退職金

いまちまたで話題になっている「小泉発言」から波及した退職金問題、いずれにしても民間の感覚から考えると高額で、支払い回数が多いのは間違いない。

　今回の問題に対して、千葉県の堂本暁子知事は、「それぞれの事情」などと言っているが、その発言からまったくもって民間の事情に通じていないことを感じざるを得ない。少々呆れてしまったというのが本音だ。

　そもそも民間の退職金規定はどういうものか？一般的な中堅中小企業ではどうなっているのかご存知なのだろうか？

　ほんの数年勤めただけで数千万円の退職金を受け取ることや任期毎に支払われるという事対する違和感は、民間の退職金事情を知っていれば、自ら改訂、是正の措置に踏み込むのが、自治体の長である知事の姿勢だと思うのだがどうだろう？

　私財を担保に入れて、親戚縁者に借金をして、自分の会社を立ち上げすべてのリスクを背負い、社員を雇って、規模が大きくなればその社員の家族の生活もかかっているという意識のもと事業運営を進める。一般企業の経営者。倒産すれば借金が残り、再生するにも血を吐く努力をしても難しい、再雇用の道も険しい、そういう一般的な中堅中小企業の社長が一体どれくらいの退職慰労金を受け取るというのだ？

　ましてやそこに勤める社員など、２０年間勤続しても６～７ヶ月分程の退職金しか得られない事実を知っているのだろうか？

　知事は知事経験者としてのステータスも付くだろう、自治体は倒産しないから、”倒産させた社長”のようなレッテルを貼られることも無く、またどこかの金融機関や市中金融、親戚縁者への借金もないから、それなりに肩身の狭さも無く、次の道を探すこともできるだろう。

　確かに選挙に出馬となれば膨大な借金は必要だ。その返済に退職金を当て込んでいるというのであったとしても、一般企業からすればまだ甘い考えである。ましてや任期毎にもらえるなんて訊いたことがない！

　その退職金、一度計算してみればいい、県職員、県会議員、などいったい総額いくらになるのか？そしてそれをその県民に問えば良い。わたしたちは、正々堂々とこれだけの退職金をもらっていますと。そしてそれは受け取る権利があるんだと。
　
　県民は、自らの税金の使われ方のどれだけが退職金に使われているのかを知り、そしてその結果そういう制度に対して異論を唱えるなり賛成するなりすればいい。

　保育園、幼稚園、小学校など子育ての環境が不十分だったり、自治体の運営する交通サービスが赤字だったりと、もっともっとお金がいるところはあるはずではないか？

　退職金問題に対する既成事実、規定路線の上での権利主張はこの際潔くやめて、退職金制度の大幅な改訂か、あるいは自らの主張に間違いがないと信ずるならば、県民に、納税者に問う勇気を期待したい。本当に一般的な人たちの声に耳を傾けているならば、給料ともかくとしても、退職金が金額も、回数も如何にもらいすぎであるかわかると思うのだがなぁ・・・