東シナ海 噛みつく波濤（十一）

何清漣氏は、中国側の内情が以下の様な情況なので、戦闘は起こらないと分析しました。

一、国内の矛盾が非常に先鋭化している。
二、軍の改革が現在進行中で、旧指揮系統は既に機能しておらず、新指揮系統はまだ形成されていない。
三、中国海軍の軍事力は遠く米国に及ばず、また、実戦の能力もない。
四、軍の支出が多い上に、軍事の失敗は容易に政治の失敗を導く。

軍事力が米軍に及ばない事が主な理由です。では、軍の改革が完了し、軍事力が米軍を凌駕するようになった場合はどうなるでしょう。


・あと四年

8月3日に「人民網」に次の様な記事が掲載されました。

「人民網・軍事」

『外国メディア 中国の軍艦の数量は2020年に米国を超えると称す 専門家：中国を褒め殺しして資金調達（外媒称中国军舰数量2020年超美 专家：捧杀中国争取经费）』

2016年08月03日00:35 来源：人民網-軍事チャンネル

人民網北京8月2日電

近頃、英国の《简氏防务周刊》（Jane's Defence Weekly、英国の軍事装備と防衛産業を主とする週刊誌）が、合衆国海軍分析センターが新たに発表した報告の中に、中国がこれから四年以内に世界最大の海軍を擁し、海軍艦艇の総数は270～279隻に達するだろう、と書かれていると発表した。少し前の発表で、合衆国国際海事安全センター（CIMSEC）は、中国の軍艦が2020年に265～273隻に達し、同時期の米国艦艇の総数は260隻前後に下がるであろう、と考えていた。軍事専門家の尹卓（いんたく）は、中央電視台の《今日亜洲（Asia Today）》の取材を受けた時に、海外メディアのいわゆる、その時中国の軍艦は世界一になるという見解は、意図的に大袈裟に“中国脅威論”を述べ、中国を褒め殺しにして、米海軍の発展の為に経費を勝ち取るものだ、と述べた。

米国のレポートは嘗て、2020年に中国軍艦が数の上で世界第一になったとしても、中国海軍の作戦能力は依然として米国とは隔たりがある、と考えていた。並びに、2020年の中米海軍の主要戦闘力の対比を列挙した。2020年には、中国海軍は2隻の航空母艦・6～7隻の攻撃型潜水艦（attack submarine）・5～7隻の原子力潜水艦（Strategic Submarine）・イージスシステム（Aegis combat system）を装備した駆逐艦、及び、巡洋艦が18～20隻を擁する見通しであり、同時期の米海軍は、11隻の航空母艦・51隻の攻撃型潜水艦・14隻の原子力潜水艦・イージスシステムを装備した戦艦が88～91隻を擁する、と。

尹卓は次の様に考えている。米報告書中にある、中国海軍が2020年に戦略艦艇の総数が米国を越えるという分析は、一種の誇張された見解であり、別の角度からは、意図的に大袈裟に“中国脅威論”を述べ、中国を褒め殺しにして、米海軍の発展の為に経費を勝ち取るものだ、と考えている。軍艦の数量は、国家の海軍の戦闘能力とは認められず、数量の他に、更に艦艇毎の平均トン数が必要だ。米国海軍艦艇の平均トン数はおよそ7000トン～8000トンで、基本的に全て大型艦艇であり、遠洋での戦闘能力が非常に高い。米国は中国海軍との差を充分知りながら、しかし常に事実を顧みず、これによって資金を調達し、“アジア太平洋リバランス”戦略の合理性を証明する為に、至る所で中国海軍の超速の進歩や、周辺国家に対する脅威となる等の宣伝をしている、と。

曹衛東は、中国が直面する安全保障の脅威は主に海上方面から来ており、南海、或いは、東海に関わらず、どちらも一部の島嶼に主権の争議及び海上に解決すべき紛争が存在し、一部の国家は我々に対して頻繁に接近偵察を行っている。中国海軍の近海での防御と遠洋での護衛の戦略を完成させるために、我々は必ず、一定の数量の艦艇を建造し、並びに、体系を形成しなければならない。だから、我々は航空母艦・原子力潜水艦のみならず、大型の総合補給艦も必要である、と発表した。

曹衛東は、これらの武器装備を建造する背後には、強大で包括的な国家の後押しが必要である。西側の国家はは一貫して中国に対して武器の禁輸を実施しており、これらの艦艇等の装備は全て我々の独立自主・他人に頼らず自力で研究製造すれば、人に干渉されることはない。
しかも、我が国には現在多くの造船所があるので、同時に異なる型の艦船を製造することができるので、過去の海軍装備の欠点と不足を補うことができる、と述べた。」（「人民網・軍事」『外国メディア 中国の軍艦の数量は2020年に米国を超えると称す 専門家：中国を褒め殺しして資金調達（外媒称中国军舰数量2020年超美 专家：捧杀中国争取经费）』2016年08月03日00:35）

覇権国家であればあるほど、自国の戦闘能力は隠しておきたいもののようです。北朝鮮も核の平和利用を謳いながら、核開発に余念がありませんし、中国海軍の戦闘力が2020年に世界一になるのか、或いは、単なる米国の宣伝なのかは判然としませんが、中国の粗鋼生産量は年間8億トンで、そのうち半分が過剰生産、造船能力も8000万トンで、こちらも深刻な生産能力過剰に直面しています。南シナ海の問題について、米中共に、現在の情況では戦闘に至る可能性が低いとは言え、将来において、中国海軍の軍事力が充実してきた場合には、どうなるかは分かりません。

例えば、尖閣諸島に対する中国の主張が国際法に違反するとして、日本が中国を相手に、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、裁判所が中国の主張に法的根拠がないと判断を下したとします。そうなれば充分に素晴らしい事ですが、対する中国は裁判所の判断を認めないばかりか、尖閣諸島に上陸したとします。

問題は、その時、米国は日本の為に戦って取り戻してくれるのだろうか、という点です。南シナ海のように、中国が米国に対して、現状維持で戦わないことにしようと言ったら、日本は自力で奪還できるのだろうか、と思います。


【支援MAD】自衛隊　凛として咲く花の如く



・廃止すべき沖縄マルチビザ

中国海軍の装備が整わないうちに、日本は軍備も含めて幾つかの準備をすべきであると思います。例えば、相互主義に基づいて、日本も中国の土地を購入できるようにする。それができないのであれば、中国人の日本の国土の購入を規制する。或いは、外国企業の日本の水源の購入に規制をかける。或いは、中国政府が尖閣を狙っているのに、中国人が沖縄に集中して上陸するのを許可する「沖縄数次ビザ」は、そろそろ止めにする事も必要であると思います。

2011年7月から、民主党政府は中国人に対して数次ビザを与える事を決定しました。以下は当時の「産経新聞」の記事です。

『沖縄観光に数次ビザ　中国人対象に７月から』

2011.5.27 18:09

「松本剛明外相は28日に沖縄県を訪問し、沖縄への中国人観光客に対し有効期間内なら何回でも使える数次査証（ビザ）を7月1日から発給すると仲井真弘多知事に伝える。

一定以上の収入がある富裕層が対象となる。

枝野幸男官房長官が27日午後の記者会見で明らかにした。

沖縄振興の一環として、経済成長により高い購買力を持つ中国人客の増加を狙う。
枝野氏は「これにとどまらず政府として沖縄振興に尽力したい」と述べた。」

この記事は、大震災の僅か二箇月後に決定されています。それだけでも許し難い事ですが、
私は、このビザに対して疑問に思う点がありましたので、当時、外務省に電話をして幾つかの質問をし、以下の回答を頂きました。

このビザについて、

ビザの有効期限は3年、滞在期間は90日、中国政府が指定する旅行社に申請して取得する。中国人の発給条件は設定されているが、外務省は公表していない。

このビザは、第一回目の訪問地を沖縄にしなければならないが、帰国時には、何処から帰国しても良いし、二回目以後は、何処から上陸してもよい。

滞在期間は90日なので、期限内に日本を離れなければならない。

このビザの発給は、日本政府内から出てきた意見で、沖縄の振興と、適正な相互関係に基づいて発給が決められた。

私「中国客が、マルチビザを申請する目的は、何なんでしょう？」

外務省職員「日本に観光で来たいという中国人の方は多いんです。」

私、「中国人で日本に旅行したい人が多くて、沖縄の振興を目的とするのなら、なんで、普通の観光ビザではなく、マルチである必要があるんです？」

と質問すると、それに対する回答は得られませんでした。

外務省の職員の話では、今回のマルチビザ発給は、日本政府から出てきたという事でしたが、私は、中国からの要請があったと思っています。理由は、いろいろありますが、例えば、外務省職員の言っていた

「日本に旅行したい人が多い」

経済成長に伴い、中国人の旅行願望は高まり、台湾や日本への旅行希望者が増加しています。この中国人の願望を、中共よりも日本政府がいち早く気づく、などという事はあり得ません。私は、この沖縄マルチビザの御蔭で、翁長知事のような人物が出て来たのではないかと思っていますし、沖縄がより中国の影響を受けやすくなっていると思っています。また、90日のマルチビザは、日本国内の土地を購入するのに利便性が高いビザであると言えます。

中国に対する「沖縄マルチビザ」が現在も発給されているのであれば、そろそろやめるべきであると思います。また、例えば、中国人の投資のためのマンション購入については、管理費の不払いその他で問題が出て来ています。外国人の土地の購入については、相互主義に基づき、日本人が中国の土地を買えないのであれば、中国人にも易々と購入させるべきではありません。まして、水源ならば尚更売ってはならないと思います。

Wraith. And the world stood still.

ツートンカラーも美しいレイス。それにしてもロールスロイスのＣＭは、完成度が高い！

さて、「東シナ海　噛みつく波濤」は今回で終了です。次回は「漢字の話」に戻ります。

別に社交辞令ではなくて…

世の中には、

創価系なのに公明党の中で活動をしない、

保守ではないのに保守系の人々に近づき、

しかも、その人物が近づくと、

必ず組織は分裂するという、不思議な人がいます。


田母神さんと水島さんは、あんなに仲が良かったのに、

田母神さんの都知事選出場の時の60万票は、

チャンネル桜の全面的支援の賜なのに、

しかも、都知事選までは非常に仲が良かったのに、

14年の衆院選の前に二人の関係はおかしくなり、

今では犬猿の仲。選挙は惨敗。


14年の衆院選では、

次世代の田母神さんは、

公明党の太田議員と同じ東京12区から出馬、

同年2月の都知事選では60万票も獲得したのに、

11月の衆院選では惨敗。


惜しいですね。

どうして、田母神さんと水島さん、

仲が悪くなっちゃったんでしょう？


維新の会ができたとき、

橋下氏が、媒体に醜聞を報じられている間も、

橋下氏と石原氏は親子のように仲が良かったのに、

結局決別。


橋下氏は維新の党へ

石原氏は次世代の党へ、

その人物は、石原氏にくっついて次世代の党へ。


っで、14年の衆院選では、

維新の党は辛勝し、

次世代は、完敗。


どうしてでしょう？


まあ、普通に考えて、

創価の信者が、

選挙の時に公明党や太田議員を棄てて、

次世代や田母神氏を必死に応援するとは考え難いですよね。

寧ろ、その逆でしょう。


たちあがれ日本は小政党でしたが、

選挙の度に比例復活があったのに、

次世代は、あれほど候補を立てて、

比例復活もありませんでした。


私は、14年の衆院選の前に

田母神氏が創価だけを頼るように、

チャンネル桜と決別するように、

誰かが工作をしたのでなければよいが、

と思っています。


さて、一昨日、

福岡6区と東京10区のダブル補欠選挙を、

自民が制しました。

喜ばしい事ですが、

福岡の選挙について、

媒体は、どうも自民内部の対立を煽るような報道の仕方をしています。


少し前、甘利大臣の周辺で、おかしな事が起こりました。

政権に打撃を与えるなら、

次は麻生副総理か菅官房長官、

この二人が、互いに反目すれば、

反対派にとっては万々歳です。


私は、その人物が、

自民の内部で対立を煽りながら、

媒体を使って亀裂を深くするぐらいの事は、

やりかねないと思っています。


それから、私が申し上げたいのは、

恩師の原田先生は、馬場先輩のために、

授業の時間外に『陔餘叢考（がいよそうこう）』の読書会を始められました。

だから、馬場先輩は私よりも『陔餘叢考』に詳しいはずです。

当然、業績詐称をすぐに見破ったはずです。

東シナ海 噛みつく波濤（十）

＊東に向かう波濤

防衛白書には、東と南が同列に記載されていますので、南と同様に計画的に攻略に来るはずですし、同様に軍事化も進めると思います。そうして、矢張り、東シナ海は古来より中国の領土であると表明し、当事国と交渉して平和的に解決する等の目標を掲げ、掲げた目標に現実の世界が近づくよう努力するでしょう。

ハーグの仲裁裁判所が結果を発表してから約二十日後の八月初旬、尖閣沖に大量の中国漁船と公務船が押し寄せました。

「海保によると、（8月）８日午後１時35分から午後２時13分まで、中国公船15隻が接続水域を航行。一部は領海に入った。2012年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船の数は最大12隻。７日の13隻に続き過去最高を更新した。５日から活発化させており、周辺にはなお200～300隻の中国漁船も航行しているもようだ。

中国公船が領海や接続水域に入るのは尖閣国有化以降、常態化している。だが最近は同時に航行しても３隻程度で、15隻は異例だ。領海への侵入日数も月に３日ほどだったが、８月は８日時点で３日に達した。８日の領海侵入を受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日２度、中国の郭燕駐日公使に抗議した。」（「日本経済新聞」『中国公船、尖閣接続水域・領海に最多の15隻』2016/8/8 22:52）

「沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が侵入を繰り返していた問題で、領海の外側の接続水域にとどまっていた中国公船９隻が、１１日朝までに退去した。海上保安庁が発表した。接続水域から中国公船がすべていなくなるのは８日ぶり。

海保によると、中国公船は３日に３隻が接続水域に入って以降、８日には最多の１５隻が入り、領海への侵入も２８回あった。周辺の海域には一時、中国漁船が約４００隻集まっていたが、漁船の数は減ってきているという。」（「朝日新聞」『中国公船９隻、接続水域からすべて退去　８日ぶり』2016年8月11日14時22分）


＊軍民統合と東シナ海の軍事化

8月1日に、中国海軍の3大艦隊が東シナ海で大規模な実弾演習を行い、翌日、常万全が浙江省で講演をし、習近平の講話を引用して「初心を忘れず、継続して前進する」「海上方面は、国家の安全保障と全体の発展に関わる重要な戦略空間であり、新たな情勢下で海上人民戦争の確実な勝利を、重大な実現課題として真剣に研究探索しなければならない。」と述べました。その翌日、8月3日に、尖閣に3隻の中国公船が現れました。

海軍の三大艦隊が東シナ海で大規模な連合演習を行った直後に、3隻の公船が現れ、公務船と漁船は次第に増えて、8日には中国公船と数百隻の漁船が現れました。その事から、これが、『中国の軍事戦略白書』にあった、「軍民統合の発展（军民融合深度发展）」という項目の実戦で、解放軍と海警・漁民が互いに連携した形であろうと推察できます。

すると、大挙して現れた船団は、中共の南シナ海問題に対する一種の反撃、と言う事ではなくて、長期的な戦略である可能性が高くなります。

中華圏の媒体は、東シナ海に中国の船団が現れた理由について、無関係にも関わらず日本が南シナ海問題で度々口を挟んだからだと述べています。しかし、例えば、南シナ海での島礁の埋め立ては、関係国が東シナ海問題に口を出しても出さなくとも埋め立てを行っています。中国が、米軍が撤退するや、南シナ海の岩礁の埋め立てを始めた事は誰もが知るところです。

要するに、中国が崛起するための戦略上、日本が邪魔だと言う事が問題なのです。南シナ海の仲裁案の発表のために世界が注目し、南シナ海問題を一定期間”冷却させる”必要が生じました。そこで東シナ海に着手したのだろうと思われます。南と東は同じ戦略下にあるからです。


＊漁船団の意味する所

日本は、5日間に8回もの中国側に対する厳しい抗議を提出し、駐日本大使 程永華大使に出頭を命じました。

しかし、中国の媒体は、公務船が自国の領海で公務を執行し、自国の漁船が伝統的な漁場で操業する事に対して、如何なる国家も干渉する権利は無い、と述べています。日本政府が抗議をしたければ抗議すればいい。中国の漁船はそれでも来る。中国の公務船はこの海域で法律を執行する。もし、2010年のような、ウォーターキャノンを発射する、中国の漁船と衝突する、中国漁民が逮捕される事が起きたなら、中国の公務船も有益な措置を講じて、中国の漁民の権益を守ると信じている、と述べています。

尖閣沖に現れた船団の意味する所は、

一、中国の権利の保護
二、日本に対する主権の主張
三、尖閣に紛争がある事を日本に認めさせる

の三つです。

考えてみれば、2015年10月に、習近平主席とオバマ大統領がホワイトハウスで会見した時、オバマ大統領が直接習近平主席に、南シナ海の埋め立てをやめるよう話しをしましたが、習近平主席は、全く聞きませんでした。また、南シナ海の仲裁に対しても”四不”を貫く構えを見せています。

鳳凰電視台で流された番組の中で、日本が頻繁に行う抗議には、順応し習慣とし、中国の権利は守るべきである、と述べられています。


＊東シナ海の軍事化

さて、日本側の抗議は漁船に対するだけではありません。駐華大使館を通じて、”東シナ海ガス田採掘プラットフォームにレーダー設備を設置した”として中国側に抗議を提出しました。同時に、日本の外務省は公式ホームペジ上で、この採掘プラットフォームでの作業の写真を公開し、これは中国のいわゆる東シナ海”中日中間線”付近の16のガス田採掘施設の一つ、と説明しました。

6月末、防衛省は、最も北側に位置する、日本側が”第12座”と称する施設上に設置された、レーダーのような機材と監視カメラ装置を発見しました。防衛省の初歩的分析結果では、当該装置は巡邏船上に設置され、船舶を探知するレーダーを意図した物で、主に狭い水域内で探査を行う事に用いられる、と述べています。

南と東は「防衛白書」の中で同列に扱われているので、中国が否定したとしても、南と同様に”東シナ海の軍事化”を目標にすると思います。

前海上自衛隊中将 伊藤俊幸氏は、”目下、当該レーダーはまだ何の影響も引き起こしてはいないが、今後中国はそれを利用して、東シナ海に対して定点観測を行う事ができる”と指摘。中国が、米国の空母が接近する付近の海域に対して、区域拒否戦略（Area Denial）を実施する一環として、もし当該レーダーと大陸から発射される対艦弾道ミサイルと互いに連携すると、ミサイルの命中精度は格段に上昇する、と考えています。

中国は2013年11月、東シナ海防空識別圏を定めたと宣言しました。2014年年末、ある報道は、中国側は、尖閣諸島の西北約300Kmの浙江省南麂（なんき）列島に最先端のレーダーを設置した、と報じました。

中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指しており、中国公船の”日本領海”への侵入は既に常態化しています。


＊靖國参拝問題

さて、今回の南シナ海仲裁裁判所の判決が出てから、尖閣沖への大量の漁船団の出現に至るまで、特に中国外交部と国防部の、一見真逆の対応をしながら、実は目的は一つである事を考えると、私は、過去の日本の対中戦略は、美しすぎたと思わざるを得ません。

中国は、米国が何を言おうが、仲裁裁判所が何を言おうが、南シナ海は歴史的に中国の領土であると言ってのけます。外交部は、関係国と話し合って平和的に解決すると公言していますが、その一方で、国防部は空母艦隊を送って演習を始め、おおっぴらに圧力をかけ脅しをかけます。戦力も交渉の手段の一つです。

これは、中国の二面性と言うよりも、結局は外交・国防の二つで一つという戦略なのだと思います。


ところで、話しは変わりますが、中国側が抗議する首相の靖國神社の公式参拝ですが、抗議の理由は、日本による戦争の惨禍を蒙った近隣諸国民が、日本に対して不信を抱くので、という事でした。しかし、これはおかしな話しです。

外務省の公式ホームページによれば、

「対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施」してきました。

総理の公式な靖國参拝が問題になるのは1985年以降の事です。それ以前に首相が靖國神社に参拝しても、中国側は文句も言わずにＯＤＡを手にしていました。85年に問題になるのは、中国共産党内の政争で、胡耀邦総書記の進退に影響が出そうだという問題が浮上したときです。

76年に毛沢東が亡くなり文化大革命が終結すると、下放されていた青年が都市部に戻ってきました。すると、都市には待業青年があふれ社会は混乱しました。共産党内にも、改革派と保守派の間で厳しい争いが起こり、その中で胡耀邦が目指したのは、ゴルバチョフの行った「ペレストロイカ」のような、言論の自由を始めとする政治改革でした。胡耀邦は確かに優秀で、国内に存在していた民主化の要求を汲み上げようと努力した政治家であったと言えます。

しかし、鄧小平と対立し胡耀邦は失脚。彼は民主化に失敗し失意のうちに亡くなります。中国では「清明節（冬至から105日目）」には墓参りをします。4月に亡くなった胡耀邦の追悼のために天安門広場に学生が集まり、続く5月4日の五四運動の70周年記念のデモを経て、事態は天安門事件へと発展していきます。胡耀邦は確かに政争のただ中にありました。しかし、中国共産党内が不安定になると、何故、日本の総理が靖國神社に参拝に行けなくなるのかが分かりません。

更に、今回の外交部と国防部の南シナ海に対する対応を見ていて思うのですが、85年当時、中共政権は存続の危機に直面し、中共指導部の中に保守派と改革派の対立が起きていました。そこで、保守派・改革派に関わらず、共産党の業績を輝かせ、共産党を存続させる必要を感じていた人々がいたのではないでしょうか。

戦犯という価値観は、それ自体、日本の敗戦を象徴する物です。日本社会党の田辺誠の提案と資金で、「南京虐殺記念館」が建設されるのも、丁度この頃です。ですから、ひょっとすると「靖國神社不参拝」も、田辺誠あたりからの提案だったのかも知れませんが、兎も角も、靖國神社への不参拝や「南京虐殺記念館」の建設は、日中関係を歪ませる物ではありましたが、中共政府が直面していた問題を回避するのに都合の良い物でした。そこで、日本側に「靖國神社」の公式不参拝を要求したのではないか、と思います。

しかし、日本側の靖國神社参拝如何に関わらず、胡耀邦は失脚し、天安門事件は起こりました。だいたい、中共政府が、尖閣沖に大量の船団を送り込んでくるのに、その中共政府を理論的に支える靖國不参拝を日本が続けるのは、おかしな事であると思います。


また、私は、2010年9月に弱腰を曝したので、中国船団に囲まれることになったのではないかとも思っています。中国漁船が海上保安庁に逮捕されたとしても何とかなるのではないか、という誤ったメッセージを中国側に与えてしまったのではないか、と。

ですから、尖閣で、中国公務船が出没しているのであれば、総理は靖國神社に参拝をされるべきであると思います。

中国は国際裁判所の決定さえ無視します。北朝鮮は、世界中を敵に回しても核開発を続けています。フィリピンは米軍が戻ってきて、戦闘が回避されました。そもそも、Ａ級だろうがＢ級だろうが、英霊を国家元首が弔うのは当然です。それこそ外国に指図される事ではありません。

今頃この様な事を行っても遅いのですが、安倍総理には、靖國神社の秋の例大祭に行かれるべきであると思います。

あと一回続きます。

天皇皇后両陛下の行幸啓

本日、10月12日、茨城県結城市が、ベルギー国メッヘレン市と国際親善姉妹都市盟約を締結（平成8年10月31日）していることから、天皇皇后両陛下が、国賓として御訪日中のベルギー国国王王妃両陛下をご案内されて、結城市市民情報センターに行幸啓されました。

お出迎えは、午前11時20分～午後0時20分頃、
お見送りは、午後1時40分～午後2時40分頃、

「情報センター」は駅前にある建物で、午前9時頃には、駅前のロータリーを囲むようにお出迎えの列ができはじめ、前列に並んだ人々は、シートや椅子・お弁当や水筒持参で待っていました。


だいたい10時頃の駅前の様子です。最前列はシートや椅子に座っています。高齢者や車いすの方も前の方に座っています。


情報センターの前も、お出迎えのでいっぱいです。


反対側です。茨城県警の警察官が、「道路への飛び出しや、高い所からのお出迎えやお見送りはお止め下さい」、と説明しています。


今日始めて知ったのですが、陛下のお車の到着30分前には「Ａ」の張り紙の車が、20分前には「Ｂ」と張り紙のある車が、3分前には「3」の張り紙、1分前には「1」の張り紙のある車が走ってきました。


周囲がどよめき、皆一斉に、カメラを取り出し、旗を振り、手を振り出します。


日本で一番格好いいサイドカー登場。サイドカーの運転は難しいそうです。



前のリムジンに、天皇陛下とベルギー国王陛下が、後ろのリムジンに皇后陛下と王妃陛下が乗車しておられました。



木の側にいるのが、お出迎えの橋本茨城県知事です。会場は、拍手と笑顔に包まれています。


ベルギーの報道関係者もバスで乗り付けていて、これが美男美女揃い。市民は快く、インタビューに応じていました。



この後歓迎式典で結城中学校の吹奏楽部の演奏や、お神楽が披露されましたが、私のいるところからは見えませんでした、中学生の披露した曲は「サントワマミー」。ベルギーの歌手サルヴァトール・アダモの曲ですが、それってどうなんだろうと思いました。式典の後、天皇皇后両陛下・国王王妃両陛下は昼食のため、情報センターの中へ。市民の間では、どこの料理屋が御用意したのかの話題で持ちきりです。



御料車。トヨタ・センチュリーロイヤル（たぶん）。ナンバープレートがありません。もの凄く綺麗なリムジンでした。


陛下のお見送りをするために、皆、待っています。鞄の中から、おにぎりや水筒、買ってきたパンを取り出して食事を始める人もちらほら。私服の茨城県警警察官が、「お見送りの時に、車を追いかけたり、何かをお送りしたりしないでください。お出迎えの時のように、上品に、ご協力を大願します。」と注意をして回っています。



お帰りの時間です。楽しい時間は、あっという間に過ぎてしまいます。



皇后陛下とベルギー王妃陛下の服装の素晴らしいこと！










天皇皇后両陛下は、テレビで拝見したままのお姿でした。感激！


乗車される直前、私達はすぐに乗車される物と思って見ていましたが、ベルギー国王王妃両陛下が、車から離れて一番近い市民の所に近づいて来られたので、会場から「わー」っと歓声が上がりました。



天皇陛下が助手席の後ろに、ベルギー国王陛下が運転席の後ろに乗車されるので、ロータリーに立つ市民からは、窓際に天皇陛下のお姿を拝見することができます。と言うわけで、皆、軽く熱狂している状態で、旗を振り、写真を撮り、手を振りお見送りをしました。



「天皇制」という言葉がありますが、それは少し違うと思います。いい年をした大人が、シートや椅子・お弁当持参で参加し、旗を振り写真を撮影する。手を振る。そう言う物は制度ではないと思います。

この後、リムジンは窓を開けて、ゆっくりと私達の前を走り去って行ったのですが、その間、私は日の丸とベルギーの旗を振り、手を振り、大はしゃぎだったので写真はありません。とにかく、見に行くことができて最高でした。

Eugene Ysaye - Sonata no. 2 for Solo Violin (I: "Obsession")

ベルギー国王陛下に披露するなら、アダモではなくてウジェーヌ・イザイが良かった。

東シナ海 噛みつく波濤（九）

・まとめ

＊仲裁裁判所の判決に対する中国の態度

7月12日、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が、南シナ海の大部分に主権が及ぶという中国の主張には法的根拠がないとの判決を下しました。

これにより、ここ数年、中国が資金を注ぎ込み埋め立てし、護岸や桟橋、灯台や飛行場を建設し、盛んに設備を整えていた地域は、満潮時には水没する低潮高地と、単なる岩礁（領土と認められる）とに識別される事になり、孰れも200海里（約370Ｋｍ、EEZ）の漁業権と海底資源の採掘権は認められない事になりました。

低潮高地（ミスチーフ礁・スービ礁・ヒューズ礁）
岩礁（ジョンソン南礁・ガベン礁・ファイアリークロス礁・クアルテロン礁）

この判決によって、この地域にはフィリピンで5番目に大きなパラワン島がありますが、同島の排他的経済水域（EEZ）が認められることなります。その海域には上記の島礁も含まれますので、過去において、中国がフィリピンに対して行った漁業や鉱物採掘の妨害行為は否定され、未来において中国側の漁業・資源の採掘が制限を受ける事が予想されます。中国は、国際的に恥をかき、経済的な打撃を受けます。

それが解っているので、2013年1月にフィリピンが提訴して以来三年間、中国側は一貫して仲裁に対して“参加せず・受け入れず”の立場を堅持して来ました。更に、2016年5月には、外交部※国境と海洋事務司（边界与海洋事务司）副司長 肖建国（しょうけんこく）が、吉林大学で開かれた国際法学会の席上、「参加せず・受け入れず・承認せず・執行せず」の“四不”の立場を発表して以降、“四不”は中国政府の正式な立場となりました。

※陸地・海洋境界関係の外交政策を立案し、海洋に関する対外工作を指導し調整し、隣国との境界の画定・調査と共同検査等の管理を担当する。境界に関する外交関係の事務及び領土・地図・地名等の外交案件を処理し、海洋の境界・共同開発等の外交折衝に関する工作を担当する部署。

さて、7月12日、オランダ・ ハーグの常設仲裁裁判所から判決が出されると、習近平・李克強は、北京で外国の賓客に接見している時に次の様に強調しました。南シナ海の仲裁案の結果は受け入れる事ができず、南シナ海は古来より中国の領土であり、各国は歴史的事実を尊重するよう希望する、と。しかし、二人は均しく、当事国と交渉して論争を平和的に解決する、と述べました。

一、仲裁の結果は受け入れる事が出来ない。
二、南シナ海は古来より中国の領土である。
三、当事国と交渉して平和的に解決する。

この三つが、中共政府の基本的な姿勢であり目標です。ですから、南シナ海の情況をこの目標に近づけるために、関係国と「領土交渉」をし、同時に、ハーグの判決に対して激昂し民族感情を膨れ上がらせた人民をなだめる事が、次の中共政府の目標となります。


＊“内戦の危機”回避

中共政府が最も警戒したのは、平時から不満を抱き仲裁の結果が出て民族感情を膨れ上がらせている人民でした。そこで、仲裁の結果が出ると、中国国内に対して、共産主義青年団の撮影した“南海仲裁，who cares”を始め、裁判を否定し、日・米・フィリピンを非難し、開戦を煽るような情報を流し、人民の感情に沿うよう努めました。

その一方、北京市の緊急対策委員会は緊急通知を発布し、各単位に“戦時状態”に入るよう要求しました。これは、外敵に対するのではなく人民に対する為の物です。また、北京のフィリピン駐華大使館の外には、多数の武警と公安の車が停車して突発的な事故を防ぎ、フィリピン大使館側は、在華フィリピン人に公衆の面前での政治談議は避けるよう促しました。

更に、日本にとっては非常に重要な事ですが、8月初旬から、尖閣諸島に中国公務船と大量の漁船団が押し寄せています。

2015年に発表された国防白書『中国の軍事戦略』によれば、

「米国は引き続きアジア太平洋“リバランス”戦略を推進し、その地域の軍事的存在と軍事同盟を強化している。日本は積極的に戦後体制からの脱却をはかり、大幅に安全保障政策を調整し、国家の発展の方向は地域の国家から高度に注目されている。

箇々の海上の隣国は、中国の領土主権と海洋権益に関わる問題において挑発的行動を取り、不法に“占拠”した中国側の島礁上において軍事的プレゼンスを強めている。幾つかの域外の国家も、南シナ海の物事に極力干渉し、箇々の国家は中国に対して海上上空での接近偵察を高頻度で続けており、海上方面での権利権益を守る闘争は長期的に存在する見込みだ…。」

中国が海洋権益を追求する上で、最も邪魔になるのが米国と、尖閣を領有している日本である事が述べられています。更に、日米と南シナ海が登場するところから、中国の海洋戦略が、南と東とを一揃えとして考えられている事が分かります。


考えてみれば、南シナ海では滑走路や施設の建設も進み、ホテルもできて民間人も出入りしています。判決が出て体面が損なわれたとはいえ、現状を維持できれば、中共にとっては悪い状況ではありません。

仲裁裁判所の判決についても、柳井俊二氏が国際海洋法裁判所の所長だった時代に、仲裁人（5人中4人）を任命した事を口実に、東シナ海の権益確保に乗り出せば、裁判の責任を日本に転嫁し、南シナ海での失敗を挽回する事にもつながります。

中国公務船が尖閣に現れるのは、“内戦の危機”を回避するという意味合いも含まれていると思われます。


＊牽制

仲裁の判決が出ると外交部は、「フィリピン共和国の一方的な申請に応じて成立した南シナ海仲裁案の仲裁法廷が、2016年7月12日に出した裁決に関して、中華人民共和国外交部は厳粛に、当該裁決は無効で、拘束力が無く、中国は受け付けず承認しない…。

中国政府は、継続して《国際連合憲章》が認めた国際法と国際関係の基本的準則に従い、国家の主権と領土の完全性から、紛争を平和的に解決するという原則に及ぶまでを尊重し、直接、関係の当事国と、歴史的事実を尊重する基礎に立って、国際法に基づき、話し合いを通して南シナ海の関係の争議を解決し、南シナ海の平和と安定の保護を堅持する。」と宣言しました。

この声明の内容は、基本的に習近平・李克強が述べた内容と変わりはありません。

問題なのは、今年に入って南シナ海で頻繁に起きている米中海軍の対峙と、国防部長 常万全の発言です。

例えば、3月７日、南シナ海に到着した米第７艦隊所属のジョン・ステニスを中心とする空母艦隊が多数の中国軍艦に包囲され、7月5日には、人民解放軍が南シナ海のパラセル諸島周辺で過去最大規模の軍事演習を始め、それに呼応するように、7月6日、原子力空母ロナルド・レーガンを始めとする第７艦隊による警戒監視活動が、南シナ海で実施されました。

更に、8月2日に国防部長 常万全が浙江省で調査研究を行った際、

「海上方面から来る安全保障の脅威を充分に見極め、軍隊・警察・人民の密接な連携を強化し、更に手堅くしっかりと海上方面の動員準備をし、充分に海上での人民戦争の威力を発揮し、断固として国家の主権・安全と発展の利益を守り、断固として領土の完全性と海洋権益を守らねばならない…、海上方面は、国家の安全保障と全体の発展に関わる重要な戦略空間であり、新たな情勢下での海上人民戦争の勝利を、重大な実現課題として真剣に研究探索しなければならない。」、と述べました。

「紛争を平和的に解決する」外交部と、「充分に海上での人民戦争の威力を発揮する」国防部。この、二つの言葉の違いは何なのでしょう。

そもそも、外交部も国防部も国務院（日本の国会に相当）の中の部門の一つです。国務院総理は李克強、国防部長は統帥権を有する国家主席の命令を受けます。この二人が、習近平・李克強の意見を出るはずはありません。

しかも、何清漣氏の分析では、以下の理由により戦闘に至る事はまずありません。

一、国内の矛盾が非常に先鋭化している。
二、軍の改革が現在進行中で、旧指揮系統は既に機能しておらず、新指揮系統はまだ形成されていない。
三、中国海軍の軍事力は遠く米国に及ばず、また、実戦の能力もない。
四、軍の支出が多い上に、軍事の失敗は容易に政治の失敗を導く。
五、国民は域外での戦争にうんざりし、オバマが軍縮を発表しているので、米軍も戦争をする情況ではない。

それを裏付けるように、

7月14日に、「REUTERS」が二つの記事、

『U.S. launches quiet diplomacy to ease South China Sea tensions』
『China vows to protect South China Sea sovereignty, Manila upbeat』

Thu Jul 14, 2016

を発表しました。

ここには、フィリピンの国防長官デルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）の話しとして、判決の公表以前、彼は米国国防長官のアシュトン・カーターと電話で話しをした際、カーターは彼に、中国側が既に米国に向かって自制を保証した事を確認したので、米国も同様の保証をした、と。ロレンザーナは、カーターがフィリピンにも保証を要求したので、フィリピンも同意を示したと述べた、と報じられています。戦闘はしないという取り引きです。

この話を裏付けるように中国外交部は、7月6日に王毅外相が、米国務長官ケリーの求めに応じて電話会談をしたと発表しました。米国国務院は、ケリーと王毅が電話で会談した事は認めていますが、内容については明らかにしてはいません。しかし、中国外交部によれば、この電話会談でケリーは「中国側が仲裁案で自己の立場を表明する事を理解する。同時に各方面が皆自制を保証する事を期待する。米中双方は、南シナ海の平和と安定を維持する方面で共同の利益を有しており、米国側は、各方面が継続して外交ルートを通して関係の争議を平和的に解決する事を支持する。」、と述べたと発表しています。

では、米中共に戦闘の意思が無いにも関わらず、国防部の強気の発言は何なのでしょう。米フィリピン軍に島礁を奪還される事を危惧しての、強気の発言と軍艦の派遣という事も考えられますが、米中フィリピンが密かに戦闘を否定しているとなれば、現在の所、南シナ海で米中が対峙する目的は、私は、人民に対しては“内戦の危機”の回避。米国とフィリピンに対しては、領土交渉を有利にするための外交の手段、牽制と圧力であり、習近平も承知の上で行われている可能性が高いのではないかと思います。

あと一回続きます。

東シナ海 噛みつく波濤（八）

・中国の成功体験（尖閣衝突事件の失敗）

2010年9月、尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船を日本の海上保安庁が取り締まりまり、船長及び船員を逮捕しました。しかし、途中で中国の圧力に負けて全員釈放。日本政府がひた隠しにした衝突時のビデオを、海上自衛官が見かねて公開し、辞職する騒ぎまで起こりました。


2010年9月に起きた、尖閣沖の中国漁船体当たり事件は、私は、日本側の挑発に始まり、中国が本気で対決の姿勢を示すやあっさり投げだし、日本国に大恥をかかせた。そう言う事件であったと思います。


「9月7日午前10時15分頃、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約12キロの海上で、海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と中国トロール漁船の船首付近が接触。海上保安庁によると、中国船は接触から約40分後、追跡していた別の巡視船2隻のうち1隻とも接触した。現場は日本の領海内、油の流出はない。

石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長 詹其雄（せんきゆう）容疑者（41）を巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。違法操業の疑いでも調べる予定。海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。

菅直人首相は8日夜「厳正に対応していく」と記者団に述べた。中国外務省の胡正躍次官補は8日、丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは7日に続き2回目。中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」


こうして、9月7日に尖閣衝突事件が起こりましたが、実は中国では、尖閣に関する騒ぎは8月17日から始まっていました。特に8月22日、シンガポールの媒体が、「日本経済新聞」の「離島25島 国有化」の記事を伝えてからは、人民を煽動するような書きぶりが続いていました。

鳩山氏が、沖縄普天間飛行場移転問題について「最低でも県外」と言ったのが09年7月、翌8月に民主党は政権交代を果たし、9月、鳩山氏は総理大臣に就任しました。私は当時、県外移転が叶うのであれば、それはそれで好い事だと思いました。しかし、相手もいる事であり、簡単な事なら自民党がしていたはずだ、とも思いました。

案の定、同年11月には、「国というものが何だかよくわからない」とのたまい、10年5月には「全てを県外というのは、現実問題として難しい」と一年も経たないうちに発言を覆した上に、日米関係も後退したように見えました。

日本政府の「尖閣諸島」に対する立場は「日本の固有の領土で、議論の余地はない」と言う物ですが、同月5月、鳩山由紀夫首相は「中国と議論する必要がある」と述べました。翌6月、鳩山首相は退陣し、菅直人総理が誕生します。この二人の関係がどうなのかは分かりませんが、外交の進め方はよく似ていたと思います。


＊始まりは8月17日から

「sina新浪軍事」

『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』

2010年08月17日 07:20

「中新網8月17日電、日本の共同通信社の16日の報道によれば、米国オバマ政府はブッシュ時期の政策を改め、二度と直接的には釣魚島（日本は“尖閣諸島”と称す）は《日米安保条約》の適用対象であるとは言及せず、対外的に間接的な言い回しを採用する事を決定した。米国側は既に当該決定を日本政府に通報している。


・日本の媒体は、米側の態度は後退していると報じている

報道は次のように述べている。2004年3月、米国ブッシュ大統領の政権時代、エアリー米国務省副報道官は記者会見の席上、次の3点を明らかにした。1972年の沖縄施政権 返還以降、釣魚台（尖閣諸島）は日本の行政権下に置かれている（1）。米日安保条約第5条の規定では、米日安保条約は日本の行政下の領域に適用される（2）。よって、米日安保条約は釣魚台に適用される（3）、と。

しかし、共同通信社は、オバマ政府の決定は、僅かに前の2条を重ねて明言したのみ、と指摘する。“理屈の上からは、依然として安保条約は釣魚島に適用されるという結論を引き出す事ができる”とは言え、ブッシュ時代に態度を明確にしていた頃に比べると、既に些か後退している。

米国務院が、先日当該社の取材を受けた時にも、僅かに前の2条を了承したのみで、“釣魚島が適用の対象なのか否か”の質問に対する答えは避けている。

日本は昨年3月、米政府に釣魚島に関する立場の確認を要求したが、米側は僅かに前の2条を表明しただけだった。※当時の河村建夫官房長官は、“米国の立場は従来通りで、変化はない”と宣言した。

※96年、モンデール駐日大使は、尖閣での紛争で日米安保条約は適用されるか、との質問に「ノー」と答え帰国後退任。04年、エアリー副報道官は上記の様に答え、06年、シーファー駐日大使は、尖閣諸島を「日本の領土とみている」と述べました。08年、オバマ政権は明言を避けましたが、09年、日本政府の質問に対して「従来通り」と回答しました。日米安保は言うまでもなく重要ですが、私は、尖閣の防衛に対して、過剰に米軍に期待するのは誤りであると思っています。日本の国土に関する事であるのに、条約の履行が米国任せであるからです。米国を同盟国として尊重するためにも、日本側が万全の準備を整えた上で、米軍に足りない所を補って貰うというのが正常な順序です。沖縄が基地の負担軽減に向かうためにも、憲法は改正されるべきであると思います。


・日本は早急に米日同盟関係を確認しなければならない　　

共同通信社は評論の中で次の様に指摘した。目下、日本は釣魚島に対して“日本固有の領土で議論の余地は無い”との立場を堅持している。オバマ政府の方針の転換は、一旦“有事”の際に、防衛義務のある米政府の介入が遠のいた事を意味している。このため、菅直人政府は早急に新たに日米同盟の紐帯関係を確認する必要がある、と。

事実上、米国のこれまでの政府は、釣魚島問題で一貫して中立の方針を保っている。“中央通訊社”の報道によれば、データが示すように、エアリーは当時、釣魚台の主権における最終的帰属問題では、米側はいかなる立場も取らない、という観点を重ねて発表している。

共同通信社は、オバマ政府の重心は次第に中国に偏向してきている。このため、中国側はますます強硬になっている、と考えている。

2004年3月、中国の保釣人士が釣魚島に上陸した際、米政府は“主権を主張するあらゆる国家と地区に自制を要求する”、と発表した。日本の外務省関係者は、もし中国海軍の艦船が釣魚島の領海に“侵入”した場合“米政府はひょっとすると単に同様の応対を採用するだけなのではないか”、との懸念を表明した。

但し、共同通信社は更に分析の中で次の様に指摘している。安保条約が釣魚島に適用されるという基本的立場を、米国政府は決して断念したわけではないが、現在は直接明言する事は避けている。主な原因は金融危機後、米国は経済を回復させるために中国の協力を必要としており、極力中国を刺激したくはなかったからだ、と。」（「sina新浪軍事」『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』2010年08月17日 07:20）


さて、米国の態度が後退したと伝えられた後、日本国内では次の様な発表がありました。

以下は、8月21日の「日本経済新聞」『政府、海洋権益保全へ　離島25島 国有化』と題する記事です。私は、この記事が中国側を刺激したと思っています。記事には地図付きの説明がありますが、先ずは本文から、

「政府は、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、水域を測る基点となる地域について国有財産化も含めた保全に乗り出す。先の通常国会で成立した低潮線保全・拠点施設整備法に基づく措置。水域設定を巡って対立する中国などに対し、日本の権益の正当性を主張していく。

排他的経済水域を確保

実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。国土交通省の許可なく海底掘削などをできないようにする。基点を置く離島のうち、島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については来年３月までに行政財産台帳に記載し、国有財産にする。

政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では久場・大正両島などに基点を置く。両島周辺も保全地域に指定し、中台の動きに対抗する。日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は既に国や個人の持ち主が決まっているため、新たに国有化する対象には含まない。」

ここに地図上の説明を加えると、

「日本の排他的経済水域447万平方キロメートル（世界第６位）今回、国有化の対象となる25島のうち、3分の1が太平洋上に存在する」

ここでは、明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。日本にとっては至極当然の内容で、この記事を読んだ時は、初めて民主党政府を褒めたい気分になりましたが、同時に、中国の出方も気になりました。


この発表は、中国では8月22日に「鳳凰網・軍事」で報じられました。以下はその記事です。

『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』

2010年08月22日 11:44

「聯合早報網（Singapore Press Holdings(SPH）の出している日報）の報道によれば、日本では周囲の海域の資源の保全意欲が高まり、先日、年末に米軍と行われる大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、昨日、またある報道が、日本政府は既に25の離島を"国有化"し、大陸棚の面積を定め海底資源を確保するための基点とする事を決定した、と指摘した。これらの島嶼には、日本と中国とで紛争のある釣魚島も含まれている。

《日本経済新聞》の報道によれば、日本当局は来年３月、周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する事を決定した。

この決定は、日本の海上資源の権益を強化するため、２５の島嶼を大陸棚の面積を算出するための基点とし、海外に対してこの範囲内の漁業と海底の鉱物は日本の"独占"というレッテルを貼り、日本だけが独自に採掘できるよう準備するものだ。

報道された地図では、間もなく国有化される25島のうち、三分の一が太平洋海域上にあり、日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロメートルで世界第六位、と書かれている。

今のところ実態調査ができない韓国と争議のある独島（原文では日本名：竹島）と、ロシアと現在交渉中の北方四島を除いて、日本政府は既に、これら国有化する島嶼の周辺の海域を、"保護区"にする事を決定している。

およそ、この海域の資源を採掘しようとする場合には、全て必ず当局の許可を得て行わなければならなくなる。

報道は特に、日本と中国とで争議のある釣魚島に言及している。

記事は、"日本政府の現在の決定は、中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の久場島と大正島を基点としている。これによって、両島周囲の海域も保護区に指定される"と報じている。」（「鳳凰網・軍事」『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』2010年08月22日 11:44）


私は、国有化や保全地域に指定する事が悪いとは思いません。寧ろ当然と思います。しかし、米国は経済問題で中国に接近しつつある上に、普天間移設問題のせいで好い情況とは言えません。この情況での尖閣「国有化」の発表は、日本独自で問題を解決すると宣言するに等しい行為です。

この発表から約二週間後の9月7日、記事に登場した久場島の北北西約12Kmで衝突事件が発生しました。その後の事件の経緯は、思い出しても腹が立ちます。海上保安庁の巡視船に体当たりした漁船も船員も船長も、9月7日に逮捕したものの、24日には船長を処分保留で釈放。釈放の責任は、那覇地検が負い、当時の官房長官は臆面もなく「検察独自の判断だ、了とする。」と那覇地検に責任を転嫁し、25日には、船長は飛行機で堂々と帰って行きました。この年の11月には、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問。この事件の為に、どれ程の名誉と国益が失われた事か、と思います。


因みに、鄭浩氏は発言の中で、2012年の新防衛大綱云々と述べていますが、2012年は衆議院選で民主党が敗北したので防衛大綱は出ていません。但し、2012年には次の様な事がありました。以下は、「BBC中文」の記事です。

『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』

更新時間 2012年8月27日　7:05

日本の多くの媒体が月曜日（8月27日）次の様な発表をした。防衛省は、香港の保釣人士が釣魚島に上陸し、韓国総統李明博が竹島（韓国では独島と称す）を視察した後、奪島のための軍備を強化する目的で、米国の水陸両用戦車AAV7の4両の購入を決定した。情報では、防衛省は購入に必要な30億日本円を明年の防衛予算に編入し、政府に割り当てを要求する、と述べている。

日本の内閣が2010年に決定した新《防衛計画大綱》と《中期防衛力整備計画》の中で、中国の積極的な海洋活動に対して、西南島嶼の防衛を強化する計画を提出した。《産経新聞》は、防衛省の官僚の話を引用して、「本来、専守防衛の自衛隊は、水陸両用戦車は必要ないと言われていますが、しかし、一旦、奪われた島嶼を奪還する事を想定すると、水陸両用戦車は不可欠です。」、と述べている。国営放送局NHKは、防衛省の官僚の話しを引用し、水陸両用戦車の購入も「中国の尖閣諸島（中国は釣魚島と称す）周辺等での活発な海洋活動を牽制するためである」と。

目下、日本の島嶼防衛のための軍備には、海上自衛隊の「大隅号」」（Osumi）型輸送艦上にエアクッション揚陸艇LCACが配備されている。防衛省は、もし敵の掌中から島嶼を奪還しなければならなくなった場合、上陸時に敵の武力攻撃を防がねばならないので水陸両用戦車が必要になる、と指摘した。

防衛省は、日本は一方で奪島訓練を充実させ、一方で自衛隊独自の島嶼防衛能力の向上を考えて、中国の急速な軍備の増強と、海洋活動の追求に対する牽制とする、と述べた。

・絶え間ない奪島訓練

今月は、日本の自衛隊の奪島訓練が異常に頻繁に行われ、8月19日に続いて、陸上自衛隊と駐日米海軍陸戦隊が、自衛隊大分県日出生台（ひじゅうだい）演習場で、12日間の、戦車・ヘリコプター等600人規模の奪島演習を展開し、8月21日には、陸上自衛隊西部方面普通科連隊の40人近くが、米海軍陸戦隊第三陸戦遠征軍と共に、太平洋グアム付近の島嶼で行われた、37日間の奪島軍事演習に投入された。

日曜日には、日本の静岡県御殿場自衛隊東富士演習場で、陸海空自衛隊連合の大規模「総合火力軍事演習」が行われたが、これも奪島を主題としている。

この公開軍事演習は、毎年型どおりに公開される自衛隊の行動ではあるが、日曜日に3.1万の観衆の面前で、陸上自衛隊最新鋭の国産タンカー「10式戦車」と海上自衛隊のP-3C哨戒機等が公開されるのは始めての事だ。

2400名の自衛隊員、700台の戦車、30機の戦闘機が、ひと声「敵が島嶼付近の海域を占拠」の報告を受けるや、P-3Cの海上偵察・航空自衛隊のF2戦闘機と空対艦ミサイルと、陸上自衛隊の地対艦ミサイル（対艦誘導弾）が一斉に火を噴き、敵方の戦艦を攻撃する軍事演習が始まった。砲火と銃弾の硝煙が、国民に向かって、日本の領土紛争に対する能力を披瀝する。自衛隊富士駐屯地の公開班は、「近年更に一歩進んで、島嶼防衛の重要性を承認すべきだ。」と述べた。」（「BBC中文」『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』更新時間 2012年8月27日　7:05）


この水陸両用戦車はもともと韓国から買うはずでしたが、李明博の竹島上陸で嫌韓感情が高まり、米国からの購入となったようです。この記事の翌月、野田政権は尖閣諸島を国有化します。頻繁に行われた奪島訓練は、恐らくは、その為の準備であったのでしょう。中国では反日のデモや打ち壊しが起こりました。私は、また、途中で腰砕けになるのではないかと不安でしたが、この時ばかりは撤回はされませんでした。

さて、李明博の竹島違法上陸といい、尖閣沖での衝突・保釣人士の尖閣上陸といい、この時代は碌な事が起こりませんでした。それは、当時の政権に問題があった事に起因するのですが、現在、尖閣沖に漁船や中国公船が出現するのも、中国側が、海上保安庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとしても、どうにかなると考えているからではないかと思っています。


次回は、この問題のまとめです。


Introducing Rolls-Royce Dawn. Experience open-top driving like never before.

ロールスロイスなのに、めっぽう可愛い♡


Ferrari GTC4Lusso - official video/video ufficiale

イタリアのプライド。

東シナ海 噛みつく波濤（七）

民間の報道の二つ目は、「鳳凰衛視 中文台」の

「資訊快逓（しじんかいてい）」です。「鳳凰衛視」で月曜日から土曜日まで、毎日15:00から15：30分に放送している番組で、ここに紹介するのは8月9日の内容です。

『2016-08-09資訊快逓　15隻の中国公務船 釣魚島を巡航 日本の外相 抗議（2016-08-09资讯快递 15艘中国公务船巡航钓鱼岛 日外相抗议）』


ここで取り上げた鄭浩（ていこう）氏は、鳳凰衛視のコメンテーター。ジャーナリズムで修士号（新闻学硕士）を取得。2008年～2009年、米国のシンクタンクBrookings Institution東北アジア研究センターの訪問学者をしていました。四川電影電視学院・四川西華大学の客員教授。1990年から、前後して香港《明報》、亜洲電視台及び《香港商報》で記者及び主任等の職を担当。2009年以降、鳳凰衛視のコメンテーターを務めています。以下は、大まかな訳となります。

資訊快遞 15艘中國公務船巡航釣魚島 日外相抗議 02


十数隻の公務船と数百隻の漁船に対する日本側の抗議と解釈について尋ねられて。

鄭浩：釣魚島（尖閣諸島）付近の海域で、中国の漁船・中国の公務船の数が絶えず増加し、更に、釣魚島の12海里内にも入りました。共同での中国船の行動は日本側の不満を引き起こし、連続して5日8回もの中国側に対する厳しい抗議を提出し、駐日本大使 程永華大使に出頭を命じました。

機会を逸して、日本は、いったい何故、連日大量の中国船が尖閣の海域に来るのか？第二には、将来において事態はどうなるのか、悪化し、拡大し、複雑化するのか？と。何故か？非常に簡単な道理です。何故なら、釣魚島付近の領海・釣魚島付近の海域は、ずっと中国の領海です。古来より中国の領海です。これによって、中国の漁船、漁船や公務船に関わらず、自己の領海での活動は合法的合理的です。他の国は、日本には、四の五の言う権利はありません。これは、皆が知っている事です。第二には、我々は皆知っていますが、少し前の南シナ海の問題です。日本は非常に深く介入し、しかも、日本は故意に南シナ海の情勢では、米国・フィリピンの後ろで、更に邪魔をし引っかき回しました。

そこで、南シナ海の問題が比較的落ち着いた後、今度は、東シナ海の問題では中国は故意に、或いは、その意図する所は、つまり東シナ海の問題では、領海に対する主権の行使を強化するよう願っているのです。この様な行動に対して、連日、日本は怒っており、絶えず拡大します。しかし、南シナ海の問題では日本の混ぜっ返しに遭いました、そこで東シナ海問題では、実際、中国はこの様な機会を利用して、一方では主権を行使し、日本に対して誰がこの地域の主人であるかを告知するのです。

司会の姜声揚：南シナ海仲裁案の結果が出たとは言え、各方面の周辺国は決して結果に従って事を起こしてはいません。何故なら、結果が出たとは言え、決して彼等の望む美しい結果ではなかったからです。ですから、この様な時に、事のついでに釣魚島の問題で緊張を高め、或いは、解決するというのはどうなのでしょうか？

鄭浩：それはこうです、いわゆる南シナ海仲裁案の結果が出た後、実は、米国・フィリピン・日本を検討しました。特に日本ですが、本来、南シナ海とは関係ありませんが、非常に強く、絶えず挑発を繰り返しています。ですから、この問題では中国は一貫して中国の立場を表明し、厳しく日本のこの様な行動を非難しました。余計なおお世話です。では、南シナ海の問題を落ち着かせた後、東シナ海の問題ですが、中国政府・中国の海警船・中国漁船は、この様な行動を用いて真の所有者が誰であるかを告げているのです。

東シナ海の問題は、実際、日本に教訓を与えねばなりません。ですから、私はこの問題では、一つの問題として、日本が抗議し、更に日本が相応の対抗策を講じたとしても、しかし、危険な情勢になったり衝突が起きるかどうかについては、私個人の理解するところでは、日本側が絶えず抗議をしてきたとしても、しかし、声を挙げている方に道理があるとは限らない、と言うではありませんか。相手がこの様に抗議をしたら、中国もその様に対応し、必ず何とかする。些かも断つ・減少・削減する事はできません。中国の領海で主権を行使する。この様な行為は、中国の公務船が自己の領海で公務を行使する、公務を執行する、中国の漁船が自己の領海で、伝統的な漁場で操業する事に対して、如何なる国家も干渉する権利はありません。ですから、日本政府が抗議をしたければ、抗議すればいい。中国の漁船はそれでも来る、中国の公務船は、この海域で法律を執行する。

もし、日本が更に相応の対策、海上保安庁の巡視船がこの海域に来て中国船と対峙し、取り囲み行く手を塞ぐような行為を含む、2010年のような、ウォーターキャノンを発射する、中国の漁船と衝突する、中国漁民が逮捕される事が起きたなら、私は、中国の公務船も有益な措置を講じて、中国の漁民の権益を守ると信じています。

ですから、この問題では、もし日本側が事態の悪化を望んでいないと言うのであれば、日本が先に自制を保ち悪化さるべきではありません。とは言え、現在の海上の情況を考えると、事態の悪化の兆しもありませんし、悪化する事態も起きていません。例えば、日本の海上保安庁も、比較的遠くで警戒していますし、日本の海上自衛隊も出動していません。中国の軍艦も出動していません。ですから、今のところは、基本的には制御できている、比較的落ち着いた状態であると言えます。2010年のような、非常に興奮した情況とは違います。しかし、もし日本側が海上自衛隊を派遣し、

資訊快遞 15艘中國公務船巡航釣魚島 日外相抗議 03


特に海上で興奮して対抗措置を取るのであれば、中国もそれ相応の保護措置をとります。2012年の頃、嘗て日本には一つの計画がありました。彼等は、中国の漁船が、恐らくは、解放軍と関係のある漁民が、頼まれて島に上陸すると考えました。ですから、2012年の時に、新防衛大綱の中に、嘗て中国を調整するための5つの計画を盛り込みました。1つは海上警備、２は海上上空の軍事演習、３は海上航行の理解、4は奪島、しかも、5つの計画に沿って奪島のための軍事演習が行われました。これは、日本側があらゆる準備を完了している事を意味していますが、日本は的外れです。

中国政府は決してこの様な行為をしませんし意図もありません。中国政府は、単に自ら行動しているだけです。第一に権利の保護、第二に、日本に対してここは我々の物・我々が主人だと告げる、第三に、当然の事ですが中国は一貫して主張している釣魚島の問題、釣魚島付近の領海に関する紛争も含めてです。紛争は一貫して存在していますが日本は否定しようとしています。この様な紛争は、大きなお世話であり合理的でなく承服できません。そこで、私は、中国は一歩進めて、或いは、継続して海上の権利保護活動を強化すべきだと思います…。」


上記の中で、鄭浩氏は、「海上保安庁の巡視船がこの海域に来て中国船と対峙し、取り囲み行く手を塞ぐような行為を含む、2010年のような、ウォーターキャノンを発射する、中国の漁船と衝突する、中国漁民が逮捕される事が起きたなら、私は、中国の公務船も有益な措置を講じて、中国の漁民の権益を守ると信じています。」と述べています。

私は、尖閣に中国公船と漁船が来るのは、彼等に成功体験があるからだと思います。

次回は、中国の成功体験（当時の日本政府の失敗）に続きます。

漢字の話（キラキラネームの秘密 ヒント）

13日晩、「所さんのニッポンの出番！最終回SP」という番組を見ていたら、台湾の小林尊と異名のあるフードファイターが出て来ました。蔡侑霖という人物で、例によって、漢字の横に「サイヨウリン」と読み仮名が振ってありました。

日本語音と北京語音は次の通り。

蔡侑霖　さいゆうりん
蔡侑霖　cai you lin(ツァイヨウリン）

「サイヨウリン」と言うのは、恐らく、日本語音の「さい」と中国語音の「ヨウリン」をごちゃ混ぜにして表記した物で、言うまでもなく著しい間違い・インチキの類ですが、これを見たとき、一つの答えが見えたような気がしました。

オリンピックの中継で、中国の卓球選手の名前「馬龍」について、各局共に「まりゅう」とルビを振っていました。

漢字は、漢字文化圏では、その国の発音で読まれます。日本では、当然、日本語音で読まれます。「馬龍」という漢字は、日本語音で「ばりょう」が正解ですが、「まりゅう」というルビを見たとき、私は呉音の「ま」の間違いであると思いました。

馬　漢音ば　呉音ま

しかし、蔡侑霖を「サイヨウリン」と振るからには、

馬　ma

の可能性が浮かびます。もし、「馬龍」という名前の「馬」を中国語音で、「龍」を日本語音で読んだとすると、幼稚でインチキ・デタラメな思いつき。基礎的な漢字の知識、例えば、「六書」なども知らないのだろうと思いますが、深刻なのは、日本中の媒体が、この小学生程度の間違い・インチキ読みに乗っかっている点です。

この様な例は他にもあります。皆さんは、この人物を御存知でしょうか？

陽 岱鋼

この人物は、プロ野球の選手です。日本語音と中国語音は、次の通りです。

陽 岱鋼　よう　たいこう
陽 岱鋼　yang dai gang（ヤン　ダイガン）

日本の媒体は、この人物の名前を「ようだいかん」と読んでいます。これもちゃんぽん読みです。

他にも、『環球時報』の特約記者で孫秀萍という人がいます。なかなか美人な記者さんですが、日本の媒体は、この女性の漢字の横に「ソンシュウピン」と振り仮名を振りますし、「ソンシュウピン」と読んでもいます。この人物の日本語音と中国語音は次の通りです。

孫秀萍　そん　しゅうへい
孫秀萍　sun xiu ping(スン シュウピン）

人名だけではありません。最近、台風10号による豪雨で、岩手県岩泉町の高齢者入居施設に入居していた高齢者9名が、全員死亡したと報じられました。この高齢者ホームの名前は「楽ん楽ん（らんらん）」。

この名前を見た時、多くの人々は、「楽」の音「らく」の「く」を抜いた遊びの読み方なのだろう、と思ったはずです。少なくとも、私はそう思いました。しかし、中国語音は、

楽 le(ラ)

ひょっとして、日本語音の中に中国語音を混ぜ込もうとして考えついたのでしょうか？何が目的なのかは分かりませんが、日本語音と中国語音を適当に混ぜて読んでいます。この様な事を放置すれば、日本の漢字文化が破壊されてしまいます。

日本語音の中に、適当に中国語や、ひょっとすると朝鮮語（と言うのも、私は朝鮮語が全くできないので断言することができないのですが）を交ぜて読んでいる物が、他にもあります。キラキラネームです。

この話しは、「キラキラネームの秘密　七」に続きます。

【義家弘介】6.10 参議院予算委員会、教育問題を糺す[桜H23/6/20]

考えて見れば、外国人からの献金がアウトなのに、二重国籍がアリなわけはありませんよね。

嘘つき蓮舫ちゃん 台湾人は皆知っていたようですよ

以下は参議院選挙後の「東森新聞電子版」の記事です。

『美女の刺客！台湾人の末裔議員蓮舫、歌手の今井絵理子 日本の国会へ（美女刺客！ 台裔議員蓮舫、歌手今井繪理子進日國會）』

2016-07-11 20:00

「日本では、昨日（10日）参議院選挙が行われ、安倍晋三首相率いる自民党・公明党・大阪維新の会及び日本の心を大切にする党等の「改憲四党」が、共に76席を獲得し、非改選の88席を加えると、参議院での議席が164席となり、「改憲の関門」である三分の二を超えた。得票の結果によれば、東京選挙区の台湾人の後裔 日本民進党参議院「蓮舫」、及び、日本のアイドル歌手「今井絵理子」は共に国会議員になる事が確定した。

一方の、今井絵理子は開票後程なく当選が確定した。32歳の今井絵理子は過去に日本のアイドルグループSPEEDのメンバーだった事から、今回の当選となった。そのため、台湾の媒体ｓでは「第二の※林昶佐（りんちょうさ）」として知られている。もっとも、今井は同時に母子家庭の母でもあり、11歳の聴覚障害のある息子がいる。彼女は選挙中「障害を持っている子供たちが、より明るい希望を持てる社会づくりをしたいなと思いました。」と強調し、並びに、自身の経験から、選挙中、教育・社会福祉等の公約を打ち出した。注目に値するのは、彼女は当選後も歌手を継続したいとの考えを示した事だ。

※ブラックメタルのミュージシャン。ひまわり学生運動をきっかけに、2016年1月16日に行われた第九回中華民国立法委員選挙で、台北市5区選挙区から立候補して当選を果たした。

実は、蓮舫のもとの名は「謝蓮舫」で、中華民国と日本の双方の国籍を有している。今回で彼女は3度目の参議院選当選。以前、日本の東京都知事「舛添要一」が公費濫用が発覚して辞職した時、今年48歳の蓮舫が東京都知事選に参戦すると思われていた。しかし、彼女本人が都政ではなく国政に従事する事を強く望んだ。そのため、今回、蓮舫は野党中の候補の中で、最も早く当選を確定させ、人気の高さを証明した。

10日、選挙の結果が発表になった後、各界は均しく、安倍首相が推進する戦後の「平和憲法」改正に有利になり、軍事的影響力が強まる、と考えている。もっとも、安倍首相は選挙前に消毒に努め、全力で「アベノミクス」を推進し日本経済を成長させると表明し、並びに、日本の軍事力を再生させる計画については触れてはいない。しかし、金融市場の一部は、改憲によって安倍政権の経済振興の精力が分散してしまう事を恐れている。みずほ証券投資情報部長 倉持靖彥は、更に、「外国人投資家に対して言えば、これは恐らく日本株の負の要素となるだろう。」と述べている。」（「東森新聞電子版」『美女の刺客！台湾末裔議員蓮舫、歌手の今井絵理子 日本の国会に（美女刺客！ 台裔議員蓮舫、歌手今井繪理子進日國會）』2016-07-11 20:00）

蓮舫さん、台湾の新聞で報じられる程ですから、台湾人は皆知っていると思います。すると、ご本人が知らないのは変です。

日本国内の報道では、二重国籍は違法ではないと言っていますが、二重国籍は二重スパイの可能性があって危険です。だいたい、国籍一つ取っても、台湾人は皆、蓮舫さんが二重国籍だって知っていたのに、日本人だけが知らなかったじゃありませんか。

台湾人は知っているのに、日本人は知らない。それは、国籍だけなのでしょうか？そんな人物が日本の政治を自由にしているなんて、考えただけでも気持が悪い。まあ、私は民進党員ではありませんので投票権はありませんが、二重国籍を是として代表選を決行する民進党は、日本の政党として、果たして日本を最優先に考える政党なのか疑問です。

上記の「東森新聞」は、台湾の中でも中共よりの新聞です。そこで、期待される蓮舫議員って、どうなのだろうと思います。

東シナ海 噛みつく波濤（六）

（五）からの続きです。前回の動画（↓）が削除されてしまいましたので、

東海大動作！14海警船實控釣魚島,東海油氣田安裝探測雷達,官民合作占主動,日本氣急敗壞


全編の動画で、20:02からの訳になります。

20160809 《直播港澳台》 澳大利亚企图从中俄军演窥探哪


20:02～

・過去との相違点

女性アンカー張美曦（ちょうびぎ）：では、関係の話題について特約評論員 劉和平につなぎます。劉さん、こんにちは。 中国側がここ数日、続けざまに釣魚島（尖閣諸島）の領海及び接続海域に入り、保護をし、自己の主権を宣言している事に対して、貴方はどの様な評論をされますか。

劉和平：実際、2012年から日本側が釣魚島（尖閣諸島）でのいわゆる国有化を行って以来、中国側の釣魚島海域での巡航と権利保護の活動は、既に常態化しています。しかし、私が依然としてお話ししなければならないのは、ここ数年来の権利保護行動と比較した場合、中国側が今回取った行動は、全く違っているという点です。

第一の違う点は、過去には、権利を保護するための中日関係の大局では、中国側は漁民の操業も含めて、民間人が釣魚島に行き権利保護の活動をする事を奨励しませんでした。しかし、今回は、中国側は先ず、何隻かの漁船が釣魚島領海の範囲内に進入し、続けて、また、230隻の漁船が隊伍を組んで威風堂々と釣魚島の接続水域に乗り込みました。しかも、更に肝心な事には、中国漁民の釣魚島接続海域での操業行為は、中国海警船の強力な保護を受けています。つまり、これは官民が暗黙の了解の内に行動を共にしているのです。

第二に違うのは、中国政府と民間の今回の行動は、継続時間が長いばかりではなく、現在（8月8日？）に至るまで依然として撤退する兆しがありません。しかも、その規模は絶えず拡大し続けています。日本の媒体の報道によれば、ここ三日で釣魚島接続海域に入った中国海警船の数は、毎日増加し、毎日記録を刷新しています。これは、中国側は今回、新たな権利保護の形態の新機軸を打ち出したのみならず、過去の僅かに海警船だけが参加していた形態から、警民の共同参加に変化した形態である事を証明しています。しかも、日本側に対して継続して高圧的な態度を示し、及び、情勢の激化を恐れない態度を示しています。これらは、全てこれまで見た事がありません。

・中国側の意図

女性アンカー張美曦：では、中国側は今回、大量の漁船が釣魚島の接続海域に行き操業する事を許可しましたが、この背後にはどの様な意図があるのでしょう。

劉和平：中国側のこの様な事柄に対しては、我々は必ず最近の東シナ海で発生した幾つかの事柄と関連して考えなければならないと思います。第一に、数日前、※解放軍海軍の三大艦隊が、東シナ海で大規模な実兵実弾演習を展開し、海軍司令官 呉勝利は自ら現場に趣いて指導をしています。

※2016年8月1日（建軍記念日）、中国海軍の3大艦隊（東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊）が東シナ海で大規模な実弾演習を行った。海軍トップの呉勝利司令官が指揮し、建軍記念日に軍事的な「筋肉」を誇示した。新華網によると、演習は約1．6万平方キロの海域で実施され、東シナ海を管轄する東海艦隊を中心に、北海艦隊、南海艦隊の一部兵力が参加。「中国版イージス艦」と呼ばれる052C型ミサイル駆逐艦「鄭州」、022型ミサイル艇など艦艇100隻以上、軍用機数十機、各種兵器が投入された。海軍参謀部訓練局の関係者は、今回の演習を「定例の訓練活動だ」とした上で、「電子妨害が行われるなどの複雑な電磁環境下での訓練に重点が置かれた」と説明した。（「Record China」『中国海軍の3大艦隊、東シナ海で大規模な実弾演習＝海軍トップが指揮、軍事的「筋肉」誇示―米華字メディア』2016年8月2日(火)17時40分より）


第二に、8月2日は、建軍節の翌日ですが、国防部長 常万全（じょうばんぜん）が浙江省で国防動員工作の調査研究をし、並びに、講演をし、当時は決して外界から過分に注意を引き起こさなかった講演ですが、彼は、海上方面は、国家の安全保障と全体の発展に関わる重要な戦略空間であり、新たな情勢下での海上人民戦争の確実な勝利を、重大な実現課題として真剣に研究探索しなければならない、と述べました。

では、現在、振り返って見ると、海軍の三大艦隊が東シナ海で大規模な連合演習を行った直後に、直ぐに、海警船が大挙して、釣魚島領海に対して巡航した密度と強度、更に引き続いて、数百艘の漁船が”千帆競発”の雄壮な姿で釣魚島接続海域に真っ直ぐに挺進しました。これは、つまり、中国側が東シナ海と釣魚島の主権を保護する方面で、解放軍と海警・漁民が互いに呼応し連動した戦術を制定した事のみならず、現在、釣魚島保護のための海上人民戦争を計画している事を物語っています。更に、私は、これは僅か一回の警告の意味を含んだ、海上人民戦争大練兵と大予行演習であり、未来に行われる正真正銘の海上人民戦争の、序幕であると考えています。

・東シナ海での行動の理由

張美曦：では南シナ海問題が、依然として騒ぎが収まらない時に、中国側は何故、東シナ海方面でこの様な大きな行動を取るのでしょう。

劉和平：私が注意しているのは、多くの評論が皆、これは中国側が東を討つと見せかけて西を討つ（敵は本能寺にあり）、或いは、※魏を囲んで趙を救う（一方を牽制して他を救う）戦術
であり、その目的は、中国が南シナ海方面で直面している戦略上の圧力を溶解させ、なかんづく、日本がきれい事を並べくちばしを差し挟む南シナ海問題に対する一種の強力で有力な反撃である、と考えている事です。実を言えば、八月以前は私もこの様な考えを持っており、並びに、一貫して中国側に、この様に行動するよう呼びかけてもいました。しかし、今日、私は、彼等の判断は、恐らく全て間違っていると言う事を言わねばなりません。

※囲魏救趙（魏を囲み趙を救う）、戦国時代、魏が趙の邯鄲を包囲した時、斉が趙を救うために魏に攻め入り、魏軍は自国の危急を救うために引き返した物の、途中で斉軍に大敗し、趙が救われたところから、一方を牽制して他方を救うの意。

中国側が今回、東シナ海と釣魚島方面に大きく手を出したのは、恐らく、決してその場限りの戦術と策略的措置ではなく、同時に臨時でも短期間でもなく、一つの長期的な戦略的な配置、或いは、中国側が現在、権利保護の戦略の大転換行っている前兆であり、中国の権利保護の重心が、恐らく、南シナ海方面から東シナ海方面に転換し、中国周辺国で最大の面倒を引き起こす者、つまり日本の問題を、力を集中させて解決しようとしている可能性が極めて高いと、考えています。

私がこの様に判断するのは、主に次の二つの理由に基づいています。第一は、十八大以来、中国は既に権利保護の重心を、東シナ海から南シナ海に移し、この過程は既に三・四年続いています。この三・四年の間に、中国側は既に権利保護の初歩的な目標を達成しており、島礁の基本的な建設を通じて、既に基本的には行政的存在・経済的存在・執法的存在と軍事的存在を実現させました。一方、南シナ海の仲裁の結果が公表されるのに従い、並びに、米国の南シナ海の情勢に対する深刻な介入で、中国が短時間で占領された島礁の主権を取り戻す事はそれほど現実的ではなくなりました。この様な情況下で、中国は戦略の重点を南シナ海から撤収し、南シナ海問題を一定期間”自然冷却させる”事にしたのです。

第二の理由は、ここ数年の観察から、日本は南シナ海の問題において、非常に汚い手段を使い、硬軟両様の手段を含めて利用し、中国の朋友カンボジアとラオスを脅し、米・オーストラリアを唆して南シナ海に対する仲裁案件の連合声明を発表させる等等のみならず、更に、中国が崛起するための大戦略上において、いたるところで中国と敵対しています。例えば、”一帯一路”を取り除く呼びかけ等等。これらは全て中国側は認識しており、日本を穏やかにさせはしません。中国周辺の安全形勢、並びに、中国崛起の路は、穏やかで順調であるはずはないのです。

（以下は（五）と重複しています）
女性アンカー（張美曦ちょうびぎ）：日本側は三日間に六度も中国に対する抗議をしました。先に中国海警船と漁船の合法的で正当な行動に対して抗議し、その後、中国が東シナ海ガス田海洋プラットホーム上のレーダー設備の設置に対しても抗議しています。貴方は、これについてもどのような意見をお持ちですか？

劉和平（香港の評論家）：実は、数年前には、日本は東シナ海と釣魚島（尖閣諸島）で侵権行動を取っており、やむなく抗議を行っていたのは中国でした。しかし、ここ数年は、日本が中国側の正当な権利保護の行動を抗議しています。これは実質上、中日両国の総合国力と権利保護の形勢上で発生した実質的変化の結果、中国側が権利保護の上で変化し、更に積極的自発的になったのです。ですから、日本が頻繁に行う抗議に対しては、我々は順応し習慣とすべきです。

実質的に、釣魚島（尖閣諸島）は古来から中国の物であるばかりでなく、この海域は中国漁民の伝統的漁場です。それに、中国側の漁船が釣魚島（尖閣諸島）の接続水域で操業をするのは、《中日漁業協定》に符合しています。これに対する日本側の抗議は、実際、少しも根拠がありません。それにしても、中国側はほどよく弱味につけ込みました。彼等は抗議以外に如何なる対策も出していません。これは、実質的に、見境なく怒った結果の行動です。

また、中国側は”中日中間線”の西側の東シナ海大陸棚で採油をしており、我々が東シナ海の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、まったく主権の範囲内に属する事で、日本の構う事ではありません。

女性アンカー：分かりました。劉さん、貴重なご意見を弊社に寄せて頂き有り難うございました。」

東シナ海に中国の船団が現れた理由について、無関係にも関わらず日本が南シナ海問題で度々口を挟んだからだと述べています。この様な発言は上記の番組だけではなく、鳳凰電視台等の番組でも似たような事を述べているのですが、例えば、南シナ海での島礁の埋め立ては、関係国が東シナ海問題に口を出しても出さなくとも埋め立てを行っています。中国が、米軍が撤退するや、南シナ海の岩礁の埋め立てを始めた事は誰もが知るところです。

要するに、東シナ海・南シナ海共に、中国が崛起するための戦略上において邪魔だという事が問題なのです。中国側が、南シナ海問題と日本を関係づけて非難するのは、事実の上から考えれば、逆切れ、言い訳、屁理屈ですし、一つの可能性として、人民に対して東シナ海攻略・尖閣での戦闘の同意を得るための、何より、仲裁裁判所での失敗を人民の目からそらすための、扇情的な宣伝の類であろうと思われます。

それにしても、中国漁船団は、南シナ海問題を”自然冷却させる”為に、何故、尖閣にやって来るのか。それは、彼等に成功体験があるからだと思われます。それについて次回に続きます。

ＩＤＰ運転適性検査表

昨日、近所の教習所で「ＩＤＰ運転適性検査表」というのをもらいました。「ＩＤＰ」というのは「Institute Driving Psychology」の略で、運転をする時の適性検査。同志社女子大名誉教授の 深田某の監修です。

検査とその目的については、

「自分の能力と欠点については良く知っておく事が必要です。欠点を知っておれば運転の時にも日常生活においても、どの点に特に注意をすべきかが明らかになるし、又用心深くも遠慮深くもなりましょう。あなたについてのテストの結果から下記の様な総合評価が行われました。

※測定結果は7段階にわけて示してあります。＋3が最も良くて、－3は悪い。0は平均、人なみと言う事である。＋3の成績をとる人は100人中に5人、＋2をとる人は10人、＋1をとる人は20人で30人は0をとる。逆に－3の不良成績は100人中下からかぞえて5人あると言う（左図参照）事です。大いに参考にして運転中は特に注意して、事故を起こさないようにして下さい。」

っで、検査の内容としては、

「動作的特性」（注意力・持続力・慣れの速さ・判断力・安定性）
「心理的特性（態度）」（平静・責任感・忍耐心・社交・積極的・用心深い・遵法心・精神的健康）

の各項目それぞれ、－3、－2、－1、0、＋1、＋2、＋3の7段階に分けて採点してあります。因みに私の「動作的特性」は＋2と＋3ばかりでしたが、信用して喜んでよいものか疑問に思っています。

何故なら、一番下の段に「診断ポイント」と言う欄があるのですが、日本語として相当変ですし「空欄」「、」「。」の打ち方もどうかと思っています。運転のための性格適性検査と言うよりも、占い師の占いの結果に近い様な内容なのです。日本中の教習所で、皆、こんな内容を貰っているのでしょうか？以下は、私の診断結果です。皆さん、こんな事が書いてありましたよ。びっくり！


「　　　活動的でたのまれもしないのに、ついつい世話をやき、かなり強引で頑固なところもある性格です。　気が強く活発で、行動力のある方ですが、ややもすると他人の気持ちをくんで行動することが苦手で、自分ではその人の為にやっていながら、ありがた迷惑だと言われる事も起こりがちです。
　なんらかの動作をされる時の、特性に目立った欠点は無いようです。だからといって、油断は、最大の敵です。あなたの性格を十分理解し、運転時には、自分の調子を守られることを望みます。
動作に対する反応は、ごく普通です。気持は若くても、体は自分の思う様に対応できないのです。万事自分の調子をよく知る事。
　平素の心構えとしては　　　短気、焦りは、事故の基、ゆっくり慌てずの心で。行動されることが、必要です。多少気になるあなた心理特性の注意点です。この点には、特に気を付けて、行動されることを望みます。
日常の、あなたの考えかたには、少々、注意してもらいたい部分が、あります。自分の特性を理解して行動して下さい。」


先ず、句読点の打ち方が変。「活発」が二度も出て来る割に「体は自分の思う様に対応できない」と書かれていて、どっちなんだろうと思います。「短気、焦りは、事故の基、ゆっくり慌てずの心で。行動されることが、必要です。多少気になるあなた心理特性の注意点です。」の部分に至っては、何か日本語が不自由です。そもそも…誰の事？と思う私は、自覚に欠けているのでしょうか？って言うか、何処のどなたかは存じませんが「ありがた迷惑」な事をしでかしていたら申し訳ない。

取り敢えず、「そうか　そうか」と納得しておく事にしました。

東シナ海 噛みつく波濤（五）

・中国媒体の言い分

これから紹介するのは、「深玔衛視」が、毎日20:06分から放送している《直播港澳台》という番組の、8月8日に放送された物です。題名の直播（ちょくは）は、基本的には録音・録画を使わない直接放送の意、港・澳・台は、香港・澳門（マカオ）・台湾の意です。番組は、大陸・台湾の時事問題の分析を始め、中国内外の媒体とも連携して話題を広め、華南（淮河（わいが）以南）の情報の交流の場となっています。新浪網・捜狐網・香港TVB及びATV、台湾TVBS・ETV、澳門TDM等の媒体と互いに協力しています。

番組は約一時間の長さなのですが、ネット上に必要な部分をまとめて、20分弱の内容にした物を見つけましたので、そちらをご覧下さい。

20分の報道を訳した物で、最後まで読まないと結論が出ないようになっています。（五）では、最初の8:30秒頃まで訳しました。読んで頂ければと思います。（六）の最後に、約一時間の全編を掲載しておきますので、興味のある方は、そちらもどうぞ。

東海大動作！14海警船實控釣魚島,東海油氣田安裝探測雷達,官民合作占主動,日本氣急敗壞


女性アンカー（張美曦ちょうびぎ）：日本側は三日間に六度も中国に対する抗議をしました。先に中国海警船と漁船の合法的で正当な行動に対して抗議し、その後、中国が東シナ海ガス田海洋プラットホーム上のレーダー設備の設置に対しても抗議しています。貴方は、これについてもどのような意見をお持ちですか？

劉和平（香港の評論家）：実は、数年前には、日本は東シナ海と釣魚島（尖閣諸島）で侵権行動を取っており、やむなく抗議を行っていたのは中国でした。しかし、ここ数年は、日本が中国側の正当な権利保護の行動を抗議しています。これは実質上、中日両国の総合国力と権利保護の形勢上で発生した実質的変化の結果、中国側が権利保護の上で変化し、更に積極的自発的になったのです。ですから、日本が頻繁に行う抗議に対しては、我々は順応し習慣とすべきです。

実質的に、釣魚島（尖閣諸島）は古来から中国の物であるばかりでなく、この海域は中国漁民の伝統的漁場です。それに、中国側の漁船が釣魚島（尖閣諸島）の接続水域で操業をするのは、《中日漁業協定》に符合しています。これに対する日本側の抗議は、実際、少しも根拠がありません。それにしても、中国側はほどよく弱味につけ込みました。彼等は抗議以外に如何なる対策も出していません。これは、実質的に、見境なく怒った結果の行動です。

また、中国側は”中日中間線”の西側の東シナ海大陸棚で採油をしており、我々が東シナ海の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、まったく主権の範囲内に属する事で、日本の構う事ではありません。

女性アンカー：分かりました。劉さん、貴重なご意見を弊社に寄せて頂き有り難うございました。遂に、史上最多の14隻の中国公船が釣魚島（尖閣諸島）付近の海域を巡航し、中国の巡航の強化は日本側の警戒を引き起こしました。この他、日本側は更に、中国側は東シナ海のガス田採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置していると公言し、日本政府は一貫して抗議、並びに、レーダーを取り外すよう要求しています。

日米は、中国側は既に防空識別圏を画定し、レーダーでその範囲を監視するため、中国の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、この様な目的であると推測しています。もっとも、専門家は、レーダーを設置しようがしまいが、中国の主権の範囲内の事で、日本側の要求はデタラメだ、と指摘しています。

男性アナウンサー：過ぎたばかりですが先週末、日本政府筋による再三の”抗議”の、中国に対して出された最も主要な内容は、日本の媒体が発表した報道によれば、先週金曜（5日）から日曜（7日）にかけて、日本側は異なるルートから、少なくとも中国側に対して6回の抗議を行っています。

日本の海上保安庁第11管区那覇海保本部は月曜に、8日明け方から、合計14隻の中国公船が、同時に釣魚島（尖閣諸島）の接続海域内を巡航しており、7日の隻数を超えて史上最高、と発表しました。

日本の《読売新聞》の報道では、中国側の公務船は接続水域内への”出入りを繰り返し”、8日午前0時10分から、同時に14隻の公船が接続水域内を2時間にわたり航行した。続けて8日払暁3時過ぎと、明け方6時頃、この14隻の公船は、再び同時に接続水域内に出現した、と。先週土曜の報道では、約230隻の中国漁船と7隻の中国海警船が釣魚島の接続水域内に出現した、と報じました。

しかし、日本の外務省及び海上保安庁は、《日中漁業協定》で中国漁船の接続水域付近の海域での操業許可に同意しています。毎年8月の休漁期間明けには、常に大量の中国漁船が操業を始めます。

王浩 台湾東呉大学教授：釣魚島の問題は過去数日間は、暫く静かにしているように見えました。しかし、今回、公船が釣魚島付近に出現したのは、私個人の考えでは、中国は、この様な国境巡視と定期的な海上警邏を通して、領海範囲内の主権の主張を現しているのです。この様な態度は、国際社会に向けて、我々は決して自分の所有する物を忘れてはいない、と明確に告げているのです、決して南シナ海で発生した事柄のために、我々はこの地域を忘れてはなりません。

男性アナウンサー：しかし、日本側は緊張し防衛に神経をとがらせ、日本の内閣官房長官は、月曜日の午前の記者会見の席上、事態をエスカレートさせないよう中国側に強く求めていく、と述べました。菅官房長官は更に、安倍晋三首相は先週土曜日に、”関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応せよ”と指示を出しました、と述べました。

中国が東シナ海方面の活動を強化している事に対して、日本の《毎日新聞》は、中国が釣魚島（尖閣諸島）での示威行動のレベルを高めるのは、日本が中国に対して、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めている事に対する抗議である、と分析しました。ある日本の媒体は、中国は、日本の釣魚島に対する実際の制御を崩壊させ、それによって早期に、海洋上の勢力範囲の拡大を推し進めている、と考えています。

《毎日新聞》は、東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指しており、中国公船の”日本領海”への侵入は既に常態化している、と述べています。カタールのアルジャジーラは、日本問題の専門家 庫切克（？）の言葉を引用し、これは中国の伝統的な注意喚起の方法で、中国は規模の大きな紛争を、制御できる程度の小さめの紛争に分割したいと考え、一つの方法として、日本に米国と歩調を合わせると代価を支払わねばならなくなると注意を促しているのです、と報じました。

日本が更に”東シナ海の軍事化”のレッテルを、中国の頭上に貼ろうとしている事は、注意に値します。先週金曜日、日本は駐華大使館を通じて、”東シナ海ガス田採掘プラットフォームにレーダー設備を設置した”として中国側に抗議を提出しました。日本の外務省は公式ホームペジ上で、この採掘プラットフォームでの作業の写真を公開し、外務省は、これは中国のいわゆる東シナ海”中日中間線”付近の16のガス田採掘施設中の一つです、と説明しました。

6月末、日本の防衛省は、この最も北側に位置する、日本側が”第12座”と称する施設上に設置された、レーダーのような機材と監視カメラ装置を発見しました。

日本の防衛省の初歩的分析結果では、当該装置は巡邏船上に設置され、船舶を探知するレーダーを意図した物で、主に狭い水域内で探査を行う事に用いられる、と述べています。英国ロイター社は、日本は、これは恐らく新たな信号を発していると案じている、と報じました。

陳曦（軍事コラムニスト）：ガス田のプラットフォーム上に対空レーダーを設置するというのは、この様な話しは、実際、極端に間違っています。我々の軍用レーダー・軍用設備は、みな専門的で、非常に高い水準で、独自の標準体系で、民間のレーダーとは性能上・信頼性等の各方面の性能で、全く違っています。しかも、レーダーは必ず専門の基座に設置しなければなりません。

男性アナウンサー：この事に対して、前海上自衛隊中将 伊藤俊幸は、”目下、当該レーダーはまだ何の影響も引き起こしてはいないが、しかし、今後中国はそれを利用して、東シナ海に対して定点観測を行う事ができる”と指摘しています。この他、恐らく中国が、米国の空母が接近する付近の海域に対して、区域拒否戦略（Area Denial）を実施する一環として、伊藤は、もし当該レーダーと解放軍の大陸から発射される対艦弾道ミサイルと互いに連携すると、ミサイルの命中精度は格段に上昇する、と考えています。

日本の右翼系媒体は、更に人騒がせな評論で、もし中国が海上のプラットフォーム上にレーダーを設置すると、沖縄を含む日本の自衛隊と米軍の活動が全て把握される、と述べています。共同通信も、当該レーダーは小型で決して正規の意味での軍事施設ではないと考えられていますが、日本政府は中国側は今後恐らく対空レーダーを設置し、並びにガス田施設を軍事拠点として発展させると考えている、と述べています。

中国は2013年11月、東シナ海防空識別圏を定めたと宣言しました。2014年年末、ある報道は、中国側は、釣魚島（尖閣諸島）の西北約300Kmの浙江省南麂（なんき）列島に最先端のレーダーを設置し、日本側の注意を引き起こした、と報じました。日米側の人物は、”中国本土のレーダーは、防空識別圏を完全に覆う方法はないので、識別圏は効果を発揮しにくい原因となっている”、と考えています。防空識別圏の効果を充分に発揮させるためには、必ず海上の施設に防空レーダーを設置するか、或いは、偵察ヘリコプターと無人機のための離着陸場を整えなければなりません、と。

施孝瑋（台湾の軍事評論家）：通常、対空レーダーには、二つの部分が含まれます。一つは距離の測定、一つは高さの測定です。つまり、距離と高さを測定できてはじめて対空レーダーと言えます。当然、対空レーダーはこのレベルにあるか、捜索に属するレベルにあります。もし、攻撃をしようとするなら、必ずレーダーを照射する事になります。照射レーダーは軍用の物体上に現れるでしょう。

男性アナウンサー：防空識別区は実際、現代の国土防空の早期警告システムという、一連の作戦のプロセスを具体的に現しています。その第一歩は、防空識別圏の、他国の飛行機の位置の測定と監視です。この種の位置の測定と監視を通して、飛行機が攻撃するかどうかの危険性を判断します。他国の飛行機の位置を測定し監視するために用いるのは、長距離ばかりでなく超長距離等の各種のレーダーシステムです。防空識別圏の設定は、通常、一国の領海基線を基準とし、レーダーで測定できる最長距離とします。言い換えれば、地表のレーダーの性能が高ければ、防空識別圏はそこまで拡大する事ができます。

中国海軍軍事学術研究所研究員 張軍社は、中国がガス田のプラットフォーム上にレーダーを設置しようがしまいが、完全に主権の範囲内の事で、日本には干渉する権利はないし、日本に影響は及ばない。あべこべに、日本の艦艇或いは飛行機が、頻繁に中国の正常なガス田の採掘作業に干渉するばかりでなく、以前には、中国の浙江省・福建省近海で偵察を行っていました。現在、日本は逆に中国が東シナ海で軍事化を進めていると非難していますが、まったく自分の事は棚に上げて非難をしているのです、と指摘しました。」

記事は、東シナ海ガス田採掘プラットフォーム上に設置されたレーダーについて触れており、ガス田はゆくゆくは軍用施設になって行くものと思われます。しかし、そうであるならば、中国側には、防衛大臣の就任や尖閣国有化を問題視する報道もありますが、私は、防衛白書に掲載されているように、矢張り、東シナ海も南シナ海同様に、計画的に攻略に来ているのだろうと思います。

では、何故、中国船団は現れたのか？それは、以下の劉和平の解説に続きます。

東シナ海 噛みつく波濤（四）

＊国防長官は人民戦争を

現在の国防部長（国防大臣）は常万全（じょうばんぜん）です。国防部とは、主に国防建設等の具体的な工作を行う部署です。階級は上将、1949年1月生まれ。河南省南陽の人。1968年に入隊、蘭州軍区に配属。蘭州軍区参謀長を務めた後、2003年12月に北京軍区参謀長、2004年12月瀋陽軍区司令員、2007年9月に総装備部部長に昇格しています。司令員と言うのは、解放軍特有の呼称で瀋陽軍区の最高司令官という意味です。

中共が常万全を正式に国防部部長にしたのは、2013年3月16日の事です。

前任の梁光烈が部長であった期間、国防部は江沢民派の制御下にありました。薄煕来事件が発生すると、薄煕来等の処分について、梁光烈が周永康・曽慶紅等と共謀して中南海に圧力を加える事件が発生しました。その為、軍部から江派を排除しようとする動きが起こったと言われています。

2012年、中国と南シナ海周辺国との間で主権争いが激化したため、6月26日、米国太平洋司令部司令ロックリアが中国を訪問しました。26日午後、総参謀部副総参謀長 馬暁天（ばぎょうてん）は、北京の※八一大楼でロックリアと会見し、当日、国防部長梁光烈も同じ場所でロックリア一行と会見しました。しかし、《解放軍報》は、26日午後の馬暁天とロックリアの会談を掲載しただけで、梁光烈の会見については、全く触れられていませんでした。この事は、胡錦濤が梁光烈を排除しつつある事を示していました。

※八一大楼（はちいちたいろう）


八一大楼は、北京市にある軍用建築です。復興路の中国人民革命軍事博物館の東側に位置しており、中共中央軍事委員会の事務局として建てられましたが、実際には、中国軍の最高位が日常の勤めをし・軍事的外交を行い・重要な軍事会議を招集する主要な場所となっています。その為、“解放軍の人民大会堂”という別名があります。1997年3月2日着工、1999年7月末日、室内装飾・室外工事・緑化が完成。総投資額7.79億人民元、総建築面積90255㎡、平均コストは8631.1元/㎡。


胡錦濤が04年に中共軍事委主席になった時、彼は実権を握ってはおらず、せいぜい少将の任命権を持っていた程度で、中将・上将等重要な任命権は江沢民に握られていました。しかし、07年、江沢民の秘書 賈廷安（かていあん）が中央軍事委員会事務局長の地位を追われた頃を境に、胡錦濤が高級軍官を指名するようになりました。

07年9月、瀋陽軍区司令員だった常万全は、総装備部部長に昇格し、「神舟宇宙船シリーズ計画（神舟飞船系列工程）」を引き継ぎ、11月、上将に昇級。同じ頃、広州軍区参謀長 房峰輝が北京軍区司令員に昇格し、京畿の安全保障を一任され、これ以降、胡錦濤に近い人物が軍内部で頭角を現すようになりました。

これより前、04年9月に江派の陳炳徳（ちんへいとく）が総装備部部長に昇格した時、同時に神舟宇宙船シリーズ計画（神舟飞船系列工程）」を主管する立場になりました。これ以降、「神舟計画」統括の経歴は、指揮部門・最高指導者になるための“箔付け”となりました。

07年、陳炳徳が総参謀長を、常万全が総装備部部長を任命された時、常万全は「神舟計画」の統括権を陳炳徳には渡しませんでした。常万全は胡錦濤の腹心で、この人事は江派を制限し均衡を保つ事が目的であったと言われています。

常万全は「神舟7号」の総指揮を執り、有人宇宙飛行に成功。

当時、江沢民の息子 江綿恒（こうめんこう）は、「神舟7号」副総指揮の任にありましたが、胡錦濤の軍中での勢力が拡大した事もあり、常万全は江綿恒を「神舟8号」の計画から外しました。常万全が国防部長に任ぜられたのは、この出来事が十八大以降の人事で有利に働いたから、と言われています。

常万全は、「神舟7号・8号・9号」計画の総指揮に任ぜられ、彼が総装備部部長の期間、中国は始めて空母・殲ー20ステルス戦闘機・運ー20大型軍用運輸機を公表し、新型武器装備はこの期間に急速な発展を遂げたと言われています。（「大紀元」『常万全 中共国防部長に任ぜられ　“神八”から江綿恒を追い出し得点（常万全任中共国防部长 从“神八”踢走江绵恒加分）』2013-03-16 他より）

中国の誇る有人宇宙船「神舟」の計画が本格的に始まるのは92年からです。「神舟」という名は、時の総書記 江沢民が付けた物です。江沢民の時代には、臓器売買や血液売買に絡むHIVの集団感染も起こり、碌な時代ではありませんでした。だいたい、天安門事件を反日運動と愛国教育で乗り切った人物です。どうにも好きになれませんが、「神舟」の開発については、江沢民主導であったろうと思われます。その江沢民の息子 江綿恒を、計画から完全に追い出す事は、なかなかできるものではありません。

それに、中国のサイバー部隊が、世界最大の国防武器請負商 ロッキード・マーティン社を攻撃していると、同社から公表されたのは2013年の事。同年6月には、カリフォルニア州で米中首脳会談が行われますが、9月の開催が6月に前倒しされた背景には、南シナ海問題の他にサイバー攻撃問題があった為であると言われています。（詳しい内容については、当ブログの『オバマ・習近平会談（サイバー攻撃）』『中国ネット藍軍』を参照されたし。）

常万全は河南省南陽の大工の息子として生まれました。紅二代の出身ではないにも関わらず、江沢民の政権下でも順調に昇級し、胡錦濤に引き上げられ、江綿恒を追い出して名を挙げました。また、「神舟計画」を成功に導き、軍備の近代化を推進しています。清濁併せ呑む、叩き上げの侮りがたい人物です。


以下は、常万全が8月2日に発表した内容です。記事は「新華網」から。


『常万全：更に手堅くしっかりと海上方面の動員準備をせよ（常万全：更加深入扎实做好海上方向动员准备）』

2016年08月02日 17:22:16 来源：新華社

「常万全が浙江省で調査研究を行った時、情勢と任務を見極め・責任と担当を強化し・手堅くしっかりと海上方面の動員準備をせよ、と強調した

新華社杭州8月2日電

中央軍事委委員・国務委員兼国防部長 常万全は、近頃、浙江省で国防動員工作の調査研究を行った。彼は、深く学習して習主席の一連の重要講話の精神を理解し、断固として党中央・習主席の戦略の意図を徹底的に実行し、国家の安全が直面する厳しい情勢、特に、海上方面から来る安全保障の脅威を充分に見極め、軍隊・警察・人民の密接な連携を強化し、更に手堅くしっかりと海上方面の動員準備をし、充分に海上での人民戦争の威力を発揮し、断固として国家の主権・安全と発展の利益を守り、断固として領土の完全性と海洋権益を守らねばならない、と強調した。

常万全は、習主席は※“七一”重要講話で、全党に向かって“初心を忘れず、継続して前進する”との偉大な呼びかけを発した、国防動員戦線は真剣に学習し、深く悟り、職責を全うし各計画の建設を推進する強大な動力に転化すべきである。初心を忘れずとは、核心を守り一致を保持し、絶え間なく政治意識・大局の意識・核心の意識・模範意識を強化しつつ、断固として党中央・中央軍事委及び習主席の指揮に従うべきである。初心を忘れずとは、堅く信じて不撓不屈であり、軍民同心、皆で心を合わせて困難を克服し、共に中華民族が偉大な復興に向かうよう保護しよう、と指摘した。

常万全は、海上方面は、国家の安全保障と全体の発展に関わる重要な戦略空間であり、新たな情勢下での海上人民戦争の勝利を、重大な実現課題として真剣に研究探索しなければならない。党中央・国務院・中央軍事委員会決策部署での、革新的な海上人民戦の戦略・戦術を徹底して実行すべきである。軍事的需要を、動員建設と動員準備の牽引力とし、絶え間なく動員準備の方向性と有効性を向上させる。戦争の勝利を確実に保証する必要性から出発し、先勝を確保する必要性から出発し、絶え間なく国防動員の全体的能力を高める必要がある。全人民の国防教育を高度に重視し強化し、更に一歩進めて隙のない行動を樹立し、各計画の動員準備工作に効果が現れるよう推進すべきである、と強調した。」（「新華網」『常万全：更に手堅くしっかりと海上方面の動員準備をせよ（常万全：更加深入扎实做好海上方向动员准备）』2016年08月02日 17:22:16 来源：新華社）

※“七一”講話とは、2016年7月1日に、習近平が「慶祝 中国共産党成立95周年大会」で発表した重要講話。講話は95年の党の歴史を賞賛し回顧し、未来を展望し、理想と信念を掲げよと8800数万の共産党員を激励します。講話の中で習近平は、それらを象徴する一句として「初心を忘れず 継続して前進する」を掲げています。


さて、外交部長は、中国は関係国と話し合い平和的に解決すると述べましたが、国防部長は、軍隊・警察・人民の密接な連携を強化し、充分に海上での人民戦争の威力を発揮し、国家の主権・安全と発展の利益を守り海洋権益を守る、と述べています。付け加えるなら、昨年発表になった『中国の軍事戦略白書』には、「軍民統合の発展（军民融合深度发展）」という項目があり、軍事と民間の融合・発展を促進する、と謳われています。

国防部長が檄を飛ばしたのは浙江省です。もし、尖閣に襲来している中国公船が、中国海警浙江総隊の船舶であるのなら、上記の常万全の講話と必ず関係がある事になりますし、そうでなくとも、3日から中国公船が接続水域に出現しているのですから、矢張り、上記の常万全の話しと関係がある可能性は高いと思います。

また、中国からの船団は、漁船が漁に来ているという事ではなくて、中国海警局の公船が漁船を引き連れて尖閣周辺に侵入し、それらを中国海軍が護衛する「軍民統合」の、実戦と思われます。中国側の言う、中国海警局や軍艦が漁船の護衛に来ているだけ、と言うのとは少し違うと思います。

さて、外交部と国防部の公式の発表は、全く違う様でいて、実は非常に似ており、現実とは違っているように見えて、実は本音を述べてもいます。そもそも、中国の一般の媒体はどの様に報じているのか、次回に続きます。

東シナ海 噛みつく波濤（三）

・中国の二面性

＊冷静な外交部

仲裁判決の前に米中フィリピン間で交わされた合意を証明するように、中国外交部が発表した五つの声明に強調されているのは、内容の正否は別にしても、法に従った、関係国の話し合いによる平和的解決を目的とした内容になっています。以下は「sina新浪軍事」に掲載された中国の言い分です。但し、この記事には、始めに「中米南シナ海演習の対比：解放軍ミサイル発射　米軍リラックス（中美南海演习对比：解放军射导弹 美军轻松）」と題する記事が添付されており、56枚の軍事写真が紹介されています。

『中国側は連続して五つの声明を発表し 南シナ海仲裁案裁決に強く反撃（中方连发五点声明强硬回击南海仲裁案裁决）』

2016年07月12日 18:00　新華網

中米南シナ海演習の対比：解放軍ミサイル発射　米軍リラックス

7月8日、ミサイル護衛艦「運城号」が演習海域に向かった。当日、海軍は海南島から西沙（パラセル）付近の海空域で、実兵実弾の対抗訓練を組織した。参加部隊は紅・藍（味方と敵）の二組に分かれ、予定の演習海域で「背中合わせ」の攻防訓練を行った。

※以下の画像は、解放軍だけではなく米軍の艦船その他も含まれています。
















































































































※以下が声明の内容です。

「新華社北京7月12日電

フィリピン共和国の申請による南シナ海仲裁事案仲裁法廷での裁決に関する中華人民共和国外交部の声明

フィリピン共和国の一方的な申請に応じて成立した南シナ海仲裁案の仲裁法廷（以下“仲裁法廷”と称す）が、2016年7月12日に出した裁決に関して、中華人民共和国外交部は厳粛に、当該裁決は無効で、拘束力が無く、中国は受け付けず承認しない、と宣言する。

一、2013年1月22日、フィリピン共和国の時の政府は一方的に、中国・フィリピンの南シナ海での論争に関して仲裁を申請した。2013年2月19日、中国政府は厳粛に、フィリピンの申請した仲裁を認めず参与しないと宣言し、その後、重ねてこの立場を言明している。2014年12月7日、中国政府は《中華人民共和国政府のフィリピン共和国が申請した南シナ海仲裁案の管轄権問題に関する立場の文件（中华人民共和国政府关于菲律宾共和国所提南海仲裁案管辖权问题的立场文件）》を発表し、フィリピンの申請した仲裁が、中国・フィリピンの協議に違反し、《海洋法に関する国際連合条約（联合国海洋法公约）》（以下、公約と称す）に違反し、国際仲裁の一般の履行に違反し、仲裁法廷は管轄権を持たない事を指摘した。2015年10月29日、仲裁法廷は、管轄権及び受理可能な問題であるとの裁決を下した。中国政府は、すぐさま当該裁決が無効で拘束力が無い、との声明を出した。中国の上述の立場は、明確で一貫している。

二、フィリピンが一方的に申請した仲裁は、悪意を目的としており、中国との論争を解決する為ではなく、南シナ海の平和と安定を守る為でもない、中国の南シナ海における領土主権と海洋権益を否定する為のものである。フィリピンが仲裁を申請した行為は、国際法に違反している。一に、フィリピンが申請した仲裁事項の本質は、南沙群島の一部の島礁の領土と主権の問題で、関連事項も必然的に、中国・フィリピンの海洋上の境界に関係しており、これと不可分である。領土問題は《公約》の調整の範囲に属さないと明らかに知りつつ、海洋境界の論争については、既に中国は2006年の関係の声明で排除しているという情況で、フィリピンは関係の論争について、苦心して単純な《公約》の解釈或いは適用問題に包みなおそうとしている。二に、フィリピンが一方的に申請した仲裁は、中国の《公約》締約国として有している紛争解決の手順と方式を自主的に選択できるという権利を侵害している。中国は早々に2006年に、則ち《公約》第298条に基づいて、海洋境界・歴史的湾岸或いは所有権・軍事と法の執行機関の活動等の方面に関連する紛争は、《公約》の強制的紛争解決の手続きを排除している。三に、フィリピンが一方的に申請した仲裁は、中国・フィリピン両国が達成し、並びに、多年にわたり何度も確認し、南シナ海の関係の争議に関して話し合いを通じて解決したはずの双方の協議に違反している。四に、フィリピンが一方的に申請した仲裁は、中国とフィリピンを含む東南アジア諸国連合が2002年に《南シナ海における関係国の行動に関する宣言》（Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea，以下《宣言》と称す）の中で達成した、直接の当事国は話し合いを通じて関係の論争を解決する、という承諾に違反している。フィリピンの一方的な仲裁の申請は、《公約》及びその紛争解決の手続きに適用される規定に違反しており、“約束は必ず遵守しなければならない”という原則に違反し、またその他の国際法の原則と規則にも違反している。

三、仲裁法廷は、フィリピンの申請した仲裁事項の本質が、領土主権と海洋境界の問題である事を無視し、中国・フィリピンの紛争解決の方式に対する共同選択を誤って解読し、《宣言》中の承諾に関する法律の効力を誤って解読し、中国が《公約》第298条を根拠として出した排除声明を悪意で回避し、関係の島礁を南シナ海諸島の広い意味での地理的背景の中から選択的に剥奪し、並びに、主観的想像で《公約》を解釈し適用し、事実の認定と法律が適用されるべき存在とは明らかに錯誤している。仲裁法廷の行為、及び、その裁決は、甚だしく国際仲裁の一般の実戦から外れており、《公約》の紛争の平和解決を促進するという目的及び宗旨に完全に背いており、《公約》の完全性と権威性を甚だしく損なっており、中国が主権国家としての、また、《公約》の締約国としての合法的権利を甚だしく侵害しており、不公正で非合法である。

四、中国は南シナ海の領土主権と海洋権益において、如何なる情況下でも仲裁裁決の影響を受けず、中国は当該仲裁裁決にもとづく如何なる主張と行動も反対し、且つ、認めない。

五、中国政府は、領土問題と海洋境界の争議において、中国は如何なる第三の紛争解決の方式をも認めず、中国に紛争解決を押し付ける如何なる法案も認めない、と重ねて表明する。中国政府は、継続して《国際連合憲章》が認めた国際法と国際関係の基本的準則に従い、国家の主権と領土の完全性から、紛争を平和的に解決するという原則に及ぶまでを尊重し、直接、関係の当事国と、歴史的事実を尊重する基礎に立って、国際法に基づき、話し合いを通して南シナ海の関係の争議を解決し、南シナ海の平和と安定の保護を堅持する。」（「sina新浪軍事」『中国側は連続して五つの声明を発表し 南シナ海仲裁案裁決に強く反撃（中方连发五点声明强硬回击南海仲裁案裁决）』2016年07月12日 18:00新華網）

8月1日が解放軍の建軍節。翌2日に常万全が講話を行い、3日に尖閣諸島の接続水域に中国の公船が確認されました。その後、尖閣周辺では8月15日までに13日連続して、中国政府所属の公船が来襲。私は、中国公船の尖閣来襲と、常万全の講話は、関係があると思っています。外交部の発表とは裏腹に、解放軍は何と言っているのか、以下、常万全の講話に続きます。

王毅外相の来日（朝鮮問題と南シナ海問題）

以下は、今年三月に行われた両会での王毅外相の発言内容を報じた、台湾「中天新聞」『文茜の世界週報』の3月12日の番組です。ここには、王毅外相（中共政府）の北朝鮮や南シナ海に対する立場が紹介されています。

2016.03.12文茜世界周報／王毅化身犀利哥　闡述大陸外交砲火四射


0:50
文茜：私達は中国大陸の外交部長 王毅氏が主催する国際記者会見の席上で、（朝鮮問題）について質問しました。この記者会見の席上、朝鮮問題以外で注目に値するのは、彼もまた南シナ海問題について語った点です。

最近、オバマ大統領は、米国の著名な雑誌「大西洋 月刊」の取材を受けた時に、次の様に語りました。経済成長が緩慢になった中国は、経済が崛起する中国よりも恐ろしい、と。ある観点からみると、オバマはつまり、中国大陸の経済成長が緩慢になり、民衆に不満が募ると、民間から政府に至るまで、皆、更に強力な民族主義に向かうだろう、と考えているようです。彼は大変よく理解しています。米国がアジア太平洋に戻ってくるなら、ある観点から述べるなら、中国内部の民族主義の発展についても注意を払う必要があります。

王毅はこの記者会見の席上、彼は外交官としての立場から、彼等の朝鮮に対する立場を表明した他、厳しい態度で日米に対して、もし南シナ海の争議に介入するのなら悪い結果を生むだろう、と述べました。

1:55
王毅外相：中国の国際上の地位は次第に高くなっています。中国人の体格は次第に良くなっています。（外交上の）収穫物を述べるなら、中国の外交は「高級で、堂々としており、上等」であるばかりでなく、その上「大衆に受け入れ」られています。

男性アナウンサー：習近平の言葉を借りれば、中国は「背が高く太っている人物」です。他人の路を塞ぎ、人の土地を占領する、どこに行っても注目の的です。その上、次第に国際関連の仕事が多くなってきた事によって、今年の両会の外相記者会見は、これまでで最多の参加人数となりました。その為、幾つかのメディアは、皆が注目している朝鮮半島について質問しました。

王毅外相：中国は国連安全保障理事会 常任理事国として、我々は責任を負っており能力もあります。安保理会を通過した各項目の決議を執行しますが、そこには2270号の朝鮮に関わる決議も含まれます。
‎
ー賛成には挙手をー
男性アナウンサー：聯合国安保理会は最近北朝鮮に対して、史上最も厳しい制裁案を可決させ、大陸は前代未聞の賛成票を投じました。しかし、大陸と北朝鮮との貿易は、北朝鮮の輸出入総量の90％以上を占めています。これまで国際社会の対北朝鮮の各種の経済制裁は、全て中朝国境地帯にできた破れた穴のために成果を挙げていません。国際社会は質問せずにはいられません。今回、大陸は本気ですかと。王毅は記者会見の席上、制裁案を遵守すると表明しましたが、しかし、各国に、細かく2270号決議の全文を読むよう注意を促しました。

王毅外相：2270号決議は制裁だけではなく、更に、重ねて六者会談を支持しており、各国に対して、如何なる情勢の緊張を募らせる行動も取らないように要求しています。ですから、中国側は、2270号決議は、全面的に完全的な執行が必要であると考えています。制裁は必要な手段であり、安定保持は当面の急務です。話し合いは根本的に行うべき道です。

男性アナウンサー：アナリストは、大陸は、半島が一旦乱れると、北朝鮮では多くの難民が生まれ、国境からなだれ込むので、その時、欧州を席捲する難民危機が、中国で上演される事を深く恐れているのだ、と。しかし、当面の半島の一触即発の情況に対しては、兄弟国家としてどう対応するのでしょう？大陸の左派メディア環球時報は、この様に質問しました。

《環球時報》記者：お聞きします、中国は朝鮮を、戦略の障壁と考えているのでしょうか、それとも戦略上の悩みの種なのでしょうか？今でも朝鮮を同盟国として、一旦戦争が始まったなら、中国は再び朝鮮を援護して米国に対抗するのでしょうか？有り難うございます。

王毅外相：環球時報の質問は鋭いですね（笑）。中国と朝鮮半島は山河が連なり、利害が一致しています。朝鮮が発展を模索し、安全を求めるのであれば、我々は支援と援助を提供します。しかし、同時に、我々は半島の無核化の立場を堅持し、少しも曖昧にはしません。朝鮮が推進する核ミサイル計画に対して、我々は妥協できません。

男性アナウンサー：大陸が妥協できない物には、南シナ海の主権もあります。島礁での増築の発覚から、紅旗防空ミサイルの配備にいたるまで。米国は絶え間なく軍を配備し、南シナ海での「航行の自由」作戦を計画し実行しています。近頃、米国第七艦隊に属するジョン・Ｃ・ステニス号空母を旗艦とする戦闘群が南シナ海に入りましたが、解放軍海・空に取り囲まれ、追跡され監視されました。

王毅外相：南沙群島は中国固有の領土であり、炎帝黃帝の子孫（中華民族）だけが、領土を守る責任があります。中国が自己の島礁上に防御施設を建設するのは、これは国際法の付与する自己保存と自衛の権利です。現在、皆さんは軍事化について論議していますが、しかし、私は、軍事化というレッテルは中国に貼るには及ばないと思います。もっと相応しい国家に貼るべきです。私がここで指摘したいのは、航行の自由は横行の自由と決して同じではないと言う点です。もし、ある人が南シナ海を妨害し、アジアを乱そうと考えるなら、中国は承知しません。

男性アナウンサー：フィリピンが提出した南シナ海の主権に対する仲裁案について、早ければ来月にも結果が出ます。王毅も重ねて立場を言明しました。

王毅外相：中国政府は、つとに2006年、《国連海洋法公約》第298条の付与する権利にしたがって、強制的な仲裁を排除する政府声明を出しています。実際の所、類似の声明を出している国は、世界中に30数ヵ国あります。よって、中国政府は南シナ海の仲裁案を認めません。これは、完全に法に基づいた行為です。

しかし、フィリピンのやり方はまさしく、一に非合法・二に信用に背き・三に道理を弁えていません。フィリピンの独断専行は、明らかに影に隠れた場所からの指図と政治操作を受けており、この様な変調を来し・味付けの悪い、いわゆる仲裁に対して、中国はご相伴できない事をお許し頂きたい。この南シナ海の舞台では、嘗て植民侵略があり、違法な侵略と占拠があり、現在またも波瀾を巻き起こす物がいます。更に武力を誇示する物もいます。しかし、潮が来ては又去って行くように、これらの企みは最終的には何ももたらしはしません。歴史によって最終的に証明されています、誰が行きずりの旅人で、誰が真の主人であるかを。

男性アナウンサー：誰が南シナ海で波瀾を巻き起こしているのか名指ししてはいませんが、しかし、記者会見上、質問が米国と日本との関係に及ぶ事は避けられません。王毅は汚い言葉を使わず非難し、この二国をあしらいました。

王毅外相：米国はどう見ても一部の人々が、中国に対して戦略的懸念を抱いており、いつも中国がいつかは米国に取って変わると心配しているように見えます。私がここで今一度強調したいのは、中国は米国ではない。中国が、もう一つの米国に変わる事は絶対にありませんし、不可能です。我々は取って変わる気も、或いは、指導者の誰かもない。米国の友人に提案しますが、中国五千年の集積された歴史と文化の伝統を、もっと学習し理解してください。何かと言うとすぐ米国式の思考をもってきて中国を判断しないでほしい。私は、この点をはっきりさせれば、中米関係の前景はぱっと明るくなると思います。

日本側の歴史等の誤ったやり方によって、ここ数年、中日関係は確実に少なからず損なわれています。双方の有識の士の努力の下、両国の関係は改善の兆しが見られたにも関わらず、しかし、将来的に依然として楽観視できません。日本の政府と指導者は一方では絶え間なく中日関係を改善すべきだと公言し、また一方では絶え間なく至る所で中国に厄介をかけているからです。これは事実上一種の典型的な「二面性のある人物」のやり方です。中国の発展に直面して、結局のところ、中国を朋友とするのかそれとも敵とするのか、仲間とするのかそれとも対戦相手とするのか。日本側は、真剣にこの問題を考え抜くべきです。有り難う。

男性アナウンサー：この記者会見は二時間以上も続きました。19のメディアの質問は、これまでで最多です。王毅は今年、更に多くの表情とジェスチャーを組み合わせ、回答はテンポよく明快で、言葉は簡潔でありながら意は尽くされており、多くの用語と言葉遣いは、人に深い印象を与えました。また、大陸の多くの国際上のなすべき仕事の立場を、明白に伝えています。」

内容はここまでです。

中国の着眼点がよく分かる記者会見の報道であると思います。日米やフィリピンが非難されていますが、主語を入れ替えると中国の思惑・目的が、浮かび上がってくるような気がします。また、中国が日本に歴史を学べと言いつつ、先の大戦での日本軍を非難する目的も、戦時中の日本の南シナ海の軍事基地を引き合いに出して、現在の侵略を正当化しようとしているのではないかと思えてきます。ただ、それ等を引いても、王毅外相は、なかなか侮りがたい外交官であると思います。

次回は、東シナ海に戻ります。