１月２７日の朝日新聞に「保安院米の原発全電かい失対策、持ち腐れ」の見出しで、米国で義務化されている対策「Ｂ５ｂ」を、抱え込み政府などに伝えていなかった。
０６年、０８年に保安院から米国に職員を派遣して詳細な説明を受けていた。しかしテロ対策を重んじるアメリカと日本の違いから「想定外」として電力会社や内閣府原子力委員会などに伝えなかった。
福島第一原発の事故後に米国で開かれた公聴会で「B５bは日本で起きた非常に深刻な事態にも対処できる」と述べている。
要するに福島原発の事故は未然に防げた情報を持ちながら自ら抱え込み、関係者に伝えなかった。彼らはどこから給与を得ているのか。税金ではないか。国民は国のために働いてくれると信じて彼らにお金を支払っているのではないか。それが簡単に、ほごにされたわけだ。だから私はそんな働かない・出鱈目な保安院全員に過去にさかのぼり給与・お手当の全額を返納することを要求する。
保安院の元幹部は「過酷対策に付いて注目せず、緊急の課題としても取り組んでいなかつた」と振り返った。何のための役所だ、何のための給与だ。福島原発の事故は今後大きく日本を苦しめる。膨大な借金が倍加する。その罪滅ぼしとしてせめて、今までの給与を返納すべきだ。この程度の厳しさがない限り、日本のお役所は次々に同じ手の失敗を繰り返すだろう。そして日本国は「中華人民国、日本省」と化して異国人の国に買い取られるだろう。