幼稚化がはげしすぎる有権者

先の参議院議員選挙の比例で、ガーシー氏が当選した。

朝日新聞によると社民党の福島瑞穂氏(216,984票）を超す287,714票を獲得。N党としても120万を超す票を得ている。

そして、懸念したとおり、臨時国会の参議院には登院しないまま、さらにいえばN党はずっと登院しないと言っているらしい。

 

 

さて、この比例代表制は、そもそもなぜあるのか？

様々な議論の結果設ける制度となったが、もっとも大きな理由は”死に票”問題を解消するためだ。

昭和の頃は、選挙といえば中選挙区制。その選挙区で上位の票獲得者が当然する。中選挙区だから、選挙区域は広く、区域内の有権者数は増える。

したがって、そこそこの票を獲得したのにもかかわらず、当選できない議員が多くいた。

100万票でも当選できないというケースがあったかどうかは調べていないが、例えば今回の参院選比例で120万票を獲得したN党が誰一人として当選者をだせないという事態を招いていた状況といえば想像しやすいだろう。

民意が反映されていない！

として、中選挙区をやめて小選挙区にしよう！というわけだ。それ以外にも中選挙区ではお金がかかりすぎるという意見もあった。

小選挙区にするならいいだろうと侃々諤々の議論をしているなかで、比例代表制を並立させる案が出た。

これでさらに票をすくい上げるというわけだ。

 

この議論、野党第一党であった社会党がそれなりに強い存在だった。もちろん圧倒的なのは自民党。自民党は昔から、さまざまな疑惑を取り沙汰されていて野党としては、このまま安定的に政権の座に就かせている自分たちの責任だとばかりに選挙制度にメスを入れることを思いついた。

自民党は、農村部に強いのは有名だった。そんな確固たる支持基盤を持っている政党にどうやって対抗すればいいのか・・・社会党の支持母体は労連、自治連などだったがそれでも十分ではなかった。そこで中選挙区には問題があるというキャンペーンを張り、”死に票”に目をつけ、「有権者の貴重な一票を積み重ねた数百万票がムダに消えている、有権者の声が無視されている、有権者の声が政治に反映されていない！」と世間に訴えかけた。

これに便乗しないマスコミはいない。今も昔も同じだ。政権批判こそマスコミの存在意義だと息巻いていた大手新聞社は冷静な立ち位置をとりつつも、批判キャンペーンを行なった。

自民党はこれまでの選挙優位性を奪われたくないうえに、資金も潤沢だったから中選挙区で何の問題もなかったが、さすがにこのキャンペーンを無視するわけにはいかず、選挙制度を変えることになった。

 

ざっくりとではあるが、このような経緯を経ていまの小選挙区比例代表制が成立した。

 

 

つまりは、「たとえ少数であっても有権者の声を国会に届ける」為の制度である。

この制度は正しく運用されてこと意味をなす。つまりは、届けるべき有権者の声を持つ人が、立候補し国会の場でその活動を支援するという物である。

そもそも届けるべき有権者の声を持たない人が立候補するなど想定もしていないし、当選して登院しないなどということも想定していない。

よもやそんな「不埒な」立候補者などいないだろうと考えていたし、そんな立候補者に投票する有権者もいないだろうと想像していた。

 

 

しかし、今回、ガーシー氏が28万票を得て当選した。

 

 

立候補した人も、投票した人も。あまりに国会というものを軽く見過ぎている。「わるふざけですか？」と問いたくなる。

 

 

 

かつての日本でも身分制があり、金持ち、貴族しか国会議員になれなかった。多くの国民の為というより、自らを利するため、

自らの体面のため、自らの価値観だけの国家運営ができた。その後戦争をへて、参政権が確立された。

 

 

しかし、今回の投票でやっているのは有権者の権利行使でも参政権の行使でもなんでもない。ここまで培われてきた制度を愚弄するような話に等しい。

 

 

よほど、国民がバカになったとしかいいようがない。

国の税金で歳費や経費を負担するのは、その議員が国のための仕事をするからだろう。

悪ふざけの為ではない。

 

 

 

このような事がおきた直接的な原因は、有権者にある。有権者には当選させない選択肢もあったはずだが、悪ふざけに加担した。

そしてもう一つの大きな原因は、これまで政治活動を続けてきた既存政党と議員にある。

 

『不正してもいいんだ』『仕事して無くてもお金もらえるんだ』『国民のためと偽って私腹をこやしてもいいんだ』

『不正の隠蔽も官僚になすくりつければいいんだ』という理解を植え付けてしまった。

 

また、以前からタレント議員を立てることをどの政党もやってきた。

知名度、好感度を考えれば戦略としてありうるが、果たして本当に「国のために　働ける人、働く覚悟があるひと、働く能力がある人」たちばかりが

立候補していただろうか？

 

「碌でもない連中が国会議員やってる」

「大した仕事いなくても議員になったら歳費がもらえる」

「文書交通費は、満額もらえて領収書なしだって」

 

こんなことしてたら、舐めた考え、悪ふざけで出馬するし、ノリで投票する有権者も出るって。

 

 

与党も、野党も自分たちのこれまでの姿勢や実態が招いた結果だと重く受け止める必要があろう。

有権者も、一人一人が納めた国税を使って「国のために」働く人を選ぶ選挙だと理解すべきだ。

 

こんなことが続くようなら、選挙制度改革を進める必要があろう。あるいは、国会議員宣誓書なるものを用意して

宣誓させて、欠格要件を満たしたらそく解職するなどの対策を考えねばならないだろう。

 

 

法規制しなきゃいけなくなる選挙制度って、有権者にとって恥ずかしいこと。

有権者がしっかり考えて投票すればいいだけなんだが・・・。こんな状態でネット選挙などあぶなっかしくって、技術論以前にモラルとしてだめだろう。

 

 

選挙はタダじゃない、国費がかかっている。

目に見えないから分からないというのなら、投票を有料にする？　

お金をはらってまで投票したい人だけにしなきゃいけなくなる時代がきたらどうなるんだろうな。