タイの野犬事情とＮＧＯの奮闘 ＜＞

http://hbol.jp/91586

狂犬病に食肉業者の脅威。改善途上にあるタイの野犬事情とNGOの奮闘

2016年04月22日

観光大国タイにはいまだに狂犬病がある。

　狂犬病は、日本では1957年（昭和32年）以降、動物にも人間にも発生がなく、あまり身近な病気ではなくなっている。しかし、世界保健機構（WHO）の推計では年間およそ5.5万人が狂犬病に感染して亡くなり、そのうち3万人以上がアジアでの死亡者だという。

　タイでもよほど下手な行動を取らない限りは脅威になることはないが、郊外の路地の奥などでは特に夜になると犬が徒党を組んで人を襲うこともあるので、旅行や長期滞在で注意を怠ってはいけないことのひとつとなる。

殺処分がないタイの野犬収容施設

　日本の保健所に相当するバンコク都公共獣医局が公表しているバンコクを徘徊する野良犬の数はおよそ10万匹だ。毎年6000～8000匹が保護され、年平均で6000匹が獣医局の施設で飼われている。

　同局に寄せられる野良犬に関する苦情は年間4500件におよび、最も多いものは狂犬病に感染している恐れのある犬の通報、2番目が凶暴で人を襲ってくる野良犬、3番目が吠えたりなどの騒音に関する苦情となっている。寄せられた情報を元に公共獣医局は野良犬の捕獲や状況の改善を実施する。

　捕まえられた野良犬たちはまずタイの玄関口であるスワナプーム国際空港に近いバンコク都プラウェート区の施設に運び込まれる。収容されると獣医によってワクチンの接種や健康状態の確認が2週間に渡って行われ、問題がないと判断されるとタイ北部にあるウタイタニー県でバンコク都が設立した施設へと移送される。タイの収容施設に救いがあるのは、日本の保健所と違い殺処分がない点だ。敬虔な仏教徒が多いタイなので殺生はしないというスタンスだとされる。

　そのため、収容した以上はその犬が生涯を終えるまで面倒を見ることになり、飼育費用は莫大になる。餌が500トン、ワクチンが3～4万針分、その他の医療費などがかかり、年間で2450万バーツ（約8160万円）もかかっていると公共獣医局は公表している。一般会社員が屋台で昼食を済ませる場合は1食200円程度という物価レベルから考えるとかなりの額になることがわかる。

　そうした問題の解決法として、公共獣医局では、タイ人に限り「絶対に捨てない」ことを宣誓してもらった上で里子に出している。個体認識をするチップの埋め込みも一般化し始めており、宣誓を破り捨て犬にした場合には飼い主に罰則が科せられる。

強化された悪質飼い主への罰則

　それまでタイの飼い犬に対する罰則はかなり緩かった。1963年に施行された動物に関する法律は与える餌に関係した法律で、特に豚や鶏などの食肉用の家畜に対するものであった。タイは食品衛生関係の法律は案外に厳しく、安全な食品を作るための法律として施行され、ペットに対するものではなかった。その後、1992年になってペットが他人に迷惑や危害を加えた場合に飼い主は6か月以下の懲役か1万バーツ（約3.3万円）以下の罰金、もしくはその両方というものが施行されたが、虐待したり捨てても罰せられることはなかった。

　そして、2014年12月27日になってやっと動物虐待防止および動物愛護法が施行された。この法では理由なく殺害したり虐待すると2年以下の懲役か4万バーツ（約13万円）以下の罰金、もしくはその両方が科せられる。不適切な飼い方をしたり、放置、捨てるなどをしても4万バーツ以下の罰金となる。

　最近になってペット飼育に関する環境はタイは一応前進したのである。

「違法食用犬捕獲業者」の暗躍も

 タイでは野良犬の問題には狂犬病のほかに食用の問題がある。街中の野良犬を回収業者が捕獲し、ときには飼い犬を拉致してトラックに詰め込む。それを主にベトナムへ輸出している。ベトナムの首都ハノイなどでは街中で犬食ができる食堂がどこにでも存在し、常に賑わっているほどである。

(ベトナム・ハノイにある犬肉の店。現地では精力のつく肉として男性を中心に人気があるようだ。しかし、誰でも好んで食べるわけでもないという)

　犬はする前にわざとストレスを与え、アドレナリンのような分泌物を出させる。すると肉がおいしくなるのだそうだ。そのためか、タイで捕獲した犬はトラックに積み込んだ檻にぎゅうぎゅう詰めにされる。早く救出しないと大半が圧死するほどの量で、犬好きでなくとも許しがたく思える残酷な光景となる。

　タイでは犬を食べる習慣は東北地方、サコンナコン県のほんの狭い地域にあるだけで一般的ではなく、そもそもタイでは食用としての犬肉自体が認められていない。タイ警察も情報をキャッチすれば摘発に動く。その際に大きな役割を果たすのがタイ国内にあるNGO団体だ。捜査への協力はもちろん、救出した犬の保護も行う。警察が摘発したところで、野良犬たちは結局行き場がない。そんな犬たちの最後の望みとなるのがNGO団体なのだ。

野犬保護を行うNGOの活躍

　タイの野良犬などに関係したNGO団体で最も有名なのが「Soi Dog」である。

　ソイというのはタイ語で裏通りや小路のことで、野良犬をタイ風英語でソイ・ドッグと呼ぶ。この「Soi Dog」はタイ人ではなくGill Dalley氏ら3人の欧米人によって2003年に発足された団体で、彼らのミッションは食べられてしまう犬を救うことだけでなく、野良犬の予防接種や保護と里親を探すことも行っている。

　本拠をタイ南部のリゾート地プーケットに置いており、シェルターは現在、プーケットとタイ東北地方のブリーラム県にある。バンコク事務所はクリニックを兼ねており、直接「Soi Dog」に通報があった野良犬を回収し、獣医が適切な処置を施して狂犬病を減らすことに尽力している。

　シェルターには常時1300匹程度の野良犬が保護されており、常に里親を探している。ここから犬を引き取ったという日本人女性は、「野良犬は好きで野良犬になっているわけではありません。野良犬だから悪い犬だと決めつけないでください。野良犬はそれまでの生活環境からあまり吠えなくなっています。ですので飼い犬として来てもらう場合、無駄吠えがないのでとてもいい子ばかりなんですよ」と語る。

 「Soi Dog」のバンコク事務所はクリニックになっており、医師常駐で治療やワクチン接種などを行っている

「Soi Dog」で引き取られた犬はワクチン接種はもちろん、あらゆる健康診断をクリアしている。欧米でも「Soi Dog」の名前は知られており、海外の里親希望者にも引き渡すことができる。犬の国外輸送は国際的にルールがあり、「Soi Dog」ではその輸送手続き対応も万全である。ホームページに里親を求めている犬の写真が掲載されているので、日本在住者で興味のある人にもぜひ連絡してほしいという。

　タイは近年経済的に大きく発展した。人々の生活も豊かになり、ペットを飼う人も急増している。しかし、ペットを飼うことへの責任やモラルが欠如している人もタイではまだまだ多く、捨て犬などもあとを絶たない。そのため、「Soi Dog」を始めとしたNGO団体の活動は今後も長く続きそうである。

プーケットのシェルター。たくさんの犬たちが里親に引き取られるのを待っている。(Photo by Soi Dog Foundation)

シェルター内の施設も充実しており、犬たちは元気に駆け回っている。(Photo by Soi Dog Foundation)

 

～～～～～～～～～～～～～～～

 

♫　国が違えば、このように犬の置かれる事情が違います。犬肉を食べる民族は朝鮮人だけではないようですね。

アメリカ大使館の人が韓国で顔を傷つけられましたが、この時に韓国老人が、犬肉スープを持って行き、「早く治りますよ」と。話していたということです。食べたと言う話はありませんでした。北朝鮮でもサッカー選手は食べているという話が監督の口からありましたね。

 

 

犬や猫を可愛がる人にとっては、このような状況がどれだけ酷いものか、目を覆いたくなります。心が痛みますね。

 

タイでも犬にチップを埋め込んでいるというのです。イギリスでは犬を飼うと、すべて埋め込む法律に今年からなっています。

 

日本では犬には、まだそのようになっていませんが。どうやら犬よりも、老人に埋め込もうとしているのではないでしょうか？

俳諧老人の話題がやけに、テレビから報道されていますけど。

 

南アメリカのある国では、子供の誘拐を心配する親が、子供にチップを埋め込んでいるというのです。

人間に、恐怖を与えて、儲けようとここまでやっているのです。

米大統領候補バーニー・サンダース貧困について言及 ＜＞

twitter より転載しました

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko  14時間14時間前

「貧困は単に物質的な所有物が欠落することだけでない。親は、子どもを養えるだろうかという不安を抱え、その不安は健康にも害を及ぼす。生涯にわたりストレスや悪影響が続く。その現れが、現在のアメリカにおける富める者と貧しい者の平均余命格差の急速な拡大である」（バーニー・サンダース）

ＥＵ、今夏中に共通ブラックリスト　租税回避地問題 

2016/4/23 19:27 (2016/4/23 21:56更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H4N_T20C16A4FF8000/?dg=1

　【アムステルダム＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は22日、アムステルダムで財務相理事会の非公式会合を開き、ＥＵ共通のタックスヘイブン（租税回避地）の“ブラックリスト”を今夏中に作成することで一致した。「パナマ文書」問題で富裕層らがタックスヘイブンを使って課税逃れをしていた実態が浮かび上がったため、ＥＵが一体で監視する体制を強化する。

　「全会一致での支持を得られた」。22日の会合終了後、ＥＵの執行機関である欧州委員会で税制などを担うモスコビシ欧州委員は記者団に語った。同委員は会合で「課税逃れへの対策に非協力的なタックスヘイブンに関するＥＵ共通のブラックリストを夏の終わりまでに作成」することを提案した。

　ＥＵはすでに2015年から非協力的なタックスヘイブンのリストを公表しているが、加盟国ごとに判断基準などはバラバラだ。欧州委によると、ＥＵ全28加盟国のうち、パナマを非協力的な「タックスヘイブン」だと公式に判定しているのは10カ国に満たない。

　新たに作成する共通リストでは、非協力的なタックスヘイブンだと判断する基準をＥＵで一元化する。課税ルールなどの見直しの要請に応じない国・地域にはＥＵが一体となって「制裁」を科すことも検討し、課税逃れ対策への取り組み強化を促す。現状では制裁措置は加盟国ごとに決める仕組みとなっている。

　共通リストの作成は欧州委員会が15年６月に加盟国と欧州議会に提案していたが、議論は低調だった。欧州統合への懐疑論が高まる中、ＥＵの権限強化につながるような動きには慎重な加盟国が増えているためだ。

　「パナマ文書がもたらした勢いを生かす」（ＥＵ高官）。同文書問題を機に、ＥＵ内では課税逃れへの強硬論が優勢となり出した。ただマルタが「過剰反応」をけん制するなど足並みは必ずしもそろっていない。

　この日の会合では、ペーパーカンパニーを使った課税逃れを防ぐための新たな情報共有ルールをＥＵ域内で構築する方向でも一致した。同ルールは英独仏とイタリア、スペインの欧州主要５カ国の財務相が14日にワシントンで提案。会合では他のＥＵ加盟国も加わり、ＥＵ一体で進める方針を確認した。

　新ルールはペーパーカンパニーなどの実質的な所有者の情報を交換する仕組み。企業やファンドで、実際に利益を受けている個人や法人を特定するための情報を加盟国どうしで共有し、課税逃れの監視を強化する。ペーパーカンパニーを隠れみのにした課税逃れを防ぐ狙いだ。

　16年前半のＥＵ議長国であるオランダのデイセルブルム財務相は会合後の記者会見で、欧州委員会に新ルールの枠組みを検討するよう指示したと明らかにした。

 

～～～～～～～～～～～

♫　貧困は病気を引き起こすこと、精神的に不安に落とし入れること。これはＮＷＯの政策そのものです。日本もすでにこの政策に突入しています。

米大統領候補のサンダースは、９９％に語りかけています。アメリカの知性的国民はサンダースを応援しています。

１パーセントの世界の支配者たちとその仲間は、タックスヘイブンという税金逃れの方法で、貯蓄をしています。パナマ文書の内容が信頼あるものであるかどうか、私はまだ慎重にしたいと、思っています。ケイマン諸島もその一つです。

ロス茶の誘導で、これらの資金はアメリカへ動いているようですね。

パナマ文書の最も確信的な内容が、まだ公表になっていません。これから出されるということですが、正しい公表をしてほしいですね。

出回っている企業名、宗教団体などには、ほぼ嘘はないだろうと私も考えています。

Ｇ２０で話あったとしても、人類の思うような話合いではない可能性大です。彼らは１パーセントの仲間です。