日々、洪水のように流される情報の、
どれが正しいか見極める事は、
難しいのですが、
肝要な事は、
自分で情報を集め、結論を出す事と思います。
中国の、バブル崩壊の危険性については、
地震の予測と似たところがあり、
起こるか起こらないかは分かりません。
しかし、
少なくとも、防災グッズを用意するように、
中国の金融に、バブル崩壊が起こった場合の、
日本としてのシュミレーションや、
投資に対して、危機意識を持っておく程度の事は、
必要なのではないかと思います。
まあ、私は経済が専門ではありませんが…。
今年７月１２日の、「新唐人電視台」のレポートです。
【禁?】学者警告 中国房市已?始崩?
「研究者によれば、
中国の不動産市場は既に"崩壊"が始まっており、
並びに、全国の銀行システムにも影響を被ると警告している。
消息に依れば、
先週の上海株の下落は、
ここ一年余りの間で、週単位で最大の下落幅を記録し、
投資家が、
中国経済の先行きに不安を感じていることを反映しています。
今年に入り、中共当局が不動産市場の加熱引き締めのために、
続けざまに打ち出した引き締め措置は、
例えば、銀行への頭金の引き上げにより、
今年の大陸の銀行の信用の伸び率は２２％減少し、
７．５兆人民元下がった。
中国不動産の販売は、
これにより落ち込み、
五月の不動産販売は、四月に比べ２５％落ち込んだが、
価格は前年比１２．４％上昇した。
ハーバード大学経済学教授で、
元国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストを務めていたロゴフは、
今月六日の、"ブルームバーグニュース"のインタビューを受け、
中共が現在行っている引き締め措置は、
不動産市場の低迷と、
物価の高騰を招くだけで、
問題の解決にはならない。
中国不動産市場は、既に"崩壊"が始まっており、
恐らく、全中国の銀行体系は危機に陥るだろう、と警告した。
ドイツの"シュピーゲル"誌の指摘でも、
中国の地方政府は、不動産市場過熱の担い手である。
なぜならば、土地及び不動産売買による利潤は、
既に地方財政の主要な収入となっており、
その上、価格競争が起こり物件は急騰し、
完全に現実を離れている。
中共が強力に引き締めているが、
しかし、今年四月までで、
不動産投資額は、依然として、
昨年に比べて３６．２％上昇し、
銀行の狂った融資も停止してはおらず、
今年四月の住宅融資額は昨年同期に比べて２４．１％の伸び。
事実上の、中国銀行管理会は今年六月十五日、
２００９年の報告書の中で既に、
大陸の銀行はやっきになって不動産プロジェクトに融資し、
この国家による不良債権は、
中国銀行業界の
最大の危機の一つとなっている、と警告している。
北京の天則経済研究所の現任理事長の茅于軾（ぼううしょく）は、
中国銀行界は昨年市場に向けて、
一万数億ユーロの貸し付けを行ったばかりで、
不動産バブル崩壊の危機は、こんなに早く訪れたりはしない、
と考えているが、
彼でさえ、中国はここ一、二年以内には、
必ず危険に見舞われると推測している。」
このレポートは、バブル崩壊の危機を伝えていますが、
以下は、同時期に日本で発表されたニュースの転載です。
７月１４日の「ロイター」
『焦点：中国政府の不動産市場引き締め策、早期緩和は期待薄』、
「中国政府による不動産市場規制策をめぐる思惑が渦巻いている。
だが、早期に引き締め姿勢が緩和されると見込む向きは、
自らのリスクで投資する覚悟が求められそうだ。
今後は中国経済が減速するのに伴い、
不動産市場に関する政策の微調整が行われるだろうが、
成長トレンドを長期にわたり維持するために
不可欠な引き締め策がすぐに緩和されるとは考えにくい。
中国の不動産価格はようやく若干ながら下げ始めたばかりで、
仮に下落ペースが加速すれば、政府がブレーキを緩めない限り、
投資家は大きな打撃を被るおそれがある。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）のエコノミスト、
Xing Ziqiang氏は
「（不動産市場の）価格が下落し、
投資に影響が及ぶ可能性についてはもちろん認識しているが、
順調な景気拡大が続く限り、
緩やかな下落は雇用に深刻な悪影響をもたらすことはなく、
政府もそれを容認するに違いない」との見方を示す。
その見方が正しければ、
不動産市場引き締め策の転換を予想している投資家にとって、
失望を招く結果となりかねない。
中国の株式市場では今週初め、
３軒目の住宅取得に対するローン規制が緩和される
との見方から不動産関連株が急伸した。
実際にそうなってもそれは小さな変化だが、
政府が不動産市場の鈍化を気にしていることを示すもので、
市場にとってシンボル的な意味を持つ。
それに対し、中国の銀行監督当局と住宅省は
異例なほど迅速に否定コメントを発表した。
不動産デベロッパーである恒大地産のJames Xia副会長は
「近い将来に引き締め策が緩められるとは思えない。
一部の都市では不動産価格が大幅に下落しているが、
そうでない都市もあるからだ」と指摘した。
中国の不動産価格は６月に全国レベルで前月比０．１％下落し、
２００９年２月以来のマイナスを記録。
頭金の引き上げや不動産デベロッパー向け融資規制など、
政府の引き締め策による効果が初めて目に見える形で現れた。
中国政府が不動産抑制策を後退させれば、
経済発展を著しく損なうと懸念する声もある。
かつて国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めていたケネス・ロゴフ氏は
先週、中国の住宅市場はバブルだと警告した。
政府系シンクタンクである中国社会科学院のエコノミスト、
Yi Xianrong氏も、
中国には空き家となっているアパートや住宅が約６５４０万戸あるが、
その多くは価格上昇を見込む投資家が購入していると指摘した。
Yi氏の見方は電気メーターに基づいて予測した数字で、
市場には懐疑的な見方をする向きもあるが、
住宅市場の安定を目指す政府の決意を示すものと受け止められている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、
Ting Lu氏は
「多くのアナリストは不動産価格抑制を目指す政府の決意を甘く見ている」
と述べている。
中国政府は、政策調整を徐々に進めることの重要性を認識している。
オリエンタル証券の不動産アナリスト、Yang Guohua氏は
「これ以上の引き締め策が講じられることはないだろう。
全般的には引き締め政策が引き続き実施されるが、
下半期には政策の微調整が行われる可能性がある」との見方を示す。
中国では、規制策をどのように適用するかについて、
各地の銀行支店や地方政府の解釈に委ねられる部分が大きい。
今回も３軒目の住宅購入に対するローンが規制された際、
北京の金融機関はそのようなローンが全面的に禁じられたと明らかにしたのに対し、
寧波の国有銀行は、
借り手の信用履歴に問題がなければローンを実行するとしていた。
いずれにせよ、
現在年間３８％程度の伸びを示している不動産セクターへの投資は鈍化するとみられるが、
中国国家発展改革委員会のリサーチャー、Sun Xuegong氏は、
そうなった場合、政府は公共住宅への投資拡大を通じて
市場への影響を緩和していく方針だと表明する。
同氏は「政府は入手可能な価格の住宅建設を加速する財政能力や政治的な意思を持っている。
それを通じ、
民間投資が急激に落ち込むリスクに対処していく考えだ」と述べた。」
二つの報道は、別のことを言っているように見えて、
実は両方とも「危険ですよ」と言っているような気がするのですが、
中国の金融が、どうにかなった場合、
日本の経済は、どうなるんでしょう？
確か、日本の財界に配慮して、
中国人船長を処分保留のまま釈放したのでしたが、
政府機関で調査はしているのでしょうか？
