ドタキャンの中国側の言い分です

ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、

中国の温家宝首相との会談は、

２９日にセットされたものの、

中国側のキャンセルで先送り。

翌３０日に短時間の懇談が行われました。


各種媒体によれば、

菅直人首相は、

「中国とは長い歴史の中でいろいろな時代を共に生きてきた。

従来起きたことの中で言えば、

そんなに決定的なトラブルとは思っていない」、と。


各国の前で日本の面子が潰れたのに、

平気で「トラブルとは思っていない」

と言ってしまう所が、

この総理の不思議なところです。

こんな事を言えば、

「トラブル」発生を印象づける事になると思うのですが、

言葉を選ぶとか、

会談終了まで黙って伏せておくという選択は、

無いのでしょう。

事の運び方から、

その後の発言まで、

日本側のお気楽ぶりを見て、

海外の首脳は、

どう思ったろうと思います。


ともあれ、

会談キャンセルの理由が、

日本の報道では、今ひとつはっきりしませんので、

ちょっと調べてみました。


以下は、十月二十九日、人民ネットのニュースです。

『外務大臣補佐役 胡正躍（こせいやく）は中日関係の問題について、

記者にそれとなく漏らした』

と題する記事です。


「人民ネット、ハノイ１０月２９日電、（記者　蒋安全　劉剛）

外務大臣補佐役 胡正躍は、

２９日晩、ハノイで、

中日関係に関する問題について、

記者にそれとなく漏らした。


胡正躍によれば、

周知のように、中国側は一貫して、

中日間で交わされた四つの政治声明に基づいて、

中日関係を保護し、推進させる事に力を注いできた。

しかし、事実は、

東アジア首脳会議前夜、

日本の外交当局の責任者が他の国と共謀して、

再び釣魚島問題を再燃させた。

日本側は並びに首脳会談中に、

メディアを通して、

中国の主権と領土の保全を侵害する言論を、

絶え間なく流し続けた。

楊潔篪（ようけつち）外務大臣は、

中日外相会談の中で、

中国側の釣魚島問題に関する原則的立場をはっきりと述べて、

釣魚島及びその附属の島嶼は、

古来より中国固有の領土であると強調した。

この後、日本側はまた、

外相会談の内容について、

事実と食い違う発表をし、

東シナ海の原則上の両国共通の問題について、

一方的に中国側の立場を歪曲させた。

日本側のあらゆる行為が、

誰の目にもはっきりと、

両国の指導者が、

ハノイで会談するべき雰囲気を破壊していると映った。

これから生まれる結果は、

日本側が必ず全ての責任を負わねばならない。」

記事はここまでです。


文中の、四つの政治声明とは、

１９７２年９月２９日の、

「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」

１９７８年８月１２日の、

「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」

１９９８年１１月の

「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」

２００８年５月７日の

「戦力的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」

の四つです。


さて、真相は分かりませんが、

一方で前原外相が、

非常に盛んに

尖閣諸島問題での日本の立場を各国に説明しながら、

もう一方で、

日中首脳会談を呼びかけるような、

凄い外交をしたのでなければ、

或いは、日中会談があることを、

日本側が先に言い触れまわって大騒ぎをし、

秘密裏に事を運びたかった

温家宝を青ざめさせたのでなければ、

会談キャンセルの責任は、

温家宝にあります。


『毎日新聞』は、

「中国は今回、１６カ国の首脳や米露の外相が集まったハノイで

尖閣問題を巡る日米との対立を際だたせた。

これまでと大きく異なる外交姿勢は、

胡・温体制に対する

中国国内の波風の大きさをうかがわせるものだった。」

と報じています。


中国国内の派閥争いは激烈ですが、

温家宝への国内からの圧力は、

今に始まった事ではありません。

それは、船長釈放の時の温家宝の発言にも現れていたはずで、

外務省が把握していないはずはありませんので、

それも含めた交渉だろうと思います。


他の国も見ています、

既に、日本の面子はこなごなです。

日本側は、もっとよく見極めて、

本当に、真面目に日中関係を考えているのであれば、

堂々と、日本側の主張をし、

更に、相手の状況も酌んで、

中国側との接触は、

慎重に進めるべきと思います。


…でも、靖國神社に参拝も出来ないような今の政府には、

ムリだと思いますが。

【靖國神社】現職閣僚の姿無し、国会議員集団参拝[桜H22/10/20]


こういう所が、「たちあがれ日本」を応援したいところなのです。