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東シナ海 噛みつく波濤(七)

2016年09月23日 17時55分07秒 | 日記
民間の報道の二つ目は、「鳳凰衛視 中文台」の

「資訊快逓(しじんかいてい)」です。「鳳凰衛視」で月曜日から土曜日まで、毎日15:00から15:30分に放送している番組で、ここに紹介するのは8月9日の内容です。

『2016-08-09資訊快逓 15隻の中国公務船 釣魚島を巡航 日本の外相 抗議(2016-08-09资讯快递 15艘中国公务船巡航钓鱼岛 日外相抗议)』


ここで取り上げた鄭浩(ていこう)氏は、鳳凰衛視のコメンテーター。ジャーナリズムで修士号(新闻学硕士)を取得。2008年~2009年、米国のシンクタンクBrookings Institution東北アジア研究センターの訪問学者をしていました。四川電影電視学院・四川西華大学の客員教授。1990年から、前後して香港《明報》、亜洲電視台及び《香港商報》で記者及び主任等の職を担当。2009年以降、鳳凰衛視のコメンテーターを務めています。以下は、大まかな訳となります。

資訊快遞 15艘中國公務船巡航釣魚島 日外相抗議 02


十数隻の公務船と数百隻の漁船に対する日本側の抗議と解釈について尋ねられて。

鄭浩:釣魚島(尖閣諸島)付近の海域で、中国の漁船・中国の公務船の数が絶えず増加し、更に、釣魚島の12海里内にも入りました。共同での中国船の行動は日本側の不満を引き起こし、連続して5日8回もの中国側に対する厳しい抗議を提出し、駐日本大使 程永華大使に出頭を命じました。

機会を逸して、日本は、いったい何故、連日大量の中国船が尖閣の海域に来るのか?第二には、将来において事態はどうなるのか、悪化し、拡大し、複雑化するのか?と。何故か?非常に簡単な道理です。何故なら、釣魚島付近の領海・釣魚島付近の海域は、ずっと中国の領海です。古来より中国の領海です。これによって、中国の漁船、漁船や公務船に関わらず、自己の領海での活動は合法的合理的です。他の国は、日本には、四の五の言う権利はありません。これは、皆が知っている事です。第二には、我々は皆知っていますが、少し前の南シナ海の問題です。日本は非常に深く介入し、しかも、日本は故意に南シナ海の情勢では、米国・フィリピンの後ろで、更に邪魔をし引っかき回しました。

そこで、南シナ海の問題が比較的落ち着いた後、今度は、東シナ海の問題では中国は故意に、或いは、その意図する所は、つまり東シナ海の問題では、領海に対する主権の行使を強化するよう願っているのです。この様な行動に対して、連日、日本は怒っており、絶えず拡大します。しかし、南シナ海の問題では日本の混ぜっ返しに遭いました、そこで東シナ海問題では、実際、中国はこの様な機会を利用して、一方では主権を行使し、日本に対して誰がこの地域の主人であるかを告知するのです。

司会の姜声揚:南シナ海仲裁案の結果が出たとは言え、各方面の周辺国は決して結果に従って事を起こしてはいません。何故なら、結果が出たとは言え、決して彼等の望む美しい結果ではなかったからです。ですから、この様な時に、事のついでに釣魚島の問題で緊張を高め、或いは、解決するというのはどうなのでしょうか?

鄭浩:それはこうです、いわゆる南シナ海仲裁案の結果が出た後、実は、米国・フィリピン・日本を検討しました。特に日本ですが、本来、南シナ海とは関係ありませんが、非常に強く、絶えず挑発を繰り返しています。ですから、この問題では中国は一貫して中国の立場を表明し、厳しく日本のこの様な行動を非難しました。余計なおお世話です。では、南シナ海の問題を落ち着かせた後、東シナ海の問題ですが、中国政府・中国の海警船・中国漁船は、この様な行動を用いて真の所有者が誰であるかを告げているのです。

東シナ海の問題は、実際、日本に教訓を与えねばなりません。ですから、私はこの問題では、一つの問題として、日本が抗議し、更に日本が相応の対抗策を講じたとしても、しかし、危険な情勢になったり衝突が起きるかどうかについては、私個人の理解するところでは、日本側が絶えず抗議をしてきたとしても、しかし、声を挙げている方に道理があるとは限らない、と言うではありませんか。相手がこの様に抗議をしたら、中国もその様に対応し、必ず何とかする。些かも断つ・減少・削減する事はできません。中国の領海で主権を行使する。この様な行為は、中国の公務船が自己の領海で公務を行使する、公務を執行する、中国の漁船が自己の領海で、伝統的な漁場で操業する事に対して、如何なる国家も干渉する権利はありません。ですから、日本政府が抗議をしたければ、抗議すればいい。中国の漁船はそれでも来る、中国の公務船は、この海域で法律を執行する。

もし、日本が更に相応の対策、海上保安庁の巡視船がこの海域に来て中国船と対峙し、取り囲み行く手を塞ぐような行為を含む、2010年のような、ウォーターキャノンを発射する、中国の漁船と衝突する、中国漁民が逮捕される事が起きたなら、私は、中国の公務船も有益な措置を講じて、中国の漁民の権益を守ると信じています。

ですから、この問題では、もし日本側が事態の悪化を望んでいないと言うのであれば、日本が先に自制を保ち悪化さるべきではありません。とは言え、現在の海上の情況を考えると、事態の悪化の兆しもありませんし、悪化する事態も起きていません。例えば、日本の海上保安庁も、比較的遠くで警戒していますし、日本の海上自衛隊も出動していません。中国の軍艦も出動していません。ですから、今のところは、基本的には制御できている、比較的落ち着いた状態であると言えます。2010年のような、非常に興奮した情況とは違います。しかし、もし日本側が海上自衛隊を派遣し、

資訊快遞 15艘中國公務船巡航釣魚島 日外相抗議 03


特に海上で興奮して対抗措置を取るのであれば、中国もそれ相応の保護措置をとります。2012年の頃、嘗て日本には一つの計画がありました。彼等は、中国の漁船が、恐らくは、解放軍と関係のある漁民が、頼まれて島に上陸すると考えました。ですから、2012年の時に、新防衛大綱の中に、嘗て中国を調整するための5つの計画を盛り込みました。1つは海上警備、2は海上上空の軍事演習、3は海上航行の理解、4は奪島、しかも、5つの計画に沿って奪島のための軍事演習が行われました。これは、日本側があらゆる準備を完了している事を意味していますが、日本は的外れです。

中国政府は決してこの様な行為をしませんし意図もありません。中国政府は、単に自ら行動しているだけです。第一に権利の保護、第二に、日本に対してここは我々の物・我々が主人だと告げる、第三に、当然の事ですが中国は一貫して主張している釣魚島の問題、釣魚島付近の領海に関する紛争も含めてです。紛争は一貫して存在していますが日本は否定しようとしています。この様な紛争は、大きなお世話であり合理的でなく承服できません。そこで、私は、中国は一歩進めて、或いは、継続して海上の権利保護活動を強化すべきだと思います…。」


上記の中で、鄭浩氏は、「海上保安庁の巡視船がこの海域に来て中国船と対峙し、取り囲み行く手を塞ぐような行為を含む、2010年のような、ウォーターキャノンを発射する、中国の漁船と衝突する、中国漁民が逮捕される事が起きたなら、私は、中国の公務船も有益な措置を講じて、中国の漁民の権益を守ると信じています。」と述べています。

私は、尖閣に中国公船と漁船が来るのは、彼等に成功体験があるからだと思います。

次回は、中国の成功体験(当時の日本政府の失敗)に続きます。



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