新しい企画

この企画を考えた経緯を少し、話さなければなりません。

木材は、長い間、日本の商流では、主流でした。紀の国屋門左衛門が、木材で一代をなしたのは、木材を取引すれば、今の総合商社と同じ役割だったからです。木材屋さんは消費者の顔を見ないで、商売をしても売れていたのです。買う方が、決まっていました。それも少量ではなく大量に・・・。しかし、アメリカのホームセンター方式が日本でも取り入れられ、木材を売る手法が変わってきたのです。直接消費者の動向も気にしなければならなくなっています。

日本の木材業界は、古い商流と新しい商流が、混在していながら、未だに消費者の声を反映しない業界になっています。

数年前、広告を出すことが一番であると宮崎県の木材関係者は考えました。

ここまでは、正解でした。

しかし、

宮崎県の中でテレビや新聞にＰＲ広告だったんです。

冷静な分析をすると日本で最も多く杉材を生産している宮崎県でその4割を自県で消費しているのです。こんな有り難いお客さんはいません。宮崎県は、マックスだと考えるのが、マーケッティングでは、常識だと思います。
広告代理店は、こんなお客はいませんのでここぞとばかりにテレビや新聞の広告をあれこれと企画して持ってきます。そして、何の意味もないＰＲ番組が出来ていくのです。

木材の業界に身を置いていない海杉は、そのような宮崎県の中だけのＰＲではなく、消費者のニーズを捉えたＰＲの方法が必要だと唱えるのですがこの声はあまり相手にされません。

ＰＲにもその手法や目的がさまざまです。宮崎の杉が宮崎県民に知られていないという問題を解決する方法として宮崎県民向けに杉の番組を作るということは、ストレートで良い様に思えますが、効率を求めるならば、無駄をしているとしか思えないのです。

あれこれ言っても、何もわからないので実践的にやってみました。杉コレクションという全国規模のデザインコンペモもそのひとつです。建築家の内藤廣東大教授を審査委員長として、全国から杉を使ったデザインを募集し、優秀な作品を実物大で制作し、審査しました。これは、全国に「宮崎には杉がある」という話しのきっかけになったと思います。「宮崎は元気がいい」という印象も持っていただきました。

そのほかにも宮崎県の杉に関する活動を全国に紹介する日本全国スギダラケ倶楽部というという杉の団体ともコンタクトを取ることが出来ました。

これらの活動は、多くの効果を産み、しだいに全国に宮崎の杉が知られるようになり、ベースとなっています。これらの事業は、ＰＲという効果もありますが、一般消費者やデザイナー・建築家の声を聞くルートは確立しはじめました。

次は、建築系デザイン系などの雑誌に広告を打つことが、必要なことと感じています。

今回の企画は、広告を打つというだけでなく、効果的な広告がどのようにすればできるかを、学ぶ機会にしたいと考えています。
このようなことを考える海杉は、まだ宮崎の木材業界の中では認知されていませんが、杉コレやスギダラケ倶楽部活動を通じて、応援していただく、仲間も徐々に増えているところであります。

広告のメリットは直接欲しいと思う消費者に伝えることができるという媒体であり、自社の商品が本当に消費者のニーズにあったものであるのかも実際には知ることができる貴重なアンテナだと思っています。

とは、言っても誰も海杉の企画に出資してくれるわけではないので、また、自腹で実例を作ろうと思っています。

いまだに、宮崎県内でＰＲをだそうという動きがあり、「今度は新聞だ！！」と言っているのです。

森を守り、未来の子ども達にこの森を手渡さなければなりません。経済の原理から生産者が喜ぶ価格を維持するためには、消費者が納得する品質や量を安定的に出さなければなりません。しかし、いまの木材業界の仕組みでは、山が声を上げても原木の価格が上がらない仕組みなのです。消費者の方から名指しで注文が来ない限りこのシステムは変わらないと考えました。山の生産者は、力尽きようとしています。限界がもうすぐそこまで来ているのです。

山の情報を少しでも多く、伝えたい人に伝えるアイテムを手に入れることが大切なのです。

サブプライムローン

このブログの読者の方から「近頃、経済の話が少ないですね」と言われてしまった。それでは、一番皆さんの興味のある「サブプライムローン」について書こう。

マスコミもエコノミストもサブプライムローン問題として米国の景気が悪くなるという一方的な見解をしている。経済を知らない人でさえ、サブプライムローンが悪いようなことを言っている。

このブログでも話したが、サブプライムローン問題よりも資金が何処に流れているかという大きなお金の動きをつかまないとこの話はうまく説明できない。

サブプライムローンに端を発したと言う表現は正しいのかもしれないが、サブプライムローンが悪いのではなく、資金が株式市場から別のところに行ってしまった。移動したということだ。

景気が良いから株式にお金が集まるのではなく、株式にお金を置いておくと増えると投資家が思うから株価が上がるのであって、下がると判っていれば当然、資金を別の場所に移動することになる。


株価は、景気の先行きだけで動いているのではないが、指標となることは、間違いない。

それよりも先物取引の方が、先に先を読んだ取引となる。原油や穀物が高騰しているのはそのためだ。

株価が下がり続けるのは、株式市場に置いて置くと価値が下がるからでみんなが引き出しに掛かっている。ポイントは、株価が下がってもいつかは、また上がるということだ。その上がる要因がサブプライムローンの問題解決だとマスコミやエコノミストが話しているだけなのだ。つまり、上がるための材料がサブプライムローン問題解決だといっているのに過ぎない。

経済は、そんな要因だけで決まるわけではない。今回の問題の根底に資金の流れが、安定したところに逃げ込んだと言うことを理解しなければ、解決の糸口は見えてこない。

各国のサブプライムローン問題の対策は資金調達で行うと言う最もポピュラーなやり方だろうが、本当にそれで済むのだろうか？いくら資金調達をしても今まで引き上げた資金は簡単には、帰ってこないだろう。

つまり、サブプライムローンが解決しても、株価は上がらないだろうというのが海杉の見方だ。企業の業績が良くても消費者が購買欲があって消費が伸びても株価が上がらない可能性がある。大きな資金が動かないからだ。

株価が上がるには、株価が下がらなければ、ならない。不思議な話かもしれないが、大きな資金はそこを狙っているに過ぎない。その線引きが経済だろう。