日刊ゲンダイより転載しました。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159391/3
迫る国債暴落…ルール変更で始まる海外マネーの売り浴びせ
日本銀行の黒田総裁は、悲鳴を上げているに違いない。“国債暴落”の危険性が一気に高まっているからだ。今年２月「経済財政諮問会議」に出席し、自ら国債暴落の危険性を切々と訴えていた黒田総裁。事態は懸念した通りに進みはじめている。
黒田総裁が懸念していたのは、バーゼル委が進めている「国際ルール」の変更だ。一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。これまでは、邦銀が日本国債を保有しても、リスクとはみなされなかった。
しかし、今後は、国債を保有する場合、国債の価格下落（金利上昇）に備え、資本を積み増さなければならなくなる。
バーゼル委は５月下旬にも、新ルールを公表する予定だ。適用は２０１９年以降だが、日本の銀行が保有する国債を前倒しで売却するのは確実。資本の増強は簡単じゃないからだ。現在、日本政府が発行する８６０兆円の国債のうち、銀行は１割強を持っている。銀行が売却に動いたら、国債が下落するのは間違いない。
■タイミングを図って売り仕掛けか
厄介なのは、海外マネーの国債保有率が急上昇していることだ。財務省によると、２０１４年の国債先物市場では外国勢のシェアは５２％に達している。現物でも、いまや全体の１割を保有。これまで、日本政府がジャンジャン赤字国債を発行しても国債の下落リスクが小さかったのは、日本国内でほぼ１００％消化していたからだ。しかし、外国人投資家に１割、２割と握られたら、国債価格は一気に不安定になっていく。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「バーゼル委による“ルール変更”は、国債暴落のトリガーになるかも知れない。日本の銀行は国債を売りはじめるでしょう。すでに国債価格は高騰し、いつ下落してもおかしくないからです。下落する前に手放そうとすると思う。その時、日銀がどう判断するかです。暴落を防ぐために、損失覚悟で国債を買いつづけるのか。さすがに日銀だって、値下がり確実の国債を買いつづけたらバランスシートが傷ついてしまう。危ういのは、国債マーケットに影響力を持ちはじめた外国人投資家が、売り浴びせてくる恐れがあることです。彼らは過去、何度か日本国債の“売り”を仕掛けながら、失敗し、損をしている。タイミングを図って、再び売りを仕掛けてきても、おかしくありません」
今ごろ、黒田総裁は、「国債暴落の危険性がある」と真っ青になっているが、もとはと言えば、「異次元の金融緩和だ」などと、日銀が国債発行の８割を買うという異常な政策をはじめたのが原因だ。「経済財政諮問会議」で発言したのは、国債が暴落した時、「だから自分は警告したではないか」と責任逃れするためだともみられている。
国債暴落の危機は刻々と迫っている。
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ウィキペディアより転載しました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/バーゼル銀行監督委員会
バーゼル銀行監督委員会（バーゼルぎんこうかんとくいいんかい、英語：Basel Committee on Banking Supervision; BCBS、通称：バーゼル委員会）は、1974年末にG10諸国の中央銀行総裁により、金融機関の監督における国際協力の推進を目的に設置された。スイスのバーゼルにある国際決済銀行が事務局機能を提供しているが、両者は別の組織である。
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日々坦々より転載しました。 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8140.html
日銀総裁 黒田元財務官の能力、評判、忌まわしい過去
(日刊ゲンダイ2013/2/25)
日銀総裁人事は、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)の起用で固まったという。
副総裁は岩田規久男・学習院大教授(70)と日銀内部から中曽宏・理事(59)か雨宮正佳・大阪支店長(57)のいずれかが検討されている。黒田総裁が誕生すれば、財務省にとっては悲願の重要ポスト奪還となるが、黒田氏は一体、どんな人物なのか。就任のネックになりそうな“忌まわしい”過去もある。
「財務官在任中から、物価目標の導入によるデフレ脱却が持論。日銀が2%の物価目標を導入したことを『非常に画期的』と手放しで支持しています。国際金融には詳しいものの、主計畑ではなくどちらかというと政策には疎い。元財務官僚にしては政治的な動きもあまりしない。安倍首相にとって“扱いやすい”総裁になるでしょう」(経済ジャーナリスト)
黒田氏は福岡県大牟田市生まれ。幼少時に公務員の父親の転勤で神戸へ移り、中高は東京の教育大(現・筑波大)付属駒場。同級生には自民党の細田博之元官房長官がいる。東大法から1967年大蔵省入省。英オックスフォード大に留学し、30歳でIMF(国際通貨基金)に出向した。「通貨マフィア」と呼ばれる財務官には99年から03年まで3年半務めた。小泉政権時代に内閣官房参与を務め、官邸に出入りしていたから「安倍さんとは面識がある」(自民党関係者)という。スポーツは不得意で読書が唯一の趣味らしい。
◆息子が麻薬所持で逮捕
妻と長男、次男がいるが、1997年春、家族をめぐってあるスキャンダルが起きた。
「当時、会社員だった20代前半の息子が、南青山の路上でLSDを所持していて、麻薬取締法違反で逮捕されたのです。6月下旬になって事件がマスコミに漏れ、新聞沙汰になり騒ぎになりました。7月の霞が関人事の直前で、黒田さんを国会対策のポストに回すという話もありましたが、『息子のスキャンダルがあるのに政治家相手はまずい』ということで、国際金融局長になったそうです」(財務省OB)
黒田総裁でマーケットはどう動くのか。
「黒田氏は、金融緩和に積極的なので、マーケットは歓迎するでしょう。ただ外国人の見方は厳しい。彼らは財務官僚と日銀出身者のタスキ掛け人事に強いアレルギーを持っています。中央銀行の独立性に疑問符が付くからです。黒田総裁だと、外国勢による『円売り』の流れが止まる危険性があります。円安傾向がストップすれば株価も急落します」(経済評論家・杉村富生氏)
「リフレ派ですが、財務省OBなので『ダブル岩田』よりネガティブな反応になりそう。株価はニュートラルか、小幅な下落になるのではないか」(楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏)
お手並み拝見だ。
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◆ バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)はイル身の組織ですね。まだ健在のようです。
日本国債を狙っているのは、ロス茶ですよね。そして中国も買っているはずです。外国の投資家が日本国債をのどから手がでるほど、ほしいものです。暴落させて、安く買うのがもくてきで、日銀が買い支えられなくなるまで、暴落させると国がひどい状態になるのです。ですから、日銀の黒田は売国奴ですから、売ることを支持するかもしれません。そして海外の投資家が国債のほとんどを手にすることができるわけです。本来ならば、日本の経済はこのように暴落するほどの、経済ではないですから、持ち直すことを見越して買うのです。日銀が大量に国債を買っていたのは、このためです。日本の銀行も大量に買っているのでそれらも、売りに出されると本当に困るのです。
政府はいったいどのぐらいの埋蔵金を所有しているのでしょう？日銀が騒いで売りに出すのなら、それを使うしかないのでは？
浜田教授と黒田総裁がアベバカチンと組んで、国債を売ることになったら、それこそ、一級の売国奴です。家族はすでに海外へ逃げている可能性もあります。
