＜普天間移設＝政府は日米間合意に基づいて早期決断を－松沢神奈川知事＞発言は、利敵行為ではないのか？

＞訪米中の松沢成文神奈川県知事は5日、ワシントン市内でのセミナーで講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「県外・国外への移設は不可能で、今の名護市辺野古沿岸部への移設しか解決策は見いだせない」との見解を示した。その上で「日本政府は早く決断し、在日米軍再編を約束通り進めてもらいたい」と強く促した。
【ワシントン時事】

この記事に接して、違和感を抱きました。

松沢神奈川県、仲井真沖縄県両知事は、米軍基地を抱える都道府県知事による渉外知事会の正副会長として、米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結と日米地位協定の改定を求めて訪米中で、この発言は当地で開催されたセミナーでなされた由。

彼等は、＜日本国の行政官＞としての立場をわきまえているのだろうか？


たとえ＜政府の政策＞に反対の立場にいるとしても、国際間の重要案件に関して、その＜当該相手国＞におもむき、その相手国の国内での公的シーンで、＜自国政府＞のやり方に＜当該相手国＞の立場に立って居るかの如き表現で＜指図＞する発言なんぞ、＜日本の行政官＞として、許されるものなのだろうか。

表現の方法ってものが有るだろう。

まるで、＜アメリカ政府関係者＞の発言みたいだ。

こういうのを、＜利敵行為＞と言うのではないのだろうか？


＞また、政府・与党内に根強い普天間移設計画見直し論について「1～2年費やせば沖縄の議論が反対運動に変わり、（移設問題が）宙に浮いてしまう」と指摘した。【時事】

つまり、現在懸案になっている＜日米政府間合意＞と言うものは、現地住民の意思を無視して＜強引に＞取り決められた物で、今でも＜反対運動を包含＞している事を、いみじくも＜吐露＞している事に他ならないと言えよう。

そのように、＜国民の利益＞にいわば＜反する＞様な強引な取り決めを、その取り決めの矛盾を（知って知らずか）無視して、相手国内での公的な場で、自国政府に＜強く促すなど、その発想を疑わざるを得ない。

まるで、自民党政府に陳情に赴いた地方行政官が行った、国会議事堂を出てからの＜記者会見＞の発言の様だ。


この種の発言は、日本国内でなされるべきものである。


人は皆、おのれが依って起つ＜心情の違い＞が有るのは当然である。
政治家であれば、行政官であれば、＜政治的思想の違い＞が有ろう事も当然である。

しかし、場所と立場をわきまえたまえ。

マスコミも、政治家も、官僚も、自分をアメリカ人だと思い込んでいるフシのある日本人が多すぎて困る。

ヤレヤレ、６０年の自民党政治による＜マインド・コントロール＞のくびきの強力さは、どうすれば抜け出す事が出来るのだろう。。。

皆さん、完全に＜日本人＞になりましょうよ。