共産 志位氏 核兵器禁止の条約制定目指す国連の会議出席で訪米へ
7月5日 4時00分
共産党の志位委員長は、ことし３月に続いて、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指している国連の会議に出席するため、５日からニューヨークを訪問することにしていて、会議の成功に向け、最大限、貢献したい考えです。
ニューヨークの国連本部では、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指して、ことし３月に続いて、先月から２回目の交渉会議が始まっていて、核廃棄までの手順を示した新たな草案をめぐり議論が行われています。
これに合わせて、共産党の志位委員長は今月５日から９日までの日程でニューヨークを訪問し、国際的な国会議員ネットワークの一員として会議に出席するほか、各国の代表団や国連の関係者らと意見を交わすことにしています。
志位委員長は、ことし３月にも会議に出席していて、ＮＨＫの取材に対し、「いよいよ核兵器を法的に禁止する条約文が採択されるという歴史的な会議の成功に向けて、被爆国の政党として、最大限の貢献をしたい。必ず会議は成功すると確信している」と述べました。
♬志位和夫氏のツイッターより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049481000.html?utm_int=news_contents_news-main_00
核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
7月8日 7時35分
（略）
採択までの経緯
これまで、核軍縮は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、１９７０年にＮＰＴが発効してから４０年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。
また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、１９９６年の採択から２０年以上がたっても発効していません。
このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが４年前からＮＰＴとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。
おととし春のＮＰＴ再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。
その後、オーストリアやメキシコなど５０以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年１２月、１１３か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。
条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。
このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。
条約は７日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち、９０日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」ことで（ｓｔｉｇｍａｔｉｓｅ）核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。
国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉会議で最終の草案が示され、核兵器の保有を背景に威嚇することが条約での禁止事項に新たに盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定するものとなりました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約制定を目指す交渉会議は核兵器を持たない国々が提案し、去年採択された国連総会決議に基づいてニューヨークの国連本部で開かれています。
今月７日の交渉期限を４日後に控えた３日、全体会議でホワイト議長はこれまでの議論を踏まえた最終の草案を新たに示しました。この中では、第１条に「条約で禁止する事項」として核兵器の開発や保有、使用とともに核兵器の保有を背景に「使用すると威嚇すること」が新たに盛り込まれました。
これまでの草案には「威嚇」は含まれていませんでしたが、最終案は核抑止力の考え方を明確に否定するものとなっています。また、引き続き前文には「被爆者にもたらした受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記されており、核兵器廃絶に向けた被爆者の尽力を評価しています。
ホワイト議長は「世界に向けてよいニュースを届けられるようにしたい」と述べ、交渉期限の今月７日に条約文を採択する意志を示しました。ただ、今後、今回の交渉に参加していない核保有国や核抑止力に依存する日本などの国々をどう巻き込み、実効性を持たせるかが、引き続き焦点となっています。
中国国連大使 法的な禁止に否定的な考え
核兵器禁止条約 「威嚇」も禁止事項に盛り込まれる
7月4日 13時03分
国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉会議で最終の草案が示され、核兵器の保有を背景に威嚇することが条約での禁止事項に新たに盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定するものとなりました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約制定を目指す交渉会議は核兵器を持たない国々が提案し、去年採択された国連総会決議に基づいてニューヨークの国連本部で開かれています。
今月７日の交渉期限を４日後に控えた３日、全体会議でホワイト議長はこれまでの議論を踏まえた最終の草案を新たに示しました。この中では、第１条に「条約で禁止する事項」として核兵器の開発や保有、使用とともに核兵器の保有を背景に「使用すると威嚇すること」が新たに盛り込まれました。
これまでの草案には「威嚇」は含まれていませんでしたが、最終案は核抑止力の考え方を明確に否定するものとなっています。また、引き続き前文には「被爆者にもたらした受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記されており、核兵器廃絶に向けた被爆者の尽力を評価しています。（以下略）
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♬これはおおきな一歩になりそうです。
大国は皆反対を表明していますが、この地球の多くの国は、核兵器へのNOを突き付けたのですから。
二ホン政府の国民の要望を無視するやり方にも、国民はがっかりしています。
唯一の被爆国である日本がなぜ、反対なのでしょうか？
日本のお堀の主が、特許取得者なんです。核兵器を作ることで、儲かるわけなのです。
そういう意味でも、ロシア中国は多額の特許費用を支払っているのです。早く気が付いてほしいですね。
