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『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

キラキラネームは日本の漢字文化を破壊するための、カルトの工作活動です!公務員の国籍条項と外国人土地法の復活求む!

王毅外相の来日

2016年08月23日 23時39分26秒 | 日記
王毅外相が来日しました。中国人の評価は、能力の高い人物。実は、日本語がぺらぺらな知日派です。しかし、今年に入ってからは、あっちこっちで痛烈な批評を続けています。以下は、今年3月に行われた全国両会(人民代表大会・ 政治協商会議)の外相記者会見での一コマです。

中國最犀利的外交部長之一!王毅毫不留情面抨擊日本領導人是典型的雙面人!毫無誠信可言!罵得好啊!


「日本側の歴史等の誤ったやり方によって、
ここ数年、中日関係は確実に少なからず損なわれている
双方の有識の士の努力の下、
両国の関係は改善の兆しが見られたにも関わらず、
しかし、将来的には依然として楽観視できない
日本の政府と指導者は
一方では絶え間なく中日関係を改善すべきだと公言し、
また一方では絶え間なく至る所で中国に厄介をかけているからだ、
これは事実上一種の典型的な「二面性のある人物」のやり方だ、
そして、よく言われるように「病気を治すには根本から断ち切らなければならない」
中日関係に対して言えば、
病の根本は、日本の執政者の対中認識において問題が起きているのだ
中国の発展に直面して、
結局のところ、中国を朋友とするのかそれとも敵とするのか
仲間とするのかそれとも対戦相手とするのか
日本側は、真剣にこの問題を考え抜くべきだ。」

こんな事、言ってます。

東シナ海 噛みつく波濤(二)

2016年08月21日 22時53分11秒 | 日記
・南シナ海仲裁前に各方面 自制を承諾
 
【禁闻】路透:南海仲裁前各方承诺克制(民族主义_和平解决)


新唐人2016年07月15日

男性アンカー:
南シナ海の仲裁の結果が出てから、中国メディアの宣伝によって、大陸の多くの人が、民族主義的情緒を膨らませ、フィリピンへの制裁と米国への対立開戦を叫んでいます。しかし、ロイターは木曜日に、南シナ海仲裁案の判決前に、中共政府は米国に対して、中国側は自制を保つと、米国は同様の保証をするので、同時にフィリピンにも自制を承諾するよう要求した、と報じました。

女性アナウンサー:
数日来、中共メディアは、南シナ海判決に対して厳しく責め立て・誇張を報じてばかりいるので、民間の多くのユーザーは民族主義情緒を膨れ上がらせ、SNS上には、一方的に殺せ・戦争だと叫ぶ声が、ひいては、大陸・台湾・香港のアーティストが仲裁案にはっきりした態度を示さなかったために、或いは、ユーザーから態度の表明が不足していると判断されたために酷く罵られたり、更には、ユーザーがフィリピンのドライフルーツの不買を呼びかける事や、iPhoneを壊して怒りを爆発させる等々が、起きています。

ロイターは木曜日の記事で次の様に報じました。フィリピンの国防長官デルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)の話しを引用し、仲裁案判決の公表前に、彼は米国国防長官のアシュトン・カーターと電話で話しをし、カーターは彼に、中国側が既に米国に向かって自制を保証した事を確認したので、米国も同様の保証をした、と。ロレンザーナは、カーターがフィリピンにも保証を要求したので、フィリピンも同意を示したと述べました、と。

7月12日、仲裁裁判所が仲裁の結果を公表した後、中国側は明らかに二種類の態度を示しました。

当日、習近平・李克強は、北京で外国の賓客に接見している時に、南シナ海の仲裁案の結果は受け入れる事ができず、南シナ海は古来より中国の領土であり、各国は歴史的事実を尊重するよう希望する、と強調しました。しかし、二人は均しく、当事国と交渉して論争を平和的に解決する、と発表しました。

しかも、中共外交部は14日、突然、警告のコメントを上昇させ〝南シナ海で中国に圧力を加えると、南シナ海が戦争の揺籃の地となるだろう〝と言明しました。《環球時報》は更に、中共国防大学教授 喬良の評論を掲載して、〝もし南シナ海で開戦すると、米国の数隻の空母は帰港できない〞と言明しました。

中共媒体の連日の宣伝で、国内の民族主義的情緒は高まりをきたしましたが、ロイターの報道は、関係の各方面は密かに変わらず自制を保つよう希望しており、目下、中共の宣伝系統の論調は一致していない事を明らかに示しています。

米国コメンテーター唐靖遠:
〝見てください、直ぐに公式発表された※五つの声明は、今回の仲裁に対して、比較的理性的で、その後、南シナ海地域に対しては、平和的発展に務めると話しています。この論調は、宣伝系統が必死に煽動して、この戦争をしようとか、それから日米憎しの感情を煽動する調子とは、一致していません。〞

女性アナウンサー:
米国の中国ウォッチャー張健は、宣伝系統はただ民族主義的感情を煽動するだけで、決して民衆の知る権利に応えるものではない、と考えています。

米国の中国ウォッチャー張健:
〝中共は執政以来、彼等が売り渡した国土・売り渡した領地・優良な港は非常に多く、既に数百万平方キロメートルだ。では、南シナ海の九段線の事情はどうかというと、中共はこの国連海洋法条約に加入しながら、この判決を遵守していない。同時に、インターネットが発達している現代において、中共は依然として自国の人民を騙そうとして、実際の情況を全く伝えていない。この裁判所は執行権限を持っていないが、しかし、中共は道理でさえ皆に知らせようとはしない。こんな道理があるか説明してくれ、皆に許可を取らなければならないはずの仲裁案中、二年半もの間、何故、公衆に内容を知らせないんだ?〞

女性アナウンサー:
その反対に、中国民間にもかなり冷静な声があります、例えば、蒋永明弁護士と署名のある文章は、次の様に分析しています、〝2013年にフィリピンが仲裁を提出してから現在に至るまで、我々の膨大な情報システムでも、何故、米国が仲裁を弄んでいる証拠を少しも発見できないのだろう?〞〝領土問題では、決して‘古来より…’と言う様な言葉は言ってはならない。中華民国の頃には中国の地図は※※‘秋海棠’だったが、現在は既に一羽の‘鶏’に変わってしまった。〞〝好戦的な者は必ず亡ぶ〞等々です。

大陸のフリーランスのジャーナリスト朱欣欣:
〝それらの冷静な真の愛国者は、実際のところ全く中共とは対立している。彼等の声は往々にしてネット上で抑圧を受けており、しかし、政府筋は、彼等の政治ショーに符合する一部のユーザーの言論に対して、恐らく、適当に激励をするだろうが、実は政府筋はこれらの人々を利用しているに過ぎない。本気で開戦を叫び、国際社会との対立を要求しても、中共も実行するような力はない。〞

女性アナウンサー:
大陸のフリーランスのジャーナリスト朱欣欣は、中共はただ民族主義を宣伝に利用しているだけで、戦争に関わる事は出来ない、と述べました。中国に内憂外患が生まれる原因は、中共の専制制度による物で、国内に民意の支持が無いうえに、海外に盟友もいない、中共は孤立した政権なのです。」(「新唐人」『【禁断の報道】ロイター:南シナ海の仲裁の前に各方面は自制を承諾(【禁闻】路透:南海仲裁前各方承诺克制)』更新时间 : 2016-07-16 03:55 AM [ニューヨーク時間])

記事はここまでです。 

・※※‘秋海棠の地図’と‘鶏’



秋海棠の地図とは、20世紀の初めに台湾で出版された中華民国の地図、或いは、中国で1947年以前に出版された中国の地図です。この地図には、外モンゴルを始め、江東六十四屯・烏梁海・江心坡・新疆の西端が全て含まれています。山東半島とタリム盆地を軸に中心線を引くと左右対称となり、一片の秋海棠の葉のような形をしているところから、秋海棠の地図と呼ばれています。

清朝末期の1896年から民国1946年までの国土と言われています。1946年、外蒙古の独立が決定すると、中国の国境は秋海棠から雄鳥に縮小しました。モンゴルを除外した現在の中国地図は、雄鳥に似ていると言われていますが、私は個人的に、ギズモが変身したグレムリンに似ていると思っています。それはさておき、2005年中華民国台湾は、正式に秋海棠の地図を放棄しました。


秋海棠の地図


秋海棠の葉

モンゴルは百五十数万平方キロメートルの大地に、人口は僅かに二百万で、土地は広く人はまばら、鉱物資源の豊富な土地である上に、外蒙古(モンゴル)と内蒙古(自治区)内に住むモンゴル人は近親です。“辛亥革命”後に“独立”を宣言してから、中国歴代の北洋政府・国民党中華民国政府・中華人民共和国政府は、外蒙古の回収に努めましたが、全く成功しませんでした。

外蒙古の地理的位置は非常に重要で、その分裂は腰から分断されたような物。二十世紀の中国の政治家は、左・中・右に関わらず、皆“秋海棠”の中国地図から外蒙古が失われた事を非常に遺憾に思っています。

しかし、1999年12月9日、江沢民はロシア政府と<中露国境に関する議定書>に調印しました。議定書は黒竜江以北、ウスリー江以東の江東六十四屯と、ウラジオストク軍港等を含む、台湾の32倍の領土がロシア所有となりました。同時に、吉林省のトモン江河口についても、1953年、国連が中国領と裁決したトゥヴァ地区もロシア帰属となりました。更に、2001年2月には、正式に雲南省老山・広西省法卡山(ほうそうざん)がベトナム帰属となり、同年5月、江沢民はまた、二万七千平方キロメートルの論争のある領土が、タジキスタンに編入されました。

江東六十四屯を始めとする、中国の領土の縮小に関しては、このブログの『中露国境紛争の歴史』を参照されたし。

要するに、南シナ海の仲裁判決が出た直後に、「中国の領土は一片も失う事が出来ない」、という宣伝が流されましたが、その背景には、中国人の頭の中に清朝時代の‘秋海棠の地図’があって、辛亥革命を契機としたモンゴルの独立もさることながら、中共政権の江沢民の時代にも大幅に領土を失っている。‘雄鳥’は次第に痩せてきている、という思いがあるからだと思います。

そうして、その様な背景こそが、尖閣攻略の情熱の根源にもなっているのです。

次回は、ロイターの裏取引を証明するかのような、中国の冷静な対応=※五つの声明を紹介します。

東シナ海 噛みつく波濤(一)

2016年08月19日 15時44分05秒 | 日記
7月12日、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が、南シナ海の大部分に主権が及ぶという中国の主張には法的根拠がないとの判決を下しました。この判決により、南シナ海で米中が対決するかに見えましたが戦闘は起こらず、8月初旬から現在に至るまで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に、中国海警局の公船と漁船が大量に入り込むという事件が起きています。何故、中国は南シナ海ではなく、東シナ海にやって来たのでしょう。

そもそも、日本では、仲裁裁判所での争いは、遠いオランダでの、米・フィリピン対中国の対決のように捉えられています。しかし、仲裁発表直後の大陸の報道内容を見ると、日本も充分に当事者と考えられていたようです。

中国の戦略は、昨年発表された国防白書に明らかです。


・海洋権益重視の「国防白書」

2015年5月26日、二年ぶりに「国防白書」が発表されました。「中国の軍事戦略(中国的军事战略)」は、中国政府が1998年以来発表している9回目の国防白書であり、また始めて軍事戦略に関して発表された物です。

その内容は「重陸軽海(陸軍重視 海軍軽視)」の伝統思想を改め、海洋・宇宙・サイバー空間・核戦力の四つの軍事戦略を発展の要としています。この四つの中で、海洋戦略が最初に書かれている所は注目に値します。国家の安全形勢・軍隊の使命と戦略の任務・積極的防御戦略の方針・軍事力の建設と発展・軍事闘争の準備及び安全保障協力等の内容が含まれています。

9000字余りの内容で特に目を引くのは、日米が名指しされ、また、暗に指摘されている点です。その部分を訳すと次の様になります。

「…世界経済と戦略の重心が、アジア太平洋地域への移動を加速させているのに従って、米国は引き続きアジア太平洋“リバランス”戦略を推進し、その地域の軍事的存在と軍事同盟を強化している。日本は積極的に戦後体制からの脱却をはかり、大幅に安全保障政策を調整し、国家の発展の方向は地域の国家から高度に注目されている。

箇々の海上の隣国は、中国の領土主権と海洋権益に関わる問題において挑発的行動を取り、不法に“占拠”した中国側の島礁上において軍事的プレゼンスを強めている。幾つかの域外の国家も、南シナ海の物事に極力干渉し、箇々の国家は中国に対して海上上空での接近偵察を高頻度で続けており、海上方面での権利権益を守る闘争は長期的に存在する見込みだ。

一部の陸地での領土紛争も依然として存在している。朝鮮半島と東北アジア地域の情勢には、多くの不安定と不確定な要素が存在している。地域のテロ・分離主義・過激主義的活動の蔓延も、中国周辺の安全保障と安定に対して悪影響をもたらしている…。」

要するに、中国側は最初から、南シナ海・東シナ海を一揃いで考えており、二つの海洋権益を追求する時に、最も邪魔になるのが日本と米国である事が、この「軍事戦略白書」からは伺えます。

南シナ海の現状を考えれば、仲裁裁判所の判決は出ましたが、埋め立てはほぼ終わり、施設の建設も進んでいます。ホテルもできて民間人も出入りしています。判決が出て体面が損なわれたとはいえ、南シナ海の島嶼については現状を維持できれば、中共にとっては、それほど悪い状況ではありません。

判決についても、関係もないのに日本が口出しをして圧力を掛けてきたのが悪いと宣伝し、同時に東シナ海の権益確保に乗り出せば、裁判の責任を日本に転嫁する事もできますし、南シナ海での失敗を挽回する事もできます。始めから南と東は一揃いです。南の次は東、東の次は南という具合です。

こう考えると、中共は南シナ海で無理に事を構える必要は無い事になります。


・米中フィリピンの手打ち

さて、7月12日の判決の二日後の7月14日に、「REUTERS」が二つの記事、

『U.S. launches quiet diplomacy to ease South China Sea tensions』
『China vows to protect South China Sea sovereignty, Manila upbeat』

Thu Jul 14, 2016

を発表しました。

この二つの記事には共に、フィリピンの国防長官デルフィン・ロレンザーナが、米国国防長官のアシュトン・カーターから仲裁裁判所の判決が出る前に、中国は米国に対して自制を保証している。米国も同じように保証するので、フィリピンも自制を保証してほしい、と求められた事を紹介しています。戦闘はしないという取り引きです。

次回は、それについて久々に「唐人電視台」の放送です。

【自衛隊】 帝国の自衛隊 【応援MAD】

漢字の話(お答えできないTBS《馬龍は ばりょう》)

2016年08月16日 15時26分40秒 | 日記
TBSの「ひるおび!」を視ていたら、団体卓球男子について特集をしていた。

司会の恵俊彰さんが、中国の男子卓球選手の馬龍について、「まりゅう選手が…」「まりゅう選手が…」と連呼している。番組で使用されているフリップにも、漢字で「馬龍」と書かれた横に(まりゅう)とルビがふってあった。

「馬龍」は(ばりょう)と読むのが正しい事は前回紹介した通りだが、かりにも、地上波のテレビ局が、お昼に何度も「まりゅう」「まりゅう」と連呼するからには、私は間違いであると思っているが、局側にも何か根拠があるはずだ。そこで、テレビ局に電話をする事にした。

03-3746-6666

に電話をすると、「ただ今、電話が大変混み合っています、このままお待ち頂くか、暫くしてからもう一度、お電話ください」という音声の後、暫くして、女性のオペレーターが電話口にでてきた。

私「すいません、今、ひるおびを視ていたのですが、司会の恵さんが、何度も「まりゅう選手が…」「まりゅう選手が…」と連呼していたのですが…。」

オペレーター「あの…、間違っていたと言うご意見でしょうか?」

私「いえ、私は間違っていると思いますが、しかし、司会は何度も「まりゅう選手」と言いますし、後ろのフリップにも、まりゅうとルビが振られているので、御社では、何か理由があって、そう言う読みをしておられると思うんです。それで、公共の放送局ですし、視聴者から質問があった場合には、その理由を答える義務があると思うんですね。御社では、何故、まりゅうというルビを振っているのか、その根拠を教えて頂きたくて、お電話を差し上げています。」

オペレーター「わかりました、少々お待ちください。」

…5分経過…

オペレーター「全体として、「まりゅう」という表記を決めて放送しております。」

私「全体というのはTBS全体という意味でしょうか?それとも、日本全国という意味でしょうか?」

オペレーター「そう言った質問には、お答えできません。」

私「ええと、「まりゅう」という発音の根拠は何でしょう?」

オペレーター「そう言った質問にも、お答えできません。」

私「そうですか。では、意見として言わせて頂きますが、まりゅうとは読みません。ばりょうと読むのが正しい読み方です。」

オペレーター「それは、どこにそうかいてあったのでしょうか?}

私「辞書です。」

オペレーター「そうですか…。」

っとまあ、上記の様な会話をした。

結論として、地上波のテレビ局であるにも関わらず、漢字の読みの根拠を、視聴者に正確に伝えることができなかった。適当に読んでいるのだろうか?

テレビ局は、「まりゅう」という単語を使うのであれば、視聴者に正確に、その根拠を伝えるべきだ。全体として決めた、という全体が何なのかも依然として不明だ。


皆さん、興味のある方は、どうぞテレビ局に電凸して下さい。日本全国のテレビ局が「まりゅう」と読んでも「まりゅう」は間違いだ。しかし、その判断の前に「まりゅう」の根拠が不明だ。どなたか知っていたら教えて頂きたい。誰も根拠が答えられないと言うのであれば、「まりゅう」はインチキ、メディアは矢張り馬鹿になっていた、という証明にもなる。

漢字の話(馬龍 ばりょう)

2016年08月16日 10時53分00秒 | 日記
第31回オリンピック競技大会が、ブラジル・リオデジャネイロで開催されています。期間は8月5日から8月21日までの17日間、28競技306種目が行われるそうです。

日本のメダル獲得数は、8月14日の時点で、金7個、銀3個、銅14個の合わせて24個。柔道・水泳・体操…連日テレビから目が離せませんが、少し気になる事があります。

卓球男子シングルスの水谷隼選手が、銅メダルを獲得しました。日本の選手がメダルを取るのは初めてだそうです。それは素晴らしいのですが、問題は金メダルを獲得した中国人選手の名前です。

馬龍 

日本のメディアで、それぞれ(ま りゅう)・(マロン)・(マ・ロン)と読まれたりルビを振ったりされていましたが、これらは全て間違いです。

先ず、(ま りゅう)ですが、

「馬」という字には、次の三つの音があります。

漢音「ば」
呉音「ま」「め」

漢籍・漢文に登場する人名・地名は、伝統的に漢音で読みます。呉音は使われません。この様に言うと難しそうですが、私達は学校でも習い、普通に日常会話でも使っています。


例えば、『三国志』を典拠とする幾つかの故事成語には、馬氏が登場する物があります。

有名なところでは「泣いて馬謖を斬る」

諸葛孔明の愛弟子 馬謖(字は幼常)は、街亭の戦いで命令に背き魏に惨敗します。孔明は軍律を徹底するために馬謖を斬罪に処しました。そこから、規律を守るためには、私情を棄てて処分をする、という意でこの成語が使われます。

馬謖は(ばしょく)です。


「白眉(はくび)」

大勢の中で最も傑出した人物、或いは、兄弟の中で最も優れた人物の事を「白眉」と言います。これは、蜀に有名な五人兄弟がいて、中でも眉(まゆ)に白い毛のある馬良(字は季常)が最も優れており、五人の兄弟はみな字(あざな)に「常」の字がついていたので、世人は「馬氏五常 白眉最良」と言ったところからこの熟語が生まれました。馬良は馬謖の兄です。

馬良は(ばりょう)です。


そう言えば、劉備に降伏して武功を立て、平西将軍・左将軍・驃騎将軍を歴任したのは、蜀の五虎将軍の一人、馬超でした。

馬超は(ばちょう)です。

姓だけではありません。例えば、漢代、これも姓ですが『史記』を著したのは司馬遷(しばせん)ですし、唐代、安禄山(あんろくざん)の乱で玄宗が蜀へ避難した時、途中で部下の反乱に遭い、楊貴妃が殺されてしまいました。その場所は馬嵬(ばかい)です。人の言う事を心にとめず聞き流すのは「馬耳東風」(ばじとうふう)です。

「馬」と言う字は(ば)と読みます。


では「龍」は(りゅう)でしょうか?この読み方も、正確とは言えません。何故なら、漢籍・漢文に登場する名前は、原則として漢音で読むからです。

「龍」という字は、

漢音「りょう」
慣用音「りゅう」

の音があります。実は辞書には他の音も掲載されていますが、主に使われるのはこの二つです。この二つの音は、多くの場合併用されます。

例えば、龍王は(りょうおう)とも(りゅうおう)とも読んで、どちらも間違いではありません。龍虎も(りょうこ)(りゅうこ)、お香で有名な龍涎も(りょうせん)(りゅうせん)と二つの読み方があります。ですので、馬龍の龍を(りゅう)と読んでも間違いではありませんが、私は漢音の(りょう)の音が、より正確であろうと思います。そこで、この人物の日本語音は、

馬龍(ばりょう)

が正解です。


では、(マロン)(マ・ロン)はどうでしょう?

馬龍のピンインは、

ma long

で、馬maは三声ですので、低く(マー)と伸ばし気味に発音します。龍longは二声で(ロォン)ですので、もし片仮名で発音を書くのであれば、私ならば(マーロォン)と書きます。あくまでも耳で聞いた感じの発音なので、人によって(マロン)(マ・ロン)と書くかも知れません。但し、漢字は、その国の発音で読まれるのが基本です。漢字を書くのであれば、人の耳で聞いた、百人百様のあやふやな発音記号を書く必要はありませんし、それは漢字の使われ方として間違っています。馬龍は(ばりょう)です。


それにしても、「馬」という漢字は、小学校二年生で学習する字です。その読み方を、各局のメディアがバラバラに間違っている。馬を(ば)と読めない、と言うのはどういう事なのでしょう?しかも、その同じメディアが、馬龍に(マロン)(マ・ロン)などと、インチキな読みを指定しているのです。これは、注目に値すると思います。いつから、日本のメディアは、こんなに馬鹿になっちゃったのでしょう?

漢字の正確な音訓は『漢和辞典』に記載されています。『漢和辞典』というのは、歴代の学者の研究の精華です。メディアの皆さん、もっと辞書を開いてください。インチキを日本中に広めないでください。

馬鹿は(まか)ではありません。

北京は一週間戦時状態(開戦はあるか?)

2016年08月08日 13時43分01秒 | 日記
・中国は南シナ海問題で衝突・開戦するだろうか?

今回の仲裁について、中国政府は“承認せず、受け入れず”紙くずのようだと言い切った。この結果は逆に想定の範囲内だが、しかしある人は、北京は完敗し恨めしさと恥ずかしさで憤る事で衝突の危険性が上昇する、と判断した。国内にも、道理を説く事と鉄拳とを兼備すべきだ、との意見がある。

私は次の様に判断する、南シナ海の衝突は継続して発生するだろう。しかし、この三年・五年内は、この種の衝突は戦争には発展しない。私のこの判断は、事が起きてから偉そうな事を言っているのではない、何故なら、早い段階で多くの人が予想を聞いてきた時にも、私は次のように答えた、南シナ海の波濤は激しく湧き上がっているかのように見えるが、実は、手に汗握る場面のようであっても何の危険もない、何故なら、中国であろうと米国であろうと、実は単に拳をふりあげ筋骨隆々なだけで、戦争の準備などできていないからだ、と。

東南アジアの国家は、自身の軍事力がダメなので、ただ“安全は米国頼み”を奉じている。しかし、オバマ大統領は第二期政権スタート後に軍縮を開始し、2017年年末までに軍隊は45万人規模に削減される予定であり、1940年以来最低、2012年のピークの57万人に比べて12万人減少する。更に重要な問題は、米国の大多数の民衆が、政府が“国際社会の問題に口出しする”のにうんざりしている事だ。私は《トランプ現象は米国政治の“三つの乖離”を示している(川普现象揭示美国政治“三脱离”)》の一文の中で、米国エリートと民衆との乖離、そこには、米政府の国際社会に対する責任と本国人民の責任との間で、方向を失っている事も含まれる、と指摘した。ピュー研究所(Pew Research Center)は、今年5月5日に、ある調査を発表し、57%の米国人が、米国は自身の問題を解決し、外部に干渉しないことを望んでいる、と発表した。この割合は《2013年米国世界の地位調査(2013年美国世界地位调查)》中の52%に比べて5ポイント上昇している。また、米国が出兵し南シナ海で武力を示すのはまだいいが、実際に米国民を戦場に行かせ他国の利益のために戦わせなければならない事には、半数を超える国民が反対している、と述べている。

※米国防総省は(2014年2月)24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。3月4日の国防予算案発表を前に、2015年度予算での歳出削減達成に向けた計画をヘーゲル国防長官が説明した。長官は、米軍がアフガニスタンからの撤収を進め、国防支出の削減を図るなか、国防総省は今後も引き続きアジア太平洋に軸足を移す方針で、これまで予定されていた数の地上兵力はもはや不要になると説明した。陸軍は今後1年でおよそ49万人規模に削減される予定だった。45万人に削減されれば、第2次世界大戦に参戦する前の1940年以来の水準に縮小する。国防総省は今後10年間で約1兆ドルの歳出を削減する案を模索している。2015年度の国防予算はおよそ4960億ドルと、14年度からほぼ横ばいだが、昨年の想定は下回っている。ヘーゲル長官は、A10攻撃機の全廃や軍人への手当なども削減する考えを明らかにした。(「REUTERS(日本語版)」『米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に』2014年2月25日)


中国側は戦争に対して、政府にせよ民間にせよ、表面上は戦争を叫ぶ声がかまびすしいが、しかし実際に準備はできていない。

政府が戦争を考えないのには三つの理由がある。一つは中国国内の矛盾が非常に先鋭化しており、物事が準備不足では円満な解決は望めない事。内部が安定しないうちは軽々しく国境での戦闘を開始する事はできない。中国の政治は“外敵を退けるには、必ず先ず国内を安定させよ”の金言を一貫して守っている。二は、中国の軍の改革が現在進行中で、旧指揮系統は既に機能しておらず、新指揮系統はまだ形成されていない。指揮系統が無いのは大脳が無いのと同じだ、どの様に戦えると言うのか?三は、中国海軍の軍事力は遠く米国に及ばず、並びに、実戦の能力もない。四は、総書記習近平の現在の情況は戦争すべきではない、勝利に功労無く(軍の支出は多く、国民は勝利のみで敗北はできない)、軍事の失敗は容易に政治の失敗を導く。ロシアのロマノフ王朝 最後の皇帝ニコライ二世の1917年2月の失敗(二月革命)は、対独戦争に参加した軍隊が攻撃の向きを変えて起こした物で、しかも、それは皇帝が手ずから訓練した軍だった。

民間の準備ができていないと言うのは、ギャラップ国際調査聯盟が2015年3月に公布した国際世論調査を根拠にすると、或いは、反駁する人物がいるかもしれない。当該調査は“国のために戦いたいと願うや否や”という問題に対して、64の国家と地区の人々を調査し、その中で、日本が11%で最下位、モロッコとフィジーが94%の割合で最高。中国が71%で、ロシアの59%と米国の44%よりも高かった。七割の中国人が、国の為の参戦を願っているというのに、どうして民間の準備ができていないと言えるのか、と。

しかし、私の言っている事は事実だ。つとに世論調査の研究者は、全体主義の専制国家で世論調査をすると、回答者は通常真実を話す事はなく、ただ政治的危険が微塵もないと考えている回答を選択する、と指摘している。これは巨大な外部の政治的圧力のなせるわざで、必ず中国人は自分の考えを呑み込んでいる。したがって、この調査は、今年5月にアムネスティ・インターナショナルが発表した“46%の中国人が難民を自宅で受け入れたいと考えている”という調査結果と同様に、全く真実ではない。

※2016年5月20日、環球時報によると、前日に国際人権団体が発表した調査結果で、「中国人が最も受け入れに寛容」とされたことに、疑問の声が上がっている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが19日に発表した調査結果では、「難民を自宅で受け入れられる」と回答した人の割合が最も高いのは中国で46%だった。以下、ドイツ人、イギリス人が続いた。ところが、環球時報が同日に行ったネットアンケートでは、90.3%のユーザーが「難民を自宅で受け入れたくない」と回答。難民が自分の住む街に来たり、隣人になることに反対する人も79.6%に達している。アムネスティ・インターナショナルの調査は世界27カ国の2万7000人を対象に行われた。これまでに難民を多く受けれているギリシャやヨルダンがトップ10に入った一方、61%の人が難民受け入れに難色を示したロシアが最下位となっている。ポーランドやハンガリーなどの東欧の国も比較的順位が低かった。被調査者全体の8割が難民受け入れに肯定的な姿勢を示したことについて、アムネスティ・インターナショナルのサリル・シェティ事務総長は「人々は難民受け入れを歓迎しているが、各国政府の非人道的な対応は民意とかけ離れている」と指摘している。(「Record china」『「難民の受け入れに寛容、中国人が1位」は本当か?ネット調査では9割以上が自宅受け入れ拒否』2016年5月20日(金)15時20分)

更に重要な事は、中国政府は、既に、民衆からの政治的信頼を失っている。2005年と2012年、中国政府は、日本の“常任理事国入り”及び釣魚島の国有化に反対するために、前後して中国の大中の都市で、人民の“自発的”参加による凄まじい勢いの反日デモを起こさせた。今となっては、北京当局は2012年時点での政治的自信すら無くし、南シナ海仲裁後は、北京は先に“戦時状態”に入ると宣言して内乱を防ぎ、翌7月13日に、外交部副部長 劉振民は国務院の記者会見の席上“中国側は、ドゥテルテ大統領とフィリピン新政府が、南シナ海と仲裁案の問題で積極的に立場を表明し、中国側と共に南シナ海問題について交渉を行う事を望んでいる事に注目し、中国はこれに対して歓迎を表明する。中国側はフィリピン新政府と共に努力し、南シナ海問題を適切に処理し、中国・フィリピン関係を推進し一日も早く正常な関係に戻す事を願っている“、と公言した。国内外に対する二つの拳をふりあげ、どれかは弛めどれかは締めて、中国当局の心中には腹案がある事を物語っている。

国際社会は、とっくに中国政府の大騒ぎに慣れているはずだ。2009年のAPECハワイサミットで、中国外交部の官僚は、あらゆる国際規則は、およそ中国が制定に関与しなかった物は、中国は遵守しなくてよい、と宣言している。さながら国際社会の秩序に挑戦する強国の態度だ。しかし、現在、南シナ海海域の国際的仲裁の結果に直面すると、却って空中に宙ぶらりんの“対外のげんこつ”をひっこめ、“対内の鉄拳”を握りしめた。見るべし、北京当局は単に強権なだけで強国ではない。人民に対する残忍さは現実的だが、外部に対する残忍さは口だけだ。」(「Voice of America」『何清漣:中国の“戦時状態”は誰に対する防備か?(何清涟:中国的“战时状态”防备谁?)』2016.07.14 07:05)

例えば、南シナ海での問題が戦争に発展して、解放軍の兵器や戦闘員が南シナ海に投入されるとすると、その機に乗じて、国内の不満分子・チベット・新疆・内モンゴル等の場所で、次々と反中共の狼煙が上がってゆく恐れがあります。中国政府もそこは分かっていますので、なかなか戦争には至らないと思います。ただ、米国内・日本国内が乱れたりすると、当然、尖閣も狙って来ます。要するに、常に狙っていますし、それは、南シナ海周辺国にも迷惑をかける事にも繋がります。それなのに、11%最下位ってどうなんでしょう。。。どこが右傾化なんでしょ?

さて、次回は「ラッセン」か「漢字の話」です。

北京 日本人 拘束

2016年08月01日 22時09分12秒 | 日記
中国で日本人が拘束されました。その事件についての記事です。

因みに、中国政府が恐れるのは、中国の危険を脅かすことではなく、中共が脅かされる事です。拘束された男性は社民党で活動していたようですので、中共指導部内の勢力争い等に巻き込まれていなければよいが、と思います。

以下は、30日の「観察者網(Guancha Syndicate)」の記事です。ここは、2012年4月16日に発足したニュースと評論を主とするサイトで、掲載される文章は、民族主義的・国家主義的色彩をおびていると言われています。Venture capitalistの李世黙が投資している事で有名です。

『逮捕された日本人男性 国家の安全保障を脅かした疑を認める 中国研究30余年(被捕日本男性确认涉嫌危害国家安全 研究中国30余年)』

2016-07-30 15:20:54

※以下の画像と文章は全て「観察者網」の『被捕日本男性…』記事からの転載です。

「最近、日本のメデイアが、日本人男性が中国を訪問中、スパイ活動に従事した疑いで逮捕された、と報じた。29日晩、日本の共同通信社は、中国外交部からの回答を発表し“一名の日本人が国家の安全保障を脅かした疑いで、現在、法に従って関係部門の調査を受けている”、と。

この日本人男性は、今年の初めに、衆議院調査局の客員調査員を担当していた。先日、28日、日本の菅官房長官は記者会見の席上、この男性が諜報活動で逮捕された可能性を否定した。(※記者会見上での発表は「本政府はいかなる国に対してもスパイ行為はしていない」。中国側の報道は、意図的に歪められている。)

日本の共同通信社は29日晩9時頃に次の様な情報を配信した、共同通信社は、先日、日本人男性が逮捕された件で中国外交部に証明を求めたところ、中国側から“一名の日本人男性が、国家の安全保障を脅かした疑いで、現在、法によって関係部門の調査を受けている”、との回答を受けた、と。



日中青年交流协会理事长铃木英司

先日《環球時報》は29日朝に次の様に報じた、消息筋からの情報では、逮捕された日本人男性は、日本の日中青年交流協会 理事長 鈴木英司らしい。鈴木は恐らく、今月、関西経済連合会の訪中団と共に北京を訪れた、と。報道は同時に、この情報は未だ公式に証明されてはいない、と報じている。

《環球時報》の報道のあった当日、編者は、当該協会のウェヴサイトを開くことができた。しかし現在(30日)、日中青年交流協会のサイトは全て削除されて真っ白で、たった一行“現在メンテナンス中です”とあるだけだ。



・日中青年交流協会ウェブサイト“現在メンテナンス中です”

当該協会のサイトの紹介によれば、日中青年友好交流協会は2010年9月の創設で、主に日中両国の青年の交流と、中国の緑化建設を支援する活動を行っている。

鈴木英司は“理事長の挨拶”の中で、自ら次の様に述べている。彼は1983年8月14日、中華青年連合会の要請を受けて訪中した。訪問団は、先ず上海に到着し、同日北京に赴いた。その後、東北に行き戦争の跡地を参観した。当時は、ハルピンの“731部隊”跡地は公衆に開放してはいなかったが、各方面の調整の下、彼を含む訪問団は、戦後始めて当該跡地に入った日本の代表団となった。

鈴木は更に、それからの27年間(文章は2010年に書かれているーー観察者網注)に、約150回訪中し、北京には約6年間滞在している。両国の青年間の交流を通して、日中両国民間の相互理解が進む事を望んでいる、と書かれている。



2012年,铃木到访北京时的照片

更に早い段階で、日本にいる中国人が主催する「※日本新聞網」は、28日晩、名前を全く書かずに、拘留された日本人は、たぶん日中青年交流協会の責任者だ、と発表した。

公開されている資料によれば、鈴木英司は1957年に日本の茨城県に生まれた、現在59歳、日本の法政大学修士課程卒業。1997年から、北京外国語大学客員教授・北京社会科学院中日関係研究センター客員研究員等の職を歴任している。6年間、中国で教育及び研究に従事していた。媒体によっては日本社民党の党員であると述べている。

※日本新聞網(ribenxinwen.COM)は、中国の記者 徐静波の創設した「亜洲通訊社」旗下の中国語の新聞サイト。2001年に途絶え、2008年10月に復活した。中国語の媒体に広く引用されている。サイト名に「日本」とあるので日本語の媒体、或いは、日本人の運営する媒体と誤解を受けるが、中国語の媒体で、日本人の運営による物ではない。

日本新聞網によれば、鈴木英司は、今年4月、日本の衆議院調査局 国家基本政策調査室の客員調査員を拝命し、中国の情勢と朝鮮問題の分析・調査を担当していた、と。

今年5月、衆議院調査局で“中国の外交”と題する講演を行った。今回の事件は、或いは、この事と関係があるかもしれない。

但し、日本の社民党ローカル部門が発行した情報によれば、遅くとも今年3月、彼は衆議院客員調査員を受け入れいている。



社民党愛知県連が張り出した講演予告:発表者 鈴木英司
題“最近の中日関係をどう見るか”、時間3月22日
(社民党爱知县分部贴出的演讲预告:主讲人铃木英司,
题为“如何看最近的中日关系”,时间3月22日)

この他、日本の媒体は、今回、以前上海で逮捕された日本女性が起訴された知らせに接した。この女性は、東京の語学学校に勤めており、昨年6月上海で逮捕された。」(「観察者網(Guancha Syndicate)」『逮捕された日本人男性 国家の安全保障を脅かした疑を認める 中国研究30余年(被捕日本男性确认涉嫌危害国家安全 研究中国30余年)』2016-07-30 15:20:54)

内容を読むと、男性が認めたとは書かれていません。ただ、社民党で何をしていたのかな、と思います。

次回は、何清漣氏の評論の続きです。

北京は一週間戦時状態(五四運動と南シナ海)

2016年07月27日 13時43分45秒 | 日記
さて、北京の“戦時状態”の紹介をする前に、百年前に起きた「五四運動」について、少し触れておきたい。

・五四運動

五四運動とは、1919年パリ講和会議の結果に不満を抱いが学生が起こして北京から全国に広がり、それを当時の軍閥が利用して政権打倒に繋げた運動のこと。5月4日に起きたので、この名がある。中華民国成立から五四運動に至る経緯は、以下の通り。

1912年、孫文に代わって、北洋軍閥の代表であった袁世凱(えんせいがい)が大統領に就任した。袁世凱は武力によって幼帝を脅迫し、宣統帝は2月12日に退位の詔を発し、清国は滅亡し、中華民国が成立する。

1913年、袁世凱は武力で国民党を破り、孫文は日本に亡命した。

1915年末、皇帝即位の野望に燃えた袁世凱は、国会において皇帝推薦を決議させ、国号を中華帝国と改め翌年1月に自ら即位を行う事を決定した。当然の如く国の内外から非難が湧き起こった。中華民国を承認した列国は反対し、日・英・仏・露は政体の変更に反対の勧告を行い、雲南・貴州・広西・広東・浙江・陝西・四川・湖南・山東では帝政の取り消しを訴えて、独立を宣言した。このため袁世凱は帝政を取り消したが急死し、軍閥の専横が始まる。

1917年10月、ロシアに社会主義革命が起こる。その影響で、ドイツ・オーストリア・フィンランド・ハンガリーに次々と革命が勃発。中国では、国会が不当に解散となり、国民党は広東に政府を打ち立て、帰国した孫文が大元帥となる。北方では段祺瑞(だんきずい)・呉佩孚(ごはいふ)・馮玉璋(ふうぎょくしょう)等の軍閥間の戦いが繰り返された。

1918年、世界大戦が終わりを告げた。袁世凱の死後、北洋軍閥は安徽派(段祺瑞・曹汝霖)・直隷派(呉佩孚)・奉天派(張作霖)等の派閥に分かれ、それぞれ特定の列国と組んで勢力を保っていた。例えば、北京を支配していた安徽派の総理 段祺瑞は、借款を通じて日本の後援を頼みとしていた。しかし、大戦の終結により列強が東アジアに戻った事で、段の勢力は削がれていった。

1919年1月、世界大戦の講和会議がベルサイユで開かれた。

5月1日、日本がドイツから譲渡された山東半島の権益について、中国への返還が絶望的になったというニュースが北京に届いた。これは、日本に膠州湾(こうしゅうわん)を譲渡するという、日本と英仏諸国との1917年の了解、及び、1918年の中国政府と日本との間で交わされた軍事協定をもとに判断された。しかし、これを不満として北京大学の学生が発起人となりデモ行進を行う話しが持ち上がった。

5月4日、天安門に三千人の学生が集結し、デモ行進が始まった。一隊は対日交渉に従事した曹汝霖(そうじょりん)等 政府要人の邸宅を襲撃し、破壊・放火を行った。これが五四運動の始まりで、襲撃を受けたのは主に安徽派の政治家だった。政府は警官を動員し弾圧に当たり、多数の学生が捕らえられ、北京大学学長 蔡元培(さいげんばい)は辞職を表明した。学生達は激昂し、街頭演説で市民・労働者に訴え、上海では学生・商人・労働者等のゼネストが八日間も続いたと言われている。

一方、直隷派の呉佩孚や奉天派の張作霖は、五四運動を支持して安徽派の勢力を削ぎ、その結果、1920年5月に、安徽・直隷両派の全面戦争に発展。安徽派は壊滅し段は失脚する。その後、1926年、張作霖が北京に入って大元帥となり、南北に二つの中華民国政府が出現する。


さて、今回の仲裁判断が中国にもたらしかねない、或いは、中共政府の懸念する所は、海外の判定を不服として中国国内が乱れると、その機に乗じて敵対勢力が主導権を握ろうと動き出す、という事だろうか。以下は北京の“戦時状態”の続きだ。


・何清漣の小論

以下は「Voice of America(合衆国政府が運営する国営放送、アメリカの声)」に掲載された何清漣(かせいれん)氏の小論だ。

『何清漣:中国の“戦時状態”は誰に対する防備か?(何清涟:中国的“战时状态”防备谁?)』

2016.07.14 07:05

「南シナ海の仲裁の結果が公布されると、中国は相変わらず(参加せず・受け入れず・承認せず・執行せず)の“四不”を発表したが、しかし、北京市の緊急対策委員会(原文、突发事件应急委员会)は、控えめに緊急通知を発布し、各単位に“戦時状態”に入るよう要求した。通知の内容を子細に読んで、ようやく、北京の眼中にある物が、南シナ海仲裁という外部との対立が密かに“内戦の危機”に変わり、この“戦時状態”であしらうべき敵が、意外にも仲裁の申請をしたフィリピン等の“外敵”ではなく、どこにでもある国内の民衆の引き起こす“突発事件”である事を発見した。


・北京の“北京 応急委発表の【2016】2号”文件は誰に対する防備か?

通知はただの一枚四条で、第一条には、 2016年7月12日8時から17日24時まで、各単位は応急作業で“戦時状態”に入る。“軍の改革”が進行している時、民心が離れれば、思いがけず戦争が起こる、私は俄に中国政府の勇気に刮目した。しかし、続いて精読して、吹き出した、何故なら第二条には“各単位は情報の収集と世論への対応を強化し、影響の大きな突発事件や不測の事態が発生した場合に、直ぐさま市の緊急対策委員会に報告し、並びに、後続の情報が確実に流れるように”、と要求されていたからだ。第三条は、不足の事態の緊急対策を強化する、第四条は、緊急技術システムのサポートを強化し、800MBの放送局と緊急モバイル指揮車を確保する。

上述の四条は均しく国内の突発事件に対処するもので、国内が“准戒厳状態”に入る事で、外敵に対処する戦時状態を表すものではない。「亜太新聞網」の報道によれば、“仲裁裁判所の判決が出ると、北京フィリピン駐華大使館の外には、多数の武警と公安の車が停車し、突発的な事故を防いでいた。フィリピン駐華大使館もまた、在華フィリピン公民に公衆の面前での政治談議は避けるよう促していた”、と。種々の行動は、全て国内の民衆の行為を制限する事で、争いを避けている。中国人が南シナ海仲裁の怒りを表現できるのは、ただ政府と媒体が代弁できるだけで、集会ならびに敏感な場所で大ぴらに議論を発表することはできない。

この事から、この“戦時状態”は二つの方面からのみ理解できる。一つは、当局は1919年の“五四運動“の再演を心配している。当時、パリ講和会議に失敗し、北京大学の学生のデモ行進を誘発し、北洋政府の失権国辱を責め立て、趙家楼に火をつけている。二、当局は少数の“動機不純”分子が愛国の旗を掲げ、挑発し騒動を引き起こす事を恐れている。


・中国人は南シナ海仲裁の結果をどう見たか?

北京市 緊急対策委員会の文書の内容から考えるに、中国当局の、現段階での政府と民衆との関係は明らかだ。

ウェブ上の言論は三種類に分かれる。第一は、政府の立場と一致する者で、この種の人の中には中共組織の愛国青年、例えば、共産主義青年団中央の撮影した“南シナ海の仲裁、who cares(南海仲裁,who cares)”の参加者達がいる。また、心から政府との一致を維持する者、例えば《南シナ海の道理と鉄拳(南海的讲理和动拳头)》のような文章を書く人もいる。当然、多くの五毛党(中共配下のネット工作集団)も国内のウェブサイトで書き込みを繰り返している。

南海仲裁,大陆青年表示,一张废纸WHOCARES:Arbitration on the South China Sea,who cares!

共生団中央が12日ミニブログ(微博)上に発表した動画。多くの男女がレンズの前で「南海(南シナ海)仲裁?Who cares!」と述べ、赤い中国の地図の下には「少しも欠くことはできない」と書かれている。


第二は、方法を変えてパロディーで中国政府をからかい、南海観世音菩薩の画像に“南海がなくなった、今後私は何処に住めば?”と貼り付けて書き込み、更に、開戦を表明する者。まことしやかに、この戦争は張芸謀か馮小剛(ふうしょうごう、映画監督)に監督させるべきだと論じ、機に乗じて米国を打ち倒してワシントンを占領し、参加した多くの貧乏な第二世代は、これから富裕層の第二世代と同等の米国移民の便宜を受ける事ができるようにと称する。要するに、政府を嫌悪する通りの反応が出て来る。

第三は少数派で、彼等は真剣に国際法の島礁に関する定義を研究している。例えば、九段線の区分は既に国際法に符合せず、ひいては中国の利益にも符合しない。もし島嶼が含まれていると、中国は大損する、九段線の中には島は殆ど無いので。もし排他的経済水域が含まれていると、他国の排他的経済水域と重なって、容易に衝突が起きるので、と。

中国当局が注目するのは、第一の人々はこの政権の基礎を固めている人々、第三の人々は道理を話しているので心配する必要は無い。第二の人々こそが中国当局が厳格に警備をしなければならない目標だ。これらの人々は南シナ海の島嶼の帰属は気にしておらず、ただ中国政府の笑い話を考えており、大多数は大騒ぎだするだけとは言え、しかし、中に交じった少数の“たくらみのある者”は、機に乗じていざこざを起こす事に巧みで、しかも、その多くが北京地区に住んでいる。このため“戦時状態”に入ると宣言したのは、これらの人々の暴動を防止しなければならないからなのだ。

あと一回、続きます。

北京は一週間戦時状態

2016年07月27日 13時43分17秒 | 日記
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、中国の主張する「九段線」には国際法上の根拠がなく、中国が九段線の内側で築いた人工島は、排他的経済水域や大陸棚が認められる「島」ではない、との司法判断を下した。

これに対して習近平主席は、「中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、仲裁の判断の影響は受けない」と強調する一方、近隣諸国との紛争解決を重視しているとも述べた。

仲裁裁判所の判決に法的拘束力はあるものの、裁判所は執行権限を持たない。米国は判決を控えて南シナ海に空母と戦闘機を派遣し、「環球時報」は「武力対立」に備えるべきだと述べた…。(「BBC NEWS JAPAN」『中国の南シナ海領有権主張、法的根拠なし 常設仲裁裁判所』2016年07月13日より)


中共指導部は、判決を「ただの紙くず」と否定したが、北京では密かに【2016】2号文書が出され、2016年7月12日8時から17日24時まで“戦時状態”に入るとの通達があった。


先ずは「rfi華語」の記事から。RFI(Radio France Internationale、略称RFI)は、フランス政府が運営する国際放送サービス、「rfi華語」はなぜか小文字で表記されている。

『南シナ海危機への対応:北京の緊急対策委員会は各委員に“戦時状態”に入るよう要求(应对南海危机:北京应急办要求值守人员进入“战时状态”)』

発表時間 12-07-2016 11:57

「北京時間本日(7月12日)午後五時、フィリピンによって提起された南シナ海紛争について、国際仲裁裁判所から判断が下される。司法判断が中国政府に不利になる公算が高い事から、中国は先週正式に“7月5日から11日まで、解放軍は海南島以南の西沙(パラセル)群島の水域で軍事演習を行う”、と発表した。

中国国防部によれば、これは定例の年度計画にもとづいた演習だ、と発表された。しかし、公式メディアとりわけ国営の新媒体は工夫を凝らして大袈裟に、チャット上では、各々“中米戦不可避”“大漢帝国を侵犯した者は、たとえ遠くとも必ず誅殺する”という文章が広く拡散されていた。

昨日(7月11日)、 北京市政府緊急対策委員会は天安門管理委員会を含む全市に対して通達を発し、本日7月12日8時から17日24時まで、全市の緊急対策委員に“戦時状態”に入るよう要求した。外部は、現在の南シナ海の局勢と関係があると考えている。

この通知によれば、7月12日から7月17日まで、各職場の緊急対策委員会の当番の責任者と委員は、必ず丸一日、職場で番をしなければならない。また、各単位は情報の収集と世論への対応を強化し、影響の大きな突発事件や不測の事態が発生した場合に、直ぐさま上に報告し、並びに、後続の情報が確実に流れるようにしなければならない。

通知は、各単位で不測の事態の報告を受けた場合は、始めに処理班を組織し、現場の秩序を保ち管理と制御を確保し、全力で現場の処理に当たり、同時に通信関係のテクニカルサポートと緊急指揮車のメンテナンス作業を行うよう要求している。

緊急指揮車

衛星通信機能・テレビ会議・電源・照明・放送等の機能を備えており、事故現場と対策本部との情報交換、車輌の移動を通して現場付近の地理・地形情況を調査し、不測の事態の発生に対して高効率の機能を発揮する。

アナリストは、この期間中の“不測の事態”とは、恐らく、南シナ海紛争で不利な裁定が出る事によって誘発される、民間の抗議デモ等の事件を指しており、或いは、以前反日デモで起きた殴打・破壊事件がおきるかどうか、なお観察を待たなければならないのだ、と考えている。」(「rfi華語」『南シナ海危機への対応:北京の緊急対策委員会は各委員に“戦時状態”に入るよう要求(应对南海危机:北京应急办要求值守人员进入“战时状态”)』12-07-2016 11:57)

あと一回続きます。

大東文化大学は中林史朗を解雇すべきです

2016年07月26日 19時07分01秒 | 日記
私は、帰国してから、

98年11月3日に、

たまたま恩師の研究室で中林を見ましたが、

見ただけで話もしませんでした。

それっきり、

現在に至るまで、

この人物とは、話をしていません。


そもそも、もともと話が合いません。

過去に、この人物の話を聞いて

感心した事が一度もありませんし、

何かの指導を受けたこともありません。


この人間の御蔭で

私は帰国後

大学には戻れずじまいですので、

結果として、

今に至るまで会う事もありません。

まったくの無関係です。


ですから、

この間、中林史朗が、もし、私に関する噂話を垂れ流していたとすれば、

それは一切、私に断り無く流した話です。

また、勝手に写真など流したとすれば、

肖像権の侵害、既に民事に抵触しています。


写真週刊誌が芸能人の写真を掲載する場合には、

発行の前に、

週刊誌なり、写真のページなりを、

当人に送り、

確認をするはずです。


ところが、私の場合は

話のもとは教授で、

卒業生であり、私人である私の噂に関して、

一切、私に確認がありません。


例えば、スポーツクラブで「シェーシェーの国の人」と言われれば、

その場で、或いは、ブログ上で反論することも出来ますが、

二十年以上話をしていない以上、

反論のしようがありません。


公に、私の名誉に関わる事を言う場合には、

何よりも先ず、私に確認を取るのは、

小学生でも知っている

最低限のルールです。


自分が正しいのであれば、

情報の出所と共に、

面と向かって、聞くべきと思います。

何かどうしても、

聞く事が出来ない理由でもあるのでしょうか?


それに、

教員が二十年以上 会話もしていない卒業生の話を

当人に確認も無しに

延々しているというのは、ずいぶん異常な事です。


私は90年代に既に出版物がありますし(たいした物ではありませんが)、

大手出版社の「日中辞典」の編纂にも携わっています(関係者の皆さんありがとうございました)

大学で専任をやる程度の業績はあると思いますが、

なんだかんだと理由をつけて戻さないのは、

セクハラが疚しくて、

大学に戻すことが出来ないのでしょう。


こちらは、業績詐称の証拠をきちんと挙げています。

中林史朗は業績詐称をしています。

42項目の架空業績があるのであれば、

研究者としては致命的です。

文学部は中林史朗を解雇すべきです。


教員という立場を利用して、

誰かの噂を流して攻撃を続ける、

中林からの、このような被害に遭っているのは、

恐らく私だけではないはずです。


素朴な疑問として、

中林がいる学科に、

理事や学長は、

自分の子供や孫を、

あげる事ができるのでしょうか?

つけ回して何かされたらどうするのでしょう?


私の就職よりも、

学生の安全の為にも

中林史朗を解雇する方が先ではないかと思います。


まさか、中林の四十二項目の架空業績について、

昇格審査会では、

「研究論文が重要なのであって、

注釈は書いてあっても、

重視されない」

などと、

いくら創価学会だからと言って、

誤魔化そうとは思ってませんよね?

私物化が目的の学科改名

2016年07月26日 19時05分54秒 | 日記
ところで、

大東文化大学には、

文学部に「中国学科」

外国語学部に「中国語学科」があります。


以前は、文学部の「中国文学科」は、

漢文を専門とする、古代哲学・文学を研究し、

それに対して、

外国語学部の「外中」は現代中国語と現代中国の研究と言うのが、

だいたいの区別でした。


現在、文学部は「中国学科」に改名しましたが、

「外中」と「中国学科」の

二つの違いが、私には未だに分かりません。


「中国学科」について大学入試用のサイトを検索すると、

『中国学科は、文学、哲学思想、歴史、書道芸術、語学を包含する

中国学(シノロジー)のすべての分野を研究の対象としている。

四書、五経、楚辞、文選をはじめ、

中国学の全領域を網羅しているほか、

現代中国語や現代中国文学にも積極的に取り組み、研究の充実を図っている。』

と紹介されています。

「中国学の全領域を網羅」と書かれている以上、

外国語学部の「中国学科」で研究される内容も

含まれる事になります。

これだけでも、

大学全体のバランスとしてどうなのだろうと思います。

改名の目的は、

学生の応募を増やす事ではなく、

内部で、学生の募集を食い合い、

互いに衰退する事だったのでしょうか?


それに、「中国学科」が創設されて初めての公募は、

「西洋史とキリストの専門」でした。

この様な具体的な募集をするときは、

たいてい、それに応募してくる人物は実は決まっています。

この公募に応募した人物は、

内部の教授の知り合いでした。


この人物は、現在は「西洋史」ではなく、

「中国」の「キリスト」に専門を変えました。

公募に応募した当時の業績は

「西洋史」に関する業績が主であったろうと思われます。


素朴な疑問として、

文部省に対して「中国学科」として認可を受けておきながら、

公に「西洋史とキリストの専門」を募集し、

或いは、

42項目以上の架空の業績を教授会に提出して、

教授に昇格させる、と言うのは、

制度的に問題はないのでしょうか?


少なくとも、

どう取り繕っても、

既に、業績は関係ありません。


学科の名前は、

その学科を卒業した者の共通の財産です。

その財産の破壊とも思える、

学部改名の真の目的とは何だったのでしょう?


インチキ公募をし

インチキ業績の教授会への提出という、

一連の著しく公正を欠いた人事、

これは、私物化です。


学科の改名は、

公募の枠を広げ、

教員を勝手に選別するための方便、

学科を私物化する手段だったのではないでしょうか?


大東文化大学は、

学科の私物化を許すべきではありません。

中林史朗を解雇し、

制度を整えるべきです。

RUBINSTEIN - HEROIC - 1952

42項目は常軌を逸していませんか?

2016年07月26日 19時04分19秒 | 日記
業績業績と振り回しながら、

架空業績を教授会に提出していた、

その事自体、相当に厚かましいと思えますが、

だいたい、架空の業績が、

1項目や2項目の話ではなく、

42項目以上というのは、

間違って入れてしまった、

と言うような物ではありません。

確信犯です。

その多さから見ても、異常です。


更に言えば、

「『�耨餘叢考』訓譯(巻一之上)」も、

内容から言えば、論文でも翻訳でもなく、

架空の内容の書かれた単なる印刷物です。


もし、架空業績が42項目以上あったのであれば、

溝口雄三の過ちを改め

創価学会の中林史朗を解雇し、

規律を正すべきです。

Wilhelm Kempff plays Beethoven's Moonlight Sonata mvt. 3

嫌がらせの原因(中林史朗の業績詐称)

2016年07月26日 19時02分54秒 | 日記
それにしても、

多年に渡り、

学会の事務からも、おかしな物を送りつけてくるというのは、

どう考えても、

異常にしつこい、と言わざるを得ませんが、

それは、以下の理由に因るものです。



拝啓 

大寒を迎えいよいよ冬将軍の到来です。

風邪など召されていらっしゃいませんか。

さて、突然この様なお手紙をお出ししまして、まことに失礼致します。

私は、大東文化大学の中国文学科を卒業した者で山と申します。

私がこうして筆を執りましたのは、

他でもない貴大学中国文学科で教授をされております中林史朗氏に関する事で、

申し上げたい事があるからです。


確か97年頃だと記憶していますが、

中林史朗氏のホームページに公開されている氏の業績の記述がおかしい事に気づきました。

具体例を挙げますと『陔餘叢考』に関する記述がおかしいのです。

中林氏の教授昇格の前後には、

ホームページ上に四十三巻の『陔餘叢考』に関する訓譯が挙げられていましたが、

その後全くなくなり、現在では巻四までとなっています。


『陔餘叢考(がいよそうこう)』とはの趙翼の書いた、

大まかに言えば歴史に関する考証集で、

一巻に約二十編前後の小論文が収められています。

そもそも、これは故原田種成先生が、

学生の訓読向上の為に、文中に引用されている書物を検証しながら、

課外活動として訓読されていたものです。

この書物を、先生は十数年かけて読み終えられました。

読書会が始まった頃には、

中林史朗氏もこの授業に参加していたと聞いています。

原田種成先生と中林さんとでは学力の差は雲泥です。

自分の課外授業で中林氏が自分の学生と読むのは勝手ですが、

原田先生の業績をあてにして、

教授昇格審査の場に自分の架空の業績を提出するなどと言う事があれば、

大学内規に違反するのは勿論のこと、

心情的にもとても許せるものではありません。

しかしながら、突然に一介の卒業生である私が、

貴大学の教授の業績についてこの様な事を言い出しても、

信用して頂けない事と思います。

そこで、私の言う事があながち出鱈目ではない事を理解していただくために、

ここでは先ず、

中林氏が大東文化大学中国文学科の『漢学会誌』誌上発表している

「『陔餘叢考』訓譯」を検証しながら、

私と『陔餘叢考』の関わり、及び、

中林氏の「『陔餘叢考』訓譯」がどの程度の物であるかを説明したいと思います。

尚、この平成十年三月刊行の『漢学会誌』誌上の「『陔餘叢考』訓譯(巻一之上)」のコピーは、

この手紙の末に添付いたしました。ご一読下さい。
(ここには「『陔餘叢考』訓譯(巻一之上)」は添付されていません)

先ず

「…巻三十八まで読み進めておられた。

所が原田博士は突然「おれはもう疲れたから後はお前が続けてくれ」と言われ…」

と書かれたところですが、

原田先生のご家族のお話ですと、

先生は亡くなる数日前まで本を手にしておられたと言うことですし、

その上、この文章に因れば、

何処かで『陔餘叢考』の出版のお話しをされていた、

しかも、この当時はお元気だったはずの先生が、

突然「おれはもう疲れたから後はお前が続けてくれ」と言うのは

充分変な話しです。

そもそも、私の記憶が正しければ、

原田先生は中林さんの学力を信用してはおられなかったように思います。

私は原田先生から中林氏を誉める言葉を一度も聞いた事がありませんし、

中林氏を大東に戻したのも原田先生ではありません。

また、中林氏との共著も一作品もないはずです。

ですから、原田先生が御自分の仕事を誰かにお任せになる事があったとしても、

中林氏に頼むとは思えません。


ですがそれよりも不思議な事があります。

私は、90年二月まで、

この原田先生の読書会に参加していました。

これは、三月で大学院を満期中退して教員を始めたため、

四月からは読書会に出席する事ができなくなったからです。

今、当時私が使っていた『陔餘叢考』のテキストを調べてみますと、

途中私が参加していない部分はあるものの、

四十一巻の『趙普遇合』の所まで読み進んでいます。

また、原田先生は当時日曜日、

高島平にある別宅で『四庫全書總目提要』の読書会を開いておられました。

こちらの読書会には、

私は四月以降も参加する事ができましたが、

その席上で「…陔餘叢考はいよいよ読み終えるよ。」と話しておられました。

ですから、原田先生は『陔餘叢考』を読了されていたはずです。


次に、

「数年前突然一面識もない人(東京か長野の人だったように記憶している)から電話を頂き…」の

何処の誰やら分からない

『陔餘叢考』の出版に異常に関心のある人の話しですが、

「…電話を中文の教員に転々と回したあげく…」とありますが、

この電話を中林氏の他に受けた先生がいらっしゃるのでしょうか。

そして、この様に『陔餘叢考』に興味を持っている人物とは

その後も連絡をとり続けているのでしょうか。

これほど大東文化を高く評価してくれている人物ならば匿名などにせず、

実名をあかした方が学生の励みにもなると思うのですが、

何か実名を書くことが出来ない理由でもあるのでしょうか。

…結論を言えば、その書きぶりから内容にいたるまで、

この「『陔餘叢考』訓譯」は至極いい加減で、

論文と言うよりは、空想小説に近い代物であると言わざるを得ません。


故原田種成先生の『陔餘叢考』の読書会に

最も長く出席していたのは他ならぬこの私です。

もし中林氏の頭の中に、

以前から教授昇格時に『陔餘叢考』に関する著作を使うという計画があったとすれば、

私の事は非常に邪魔であったはずです。


『陔餘叢考』は四十三巻。

教授昇格審査前の中林氏のホームページには、

四十三編の『陔餘叢考』に関する業績があり、

昇格直後にはたったの三編で、

四十編がどこかに消えてしまいました。

普通、業績というものは、

時間が経てば増えるものですが、

中林氏の業績は時間が経ったら減ってしまいました。

不思議でなりません。


…ここで再度、

平成十年三月に刊行された『漢学会誌』の

「『陔餘叢考』訓譯(巻一之上)」を見てみたいと思います。

序文の終わりの記載によって、

この文は「平成九年季秋」に「巻一之上」が書かれた事がわかります。

これは「平成十年三月」に『漢学会誌』上で発表されたものです。

『漢学会誌』は大東文化大学の中国文学科で昭和三十三年から刊行している雑誌です。

創刊当初の執筆陣は当時の日本を代表する学者ばかりです。

ここに、中林史朗のインチキ『陔餘叢考』が掲載されるなど恥ずかしいかぎりですが、

ここで問題にしたいのは、その内容ではありません。

その出版された年にあります。


つまり、平成十年は中林が教授に昇格した年であるという所です。

もし、この年、教授昇格のために教授会に提出された中林の業績一覧の中に、

「『陔餘叢考』訓譯」が一巻から四十三巻まで書かれていたとすると、

推薦した溝口教授には、

当然それが架空の業績である事が判っていたはずです。


『陔餘叢考』はの趙翼の書いた、

歴史に関する考証集とも言うべき書物で、

一巻に約二十編前後の小論文がおさめられています。

それを引用文献にあたりながら、

わずか半年で四十三巻全て読み終え、

更に出版することなど、門外漢が考えても不可能な事です。

とすれば、溝口雄三教授は必ず、

それがドラエモンのポケットから取り出された

「未来業績」とでもいうべき代物であった事を知っていたはずです。

これでは、中林教授と溝口教授の間に

何か密約があったのではないかと疑われても仕方ありません。


ところで、DB.netの2004年5月28日の項目に

「中文漢学会春期講演会開催」の記事を見つけました。

後輩の話しに因れば、中文はここ数年定員割れを起こしているそうです。

そこで「中国文学科」から「中国学科」に改名する事になったのでしょうか。

改名の記事でした。


それにしても、何でこんな古臭い名前にしたのでしょう?

これは六十年前の名前です。

1949年に設立された「日本中国学会」という学会名のパクリとしか思われません。

改名の目的は若者に分かりやすいという事のはずです。

もっと十八・九歳の若者に受ける名前にした方がよかったのではないでしょうか。

これならまだ「中国文学科」の方が現代風でしょう。ダッセー。


ところで、満江氏は大東の非常勤をしながら、

「大東の学生の学力は酷い」とか

「国士舘と大東と拓殖は植民地開拓のために作られた大学だ」とか言い歩いていました。

また、小川教授に最初にお会いしたときも

「…大東は駄目だ駄目だと言われているけれど…」と言われました。

誰と「駄目だ駄目だと」話していらっしゃるのでしょう?

また、中文の非常勤講師の芝波田好弘と話したときも

「…今、学生の学力が落ちて困っている」と言うようなことを言っていました。

どうも、大東中文の学生の学力が低いと嘆きあうのが、

この人達の流行のようになっているらしいのです。


私は以前、高校と予備校で講師をしていましたが、

自分の受け持っている生徒の学力が落ちたなどと漏らせば、

それは当然、自分の責任になりましたので、

こんな馬鹿な陰口は、とてもとても言う事ができませんでした。

それを中文では、決められた試験に通り、学費を払っている学生に対して、

その教員が無反省に陰口を言っているのです。

不思議なことだと言わざるを得ません。


教授会に提出する資料にはなあなあで架空の業績を提出し、

自分の商品とも言うべき大東中文の学生に対しては教員が声高に陰口を垂れ流している。

この様な状態が何年も続けば、

噂は直ぐに広まりますから、

子供の数が減少している昨今、

定員割れを起こすのは当然の事だと思います。

しかし、定員割れは学科の名前のせい。

学力が低いのは学生のせい。

教授はやりたい放題。

受験生受けをねらった改名は、お爺さんの考えた古臭い名前。

何のために改名するのでしょう。

ひょいっとして伝統を壊す事だけが目的とか?


老舗の蕎麦屋が手を抜いて味を落とし、

経営状態が悪くなると、

今度は「大衆食堂」と名前を変えてリニューアルオープン。

ハンバーグとラーメンも売り出して、

初めのうちは珍しさで客は増えたものの、

そのうち古くからのお馴染みさんにも愛想を尽かされ、

結局、店を閉める事になった…というような事はよくありますが、

卒業生としては、

自分の卒業した学部が無くなってしまうのではないかと非常に心配です。

大丈夫なのでしょうか?


さて、話しはそれてしまいましたが、

この手紙をしたためた主旨はこうです。

私の中林史朗氏の「『陔餘叢考』訓譯」に対する疑いは、

その後の中国文学科の対応から、既に確信にかわりつつあります。

そこで、「内部」の先生にご確認いただき、

出来るなら教授会に提出した資料を公開し、

内部から膿みを搾り出して頂きたく一筆申し上げます。


私は昨年「中国文学科」と「中国語科」の教職員公募に応募しました。

結果は見事に落選でした。

選に漏れた事は一方では残念ではありますが、

また一方では、母校の教員となるための要求の高さが頼もしくもあります。

ハードルが高いのは悪いことではありません。

これから中文全体が新規まき直しをはかるのであれば、

出来るだけ優秀な人材を求めるのは当然の事です。

しかし、優秀な人材を求めると同時に、

内部の膿みも搾り出すべきです。

四十項目以上の業績詐称をする教授に、

業績のことで落とされるのは、

私を含めて公募に応募した全員が不満に思うことでしょう。

業績詐称はするセクハラはする、

この様な人物を養護する必要はないはずです。

学部の名前まで変えるのですから、

業績詐称教授・セクハラ教授を残しておくのは変です。

大東文化は研究・教育の塲です。

大東文化を媚び・諂い・御為ごかしばかりが得意な奸佞のすみかにしていいはずはありません。

教授会・学内でのご提案宜しくお願いします。
                                      敬具
平成十七年二月十日


要するに、私が恩師の読書会に出席し『陔餘叢考』に詳しい事が、

嫌がらせの原因です。

まあ、もともと日本人を排除したいという思いがあるのでしょうが、

業績詐称が原因で、

カルトを使って二十年以上ストーカー。


ストーカー、業績詐称、噂を流して日本人を攻撃する…というのは、

カルトの神様の教えのようです。


大東文化大学は

中林史朗を解任すべきです。

つきまとい、嫌がらせをし、業績詐称をする教授がいるのでは、

学生が危険です。

こんな教授のいる大学に、

自分の子供や孫をあげる事ができますか?

中林を辞職させることができないのであれば、

中国学科を廃止すべきです。


第一、カルトだらけでは、

ノーマルな学生が危険に晒されます。

【藤井厳喜】破綻瀬戸際の韓国経済:欧州金融危機と連動する韓国AJER

投票してきた♪

2016年07月10日 15時34分42秒 | 日記
参議院議員選挙の投票に行った。

地元選挙区では、安定の岡田議員、

比例では、

これは正直、迷いに迷った。

「自民」の候補の他にも、

「お維新」の候補でも応援したい人物がいて(三宅 博さんとか)、

名簿の前で暫し思案。


っで、青山繁晴氏の名前を見ながら、

ああ、この人の名前には「青」と言う字が二つある。

男の子は一生名前が変わらないので、家が増える。

この人物の名付け親は、

「青山家」の繁栄を願って、

こういう名前を付けたんだなぁ。

っと思ったら、

「青山繁晴」と書きたくなった。


選挙妨害とも取れる「文春」の記事もあって、

多少、判官贔屓の気分で応援したいとも思ったが、

「しげはる」と平仮名だったら、

更に迷っていたはずだ。

【正論】元週刊文春編集長・花田紀凱「青山繁晴をトンデモ候補とはトンデモ記事だ」有田芳生の同志による偏向報道の実態に刑事告訴、公職選挙法235条2項違反を叩きつける!マスコミを是正する為の行動を提起!



帰りに買い物をしながら、

安倍総理は選挙がうまい、と思った。

保守派の候補は他党にもいるが、

青山氏は、若い有権者の間での知名度が高い、

自民党にとって、

分散しやすい保守票を集めるのに「青山氏」の起用は有利に働くはずだ。


Rick Astley - Never Gonna Give You Up


きっと「did not give up」の自民党が勝利する

今夜の選挙特番が楽しみだ!

バングラデシュ人質事件(BBC中文)

2016年07月04日 23時22分01秒 | 日記
バングラデシュの人質事件については、事件の背景として、宗教的な祝日の前で一般の人々は一週間の休暇に入る前であった事、及び、今回の事件の前に、反宗教ブロガーやゲイの活動家・学者・少数派の宗教家などが殺害される事件が起きていた事等が挙げられています。

以下は「BBC中文」の記事です。

『バングラデシュのカフェ立てこもり事件で 20名の人質が犠牲に(孟加拉國咖啡館劫持事件20名人質喪生)』

2016年7月2日


バングラデシュ軍は 装甲車を出動させた

バングラデシュ政府は、定かではないが、イスラム過激派が首都ダッカのカフェに立てこもり20名の人質を殺害、そのほとんどは外国人だった、と発表した。

これより前、バングラデシュの安全当局は、事件が発生して12時間後に数百名の隊員が、この「Holey Artisan Bakery」という名のカフェに突入した、と発表した。

当局は、4名の外国人を含む13名の人質を救出し、同時に武装グループ側の6名を射殺し、1名を逮捕した。

報道によれば、人質の多くはイタリア人と日本人、と。イタリアの首相マッテオ・レンツィは、死亡した人質の中にイタリア人がいる、と述べた。

イタリアのANSA通信は、最多で10名のイタリア人が消息不明、と報じた。

イタリアの媒体は、事件が発生した時、このカフェで食事をしていたのは衣料品業界に奉職していた人々だった、と発表した。

日本の荻生田光一内閣官房副長官は、事件が発生したとき7名の日本人がカフェにいたが、しかし、今のところ、亡くなられた方の中にこれらの人々が含まれるかどうかは分からない、と述べた。

バングラデシュの軍隊は、死者はすべて外国人だと発表していたが、その後、ある報道では亡くなった人々の中にはバングラデシュ人も含まれている、と報じた。

いわゆる「イスラム国」(ISIL)武装組織が、今回の襲撃は彼等が計画した、と公言した。

バングラデシュ総理シェイク・ハシナは事件後一回目のテレビ講話の中で、「この憎むべき行為に及んだ者達が、どうしてイスラム教徒であろうか。彼等には如何なる宗教もありはしない。」、と。彼女はさらに「我が政府は、バングラデシュのテロや武装闘争を根絶やしにする決意を固めた。」、と。

日本の安倍晋三首相は、「これらの人々はバングラデシュの発展の為に力を尽くして仕事をしていました。だからこそこれは最大の悲劇であり、無辜の生命が残忍なテロ行為によって奪われた事に、深い憤りを覚えます。これは国際社会の普遍的な価値に対する挑戦であり、我々はテロに対して強く非難します。」、と発表した。彼は更に「多くの生命が卑劣なテロによって失われた事にたいして、私は彼等のために哀悼の誠を捧げます。7名の日本人の安全については、我々は力を尽くしていますが、今のところ非常に厳しい状況です。」、と。


目撃者の話では、警察と犯人グループとの間で銃撃戦が起きた。

カフェ付近の住民は、数百名の軍人がその建築物に接近した後、彼等は銃声を聞いた、と述べた。

ある官僚はBBCに対して、陸軍と海軍の指揮官が今回の作戦を指揮しており、警察の他に半軍事的性格のバングラデシュ国境防衛隊(Border Guards Bangladesh)も行動に参加している、とあかした。

その後ある媒体は、行動開始後、銃声は約一時間で停止した、と指摘した。

救出された人質の情況や、その他、カフェの中の正確な情況は今のところ明らかになってはいない。

金曜の晩(7月1日)に発生した戦闘中、少なくとも二名の警察官が殺された他、30名の警察官が負傷した。

警察側の発表では、8から9名の武装グループが、現地時間金曜日(7月1日)の午後9時20分に、外国大使館のある区域のカフェに突入し銃撃戦となった、と発表した。

「イスラム国」の管理下にある新聞機構の発表する記事には、武装分子が襲撃したのは「外国人がよく行く」レストラン、と明らかに示されている。当該組織は、20を超す「外国籍」の人々を既に殺害した、と述べているが、しかし、今のところその真偽は確認されてはいない。

イタリアの媒体は、駐ダッカ イタリア大使マリオ・パルマの発言を引用し、7人のイタリア人がカフェの中にいる、と報じた。

日本政府の報道官は、東京では現在、一部の報道に対して調査を行っており、我が国の国民が人質になっている可能性が高い、と発表した。

襲撃の発生前、既に、一連の反宗教ブロガー・ゲイの活動家・学者と宗教的少数派が殺害される事件が起きており、これらの事件は「イスラム国」と関わりがあると見られていた。


救出作戦に参加したバングラデシュの国境防衛隊

BBC駐バングラデシュ記者アンバラサン(Anbarasan Ethirajan)による解説。

これは、恐らく始めて外国人がバングラデシュで人質に取られた事件だ。

既に、一連の学者・活動家・宗教的少数派に対する謀殺事件が起きていたとは言え、しかし、外国人を攻撃するというのは非常に稀だ。

事件が起きた時期も重要だ。バングラデシュは近々イスラム敎の宗教的祝日が開催されるが、その準備のために、全国的に多くの人々が農村に帰省を始めており、期間一週間の休暇の準備に入っていた。

政府はこれまでバングラデシュでの「イスラム国」の活動を否定してきた。

今のところ、武装分子はみな個人を目標とし、時にはセキュリティ担当者を目標としていた。しかし、突然、警備が厳重な外交区域のカフェを襲撃するというのは前代未聞の事で、しかも、暴力のレベルが異常に上昇した。

政府は今回の事に対して全く準備しておらず、今回の襲撃によって、バングラデシュの情報収集とセキュリティ系統中に、ぽっかりと巨大な穴が開いていることが暴露された。


負傷者を運んで現場から離れる路上の人々

現地からの情報によれば、このカフェは外交官と中産階級の家族が好んで訪れる場所だった、と述べている。

ある媒体は目撃者の話から、襲撃者が声高に「神は偉大なり」と叫ぶのを聞いた、と報じている。

BBC南アジアの事務編集ジル・マックギブリング(Jill McGivering)は、大規模な銃撃戦がバングラデシュでは稀だとはいえ、しかし、事件発生前の一連の謀殺事件は、均しく「イスラム国」と関わりがあると広く認識されていた、と指摘した。(「BBC中文」『バングラデシュのカフェ立てこもり事件で 20名の人質が犠牲に(孟加拉國咖啡館劫持事件20名人質喪生)』2016年7月2日)


「イスラム国(ISIL)」の背後に何者がいるのかは定かではありませんが、以下は、日本とバングラデシュに関する記事です。


「ロイター(REUTERS)電子版」の記事です。

『バングラデシュが日本の港湾・発電所建設案を支持、中国に打撃も』

2015年9月11日12:05 JST

[ニューデリー/ダッカ 10日 ロイター] - バングラデシュ政府は、中国と協議を進めていたベンガル湾のソナディアにおける80億ドル規模の深海港の建設プロジェクトを棚上げする可能性が出てきた。日本政府が資金協力する近隣の計画の採用に政府が前向なことが理由だ。ムスタファ・カマル計画相が10日、明らかにした。

正式決定されれば、港湾や高速道路網の整備によって貿易や投資、地域における影響力の拡大を目指して習近平中国国家主席が提唱した経済圏構想の「一帯一路」は、後退することになる。

カマル計画相によると、バングラデシュ政府はソナディアから25キロほど離れたマタバリの港湾建設に資金提供する日本の提案を支持した。

カマル氏はロイターの電話インタビューに対し、マタバリにおける出力60万キロワットの火力発電所4基と複合港湾設備の建設に対して、日本の国際協力機構(JICA)が寛大な条件で資金協力する提案を行ったことを明らかにした。

この結果、ソナディアのプロジェクトは実施の必要性について再検討を迫られている。

カマル氏は「マタバリは発電所や液化天然ガス(LNG)ターミナルや港湾を備えた包括的なものとなるよう設計されている。マタバリは十分な内容で、もう一方のプロジェクトは断念せざる得ないかもしれない」と語った。ただ、政府は現在も提案を検討している途中だとしている。

火力発電所の建設プロジェクトの入札には、日本の住友商事(8053.T)と丸紅(8002.T)の2社が参加した。

インドネシア政府は先週、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げていた高速鉄道の整備計画を撤回したばかり。日中双方は競って契約条件を緩和していた。

中国のソナディアでの港湾建設をめぐっては、インドが不安を強めていた。インドは対立する隣国パキスタンやスリランカを含む中国の港湾プロジェクトのネットワーク拡大につながるのを懸念しているからだ。

このためインドは、中国がインド洋で進める商用港の建設を中国の海洋進出に向けた一歩とみている。昨年は中国が建設したスリランカのコロンボの港湾設備に中国の攻撃型潜水艦が寄港し、緊張が高まる場面があった。」


今回の事件の背後に中国が動いていたなどと言うつもりはありません。しかし、日本とバングラデシュの関係の深まりを面白く思わない国もあると思います。海外で働く日本人の安全は、出向先の国と共同で守れるような法律にすべきであるとも思います。

今回の痛ましい事件の結果が、襲撃者の思い通りの結果にならないよう、犠牲となった方々の志に背く事のないよう、お祈り致します。