いま、とある企業の業務改革をサポートするチームにオブザーバーとして関わっている。
業務改革が必要で、そのためのチームが立ちあがるっていうこと自体は素晴らしいこと。
企業規模の大小に関わらず、会社組織って存在は、社会から必要とされる”何か”を供給することで存続できるわけなので、その”何か”が、社会から全く必要とされないか、別の誰かが自社に変わって”何か”を供給し、需要を満たしてしまうと、自社の出番がなくなり、存続が危うくなってしまう。
飲食でも、アパレルでも、工業製品を提供する会社でもこれは同じ。
企業規模が小さいから、競争に弱いというわけではなく、小さいなら小さいなりの機動力を生かして生き残る、あるいは勝つことができる。
小さい企業はその経営の舵取りをする人が、変化を機敏に察知して、さっさと動くことができる。組織も小さいから、一旦経営が方向を示し、具体的な方策を示せばすぐに方向転換できる。財務体制が弱ければなかなかこの舵取りも難しいから、小さい企業ほど内部留保が必要だし、普段からの融資元との付き合いも重要である。
一方大企業が安心かといえば、真面目にやってる限り、屋台骨を揺るがすようなことは起こらないと見ていい。東芝のような役員連中が不正の中心になってしまうようでは、解体も仕方がないし、シャープのような”先を見誤った結果、財務的に影響を与えてしまうことはあるが、おおよそ重厚長大企業は潰れることはないと見ていい。
が、しかしそれだけ大きい分、何をするにしても”遅い”のである。”のろま”をはるかに超える”敏捷”という言葉を辞書から抹消したのではないかと思えるほど全てが”遅い”。これはその企業がそのようなやり方を”正”として、積み重ねを繰り返し、日に日に遅さが増した結果であると言っていい。過去３０年４０年の蓄積の結果だから、おおよそ全ての社員はその遅さが”標準”で、何の疑問も持っていないのである。
高い付加価値を持つ製品を世に出すことこそが正しく、そのためには”議論”を繰り返してきた。
その結果、何ができたか？
まず一つ目が。議論の進め方のルール。
適当な議論は許されず、全ての議論項目を議論したのかをまず問われる。
議論の結果よりも、議論すべき項目を議論したかどうかを問われるものだから、議論すべき項目の洗い出しから始まり、その項目の裏付け資料を用意し、その議論結果もしっかり議事録としてまとめることが要求される。
議論の結果よりも、議論のプロセスが先に問われ、それに則っていなければダメと言われるのである。
二つ目が、決定者を決めないルール
議論をする人と、決定する人が別という異常事態が起きてしまった。議論の進め方のルールに基づいて議論する人が、しっかり議論していればその議論の結果は正しいと考えたのだろう。議論の結果を、決裁者は書面の内容を見て決裁する。決裁者は、議論がルールに基づいて行われたからおおよそ”正しいだろう”と考える。なぜなら、ほとんどの場合決裁権を持つ人は、数年現場の業務から離れ管理職として業務を優先するから、議論一つ一つに目を通す時間が与えられず、”とりあえず”決裁を下す。
この二つが大きな負債となる。
決裁者は、決裁という”事務処理”上の責任は持つが、”議論の内容”についての責任は”持たない”のである。
議論する人は、本質的な議論よりも早く結論めいたことを決裁申請し、議論の時間を早く切り上げたい。
決裁者は、議論が十分かどうかの判断ができないから、決められた議論のステップをふんだかだけを重視する。
決裁者に、真にその議論結果に対する責任を求めず、また議論者にも本当に必要な結論を考えさせることもない。
この”負債”を抱えた状態で、何かの業務が始まって、その途中でなんらかのトラブルが起きたら、その決裁を受けて実施している業務は途端に破綻する。
何せ、かたちだけの決裁、形だけの議論なのだから。
表現をかなり大袈裟にしているが、多かれ少なかれ大企業ではこのようなことが起きている。
誰が見ても「やばい」状況である。形だけの組織である。給料をもらうために組織に所属していると言っていい。
企業活動の何たるかなどはどうでもよく、言われたことを言われた通りに行う。
自分たちに「非はない」ことが重要で、成果責任などないという感覚である。
議論のために議論し、決裁のために決裁しているのだから当然そうなる。
さらにそこに拍車をかけるのは、それでもその会社は「潰れない」のである。
大企業の社員である。有名大学を出ている優秀な頭脳を持っているはずである。
全く脳みその無駄遣いと言っていい。
そんな状況を、言葉を変えていうと。
「難しい方程式を解く頭脳はあるが、簡単な方程式すら立てられない」
ということだ。
日本の経済を支えている大企業ではあるが、かれらの未来は明るいのだろうか？
