特定秘密保護法は日本国籍をもつ者に限られること＜2109＞

◆　なんなのこれ？在日は罪に問われないってことでしょ？

韓国政府との間で取り交わされているのが、今後の移民問題ですが、韓国政府は日本における韓国人にも地方参政権を与えることを、条件にしているようです。このようにして、日本潰しは裏側でも、着々と進められているのです。そのことも、この記事を読めば、どれだけ日本人を潰していくつもりなのか、日本国から日本人をなくそうとしているのかが、わかります。すべて支配者の思惑からでしょう。国民はこのバカバカしい法案を知るべきです。

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ルイネットから転載しました。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=283491

13/11/17 PM11

283491	「特定秘密保護法」外国人には罰則規定なし
	COLA　（　会社員　）

アメリカの「愛国者法」よろしく、日本でも「特定秘密保護法」が成立しようとしている。 特定秘密保護法そのものが、アメリカからの圧力によって成立せしめられていることは返信元投稿からも明らかだが、蓋を開けるとやはりというか、日本人には強い罰則規定が定められつつ、外国人には罰則規定が無いようだ。 秘密とは何か？という議論が中心になっているが、これも目くらましに過ぎない。 日本国民が秘密を取得公表することは許さないが、外国人が持ち出すことは認める法律など、定めること自体が売国行為ではないか。 以下、＠niftyニュースより引用 リンク ---------- 「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺（あざむ）きによる特定秘密取得は懲役１０年以下』とあります。 ※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役１０年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役１０年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象 例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役１０年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元ＣＩＡ職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。 しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」 Ｋ弁護士が続ける。 「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」 この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある？ 「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」（前出・Ｋ弁護士）