冤罪大国ニッポン、「もはや取調べの全面可視化しかない」という意見に賛成

「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」

パソコン遠隔操作事件の話です。
他人のパソコンにウイルスを忍び込ませ勝手に遠隔操作する。
入り込まれた人が気づかないうちにその人のIPアドレスが不正に使用されてしまう。

それが脅迫などの違法行為なら知らぬ間に犯罪者にされてしまうわけです。
そしてご丁寧にもこのウイルスは目的達成後自らの存在を消してしまう。
証拠隠滅もプログラムされているわけですね。

インターネットという新しいテクノロジー。
まだまだ解決しなければいけない問題はたくさんあるようです。

今回の事件は警察に対する挑戦だったようです。
というか、ACTAがもたらす違法ダウンロードの刑罰化に大きな警鐘を鳴らすものです。
5人の犠牲者がでて、そのうち4人が誤認逮捕されました。
そしてそのうちの一人は大阪地検により起訴までされた。

警察、検察、司法がほぼ一体になっている我が国。
恐ろしい話ですが、裁判になれば有罪判決が出たでしょうね。
なにせ起訴されれば９８％が有罪という異常な国なのですから。

刑事事件は本来、推定無罪が原則です。
被疑者は自分の無罪を証明する必要がない。
立件する方が有罪を証明する義務がある。

しかし、この原則はいとも簡単に覆される。
自白偏重です。
自白が強制され、無実の被疑者が犯罪者にでっち上げられる。
そして被疑者が自白していて、裁判でもそれを認めれば物的証拠がなくても有罪です。
裁判所は検察と仲間内で自白の任意性についてチェックする姿勢がない傾向にあるようです。

昔で言えば拷問ですが、こんな人権蹂躙がこの国では日常茶飯事なようです。
大手メディアがあまり触れない問題です。
彼らも記者クラブメディアとして警察・検察・司法と、言い方は悪いですが、共犯関係になることもある。

冤罪にお決まりの「捜査方法に問題はなかったのか」という腑抜けたコメントを最後に付け足すだけ。
どうでもいい犯人の性格予想とか、被疑者の苦悩そしてコンピューター犯罪の恐ろしさをフォーカスしてお終い。
今回の最大の問題は取調べ制度にあるのにね。
犯人の意図はそこに有ったのではないでしょうか。
そこを突っ込むのがジャーナリズム精神ですが。

小沢の陸山会疑惑事件で石川元秘書の取り調べをした田代検事は、嘘の操作報告書を作った。
それが検察審査会という裏技で小沢を座敷牢に閉じ込める道を開いた。
この、検察でありながら警察の分野でもある取り調べ行為までする特捜部。
その冤罪創作人田代検事は起訴さえされていません。
そのことについても大手メディアは問題にしようとはしない。
狂ってますね。

毎日新聞に載っているらしいですが、神奈川県警は誤認逮捕を謝罪した後も、容疑を認めた上申書について被疑者が自主的に書いたと主張しているらしい。
そんな子供じみた嘘をそのまま書くのなら新聞は社会正義を放棄したも同然ですね。

一番大きな問題は拘留期限の突出した長さではないでしょうか。
世界の拘留期限はカナダ1日、米国・ドイツ2日、イタリア4日、ロシア5日、フランス6日だそうです。
これに対して日本では１０日だが更に１０日の延長が簡単に認められる。
しめて２０日。
弁護士の立会いも許されず、可視化されていない密室での取り調べ。

サラリーマンや学生、小さい子供を持ったシングルマザーとかが２０日も拘留されたらどうなる。
自分や家族がそんな目に会った場面を想像してみてください。
究極状態に追い詰められてしまう。

日本の検察は事件のシナリオを勝手に作って、被疑者の自供から都合のいい部分を切り取り調書を作り上げる。
今回の場合も異常な事態が起きました。
現代の拷問と言っていい。
「これ以上否認すると社会的に葬るぞ」とか脅迫されたのでしょう。
「罪を認めれば微罪にしてやる」という甘い言葉とセットです。

被疑者の二人は現代の拷問の末、「自白」してしまった。
「就職試験を落ちたのでむしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」。
「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思ってやった」。
検察が考える見事な三文芝居のセリフです。

この捏造は犯罪としか言いようがない。
酷い話ではないですか?
取調べ警察官は起訴されるのでしょうか？
されませんね、きっと。

勾留期限が３－４日なら誰もこんな自供はしない。
２０日という異常な拘留期間が異常な悲劇を産むわけです。
本質的な問題にはあまり触れられないまま、この事件も忘れられてしまうのでしょうか。

田中良紹さんの意見に賛成です。

もはや取り調べの全面可視化しかない

小沢裁判でも明らかになりましたが「政治資金規正法」という厳格な法律で殆どすべての政治家が犯罪者に仕立てられる可能性がある。
運転していて１０キロの速度オーバーは大丈夫（なはず）という阿吽の呼吸。
警察・検察が自分の裁量で犯罪者を作り上げられる。

これと同じことが企業会計でも起きているのですね。
知らなかった。
国家の持つ暴力装置という面も見落せません。