読売社説中国投資を増やせ。狂ったか

 

　　大読売新聞の朝刊社説が「中国への投資を増やせ」と文末で述べる。

　　ドイツのアヂダスは中国から完全撤退した。全中国人社員への退職金は強制的に払わされる。

　アヂダスによれば「中国の賃金が上がり利益が出ない」と決断した。中国人はドイツ人に嫌な思いではない。略奪はあっても破壊は先ずない。

　一方、日本は過去に悪い印象以上のものを中国人に与えた。その上、政府の反日教育で潜在意識の中に、「超悪い」感情が植えられた。常に爆発の火種はある。それでも中国への投資を増やせと読売新聞社説は述べる。

　日本以外の国は中国から撤退を考えている。「利益が出ない」が主な要因だ。

　「利益が出ない、破壊・略奪される」「その保障はない」頼みは保険だ。今回の破壊で損害の何十％は補われたと言うが、これが何度も繰り返されれば、保険会社は逃げる。掛け金の何十倍も何度も支払えば、保険会社は倒産する。いずれ「保険」は出なくなる。

　　儲けがない、破壊・略奪での大きな損失。これでも読売新聞は「中国への投資を増やせ」と言う。社説とはその新聞社の一番大切な「説」だ。

　「何っ、何でだ」の怒りが起こる。

　経団連、他経済界には「尖閣など捨てて」中国人の怒りを治めろが本音だろう。

　弱腰外交は相手国を益々付け上がれせる。中国は恐ろしい国だ。特にエネルギー問題は、ノドカラ手が出るほど欲しい。戦争しても取りたい・拡大したいのだ。

　私のようなレベルが低い人間がこのように判断している。それを「中国と仲良くしよう、言いなりななろう」と経済界は言うのか。明日の利益があればいいのか。

　新聞社はいまや広告収入で維持されている。新聞代を値上げすれば部数が減る。しかし諸々の人件費、輸送費他、年々膨張する。広告主に逃げられると新聞社は危ない。

　なりふり構わず「中国投資を増やせ」と経済界・広告主に尻尾を振るしかないのか。