「低所得者向けの「簡素な給付措置」を延長？」について考える

 

＜安倍首相＞「経済対策２８兆円超」低所得者向け給付延長へ 毎日新聞 7月28日(木)7時30分配信 　安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たな経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。国・地方の追加支出に財政投融資を加えた「財政措置」は１３兆円とし、「大胆な経済対策をまとめたい」と述べた。政府はこの対策に、来年度からは予算化しない方針だった低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半延長も盛り込む。政府は年６０００円の現行水準を年４０００円とし、２年半で１万円を給付する方針だが、公明党は水準を維持して計１万５０００円を給付するよう主張。調整が続いている。 　首相が参院選直後の今月１２日に、石原伸晃経済再生担当相らに経済対策策定を指示した際は「１０兆円超の規模」との見方が多かったが、首相は２倍以上の額を示し、アベノミクス推進の姿勢を鮮明にした。ただ、財源は明示しなかった。

※昨夜のニュースでは2年半分を一括して15,000円支給すると言っていました。

低所得者とはどう言う人なのか調べてみると、大雑把に言って、下記のような方です。

低所得者の年収の基準は 年収が300万円以下です。 総支給額ですから所得税等を差し引くと手取りで200万円～250万円です。 月に使えるお金は16万円～20万円程度になります。 実はこの低所得者層が最も多く、日本の労働人口では4割以上です。 しかし、この給付金の対象者である「低所得者」とは、住民税を課税されていない方です。 この対象者約2,200万人だそうです。。

 

この低所得者に、年間6,000円の給付金（月額500円）を一括して15,000円支給するということです。これにかかる財源は総額、3,300億万円です。これで、低所得者の生活がどれだけ改善されると思っているのでしょう。これが、経済政策だとは到底思えません。

これでは、「焼け石に水」どころか、「焼け石に水滴」にもなりません。

もっと根本的なことを考えていただかないと、国民は安心して暮らせません。

結婚はできない。子どもは生まれない。当たり前でしょう。生活ができない。生きているだけなのですから。

ちなみに、平成25年度で平均受給額は国民年金が5万4544円、厚生年金が14万5596円、共済年金、21万7000円となっています。

つまり、主に公務員が受給する共済年金が一番高額なのです。税金から給料をもらっていた人が、一番割がいいのです。公務員も税金は払っていますが、元は税金ですから、元のさやに戻るだけです。何の生産活動、経済活動もしないものが得をするような制度は納得できません。

これでは、真面目に働いたものが、損をしていると感じて当たり前です。

根本的なことから考え直しましょう。税金で生活している人（政治家もはいりますよ）の給料が高すぎるのです。

総務省のHPhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm)で平成27年度の日本の総就業者数は6497万人、完全失業者数は210万人だそうです。

日本の総人口を１億２千７百万人としてその４．２２％の約５３６万人が公務員です。

これだけいる公務員の給料を少し下げて、それこそ経済政策に当てればれば・・・、と考えてしまいます。

例えば、これだけいる公務員の給料を月額6,000円を2年半カットしたらの7兆6,896億円の財源が確保できます。

月額500円で低所得者対策をするよりはマシだと思いますが・・・。

したっけ。