果たして日本の大学の研究生産性は低いのか？

統合イノベーションン戦略などの閣議決定文書を読むと、政府は公的研究費や研究者数は先進国と遜色なく、問題は日本の大学の研究生産性が低いことであると断定し、そして、国立大学の研究生産性を高めるために、いっそう厳しく共通指標で評価し、基盤的な運営費交付金の大幅な傾斜配分（メリハリ）をしようとしています。

この政策は、日本の大学の研究生産性をいっそう低下させ、海外先進国との研究力の差をさらに拡大すると想定されます。

そもそも、日本の公的研究費と研究者数が先進国と比較して遜色がなく、そして、日本の大学の研究生産性がほんとうに低いのでしょうか？

僕の著書では、日本の公的研究費と研究従事者数は先進国と比較して約1.5～２倍以上の開きがあり、研究生産性は遜色がないという結論を述べています。なぜ、このような最も基本的で重要ななデータの判断が異なるのか、不思議でなりません。

昨年末に、文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）から、日本の大学の研究生産性が必ずしも低くないというレポートが出されています。

論文の生産性分析を考える：分析者・利用者が確認すべきことと、分析を実施する上での課題

僕の著書「科学立国の危機ー失速する日本の研究力」においても、このレポートと類似の分析をして、日本の大学の研究生産性が海外先進国と比較して遜色のないことを示しています。

今、政府はＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）の重要性を強調していますが、このように最も基本的なデータの判断が大きく違うわけですから、政策立案をする前に、さまざまな立場の関係者がデータを持ち寄ってクリティカルに、また、フランクに吟味できる場を早急に創るべきであると思います。

僕は、日本の公的研究費や研究従事者数が海外先進国との1.5～２倍の開きを埋めようとすれば、約1兆Ⅰ千億円から2兆２千億円の公的研究資金の投入が必要であると試算していますが、これは、財政難の折、たいへん難しいことであると思います。しかし、海外先進国に比較して、公的研究資金と研究従事者数が「遜色ない」という間違った情報を国民に示すのではなく、1.5～２倍の開きがあるという現実を示した上で、国民に判断をゆだねるべきであると思います。