氏の提起にも伊藤氏の意見にも当然含まれている内容なのだが、
社会福祉国家づくりの議論は、「財源論」でなく
「国家論」として議論しなくてはならない所にきているのではないか。
「収入」をどうするかだけで、しかもそれが現実の国民感情を解きほぐしながらの議論でないと
きちんと理解されない。だから、“不規則発言氏”のような怒りの反発が出る。
国家論との関わりでは、「歳入」と「歳出」のあり方論全体での議論が必要だ。
これは、極めてシビアな政治問題で、
「やり直せる『国』」づくりの議論は、当然政治に直面する問題となる。
しかし、これはもう、誰も避けられない。