国際リニアコライダー（ILC）を誘致する前に日本がやるべきこと

　新聞等で報道されていることですが、宇宙誕生の謎に迫る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を日本に誘致する構想を巡って、科学者の国際組織が日本政府に求める意思表明の期限が3月7日に迫っています。

　建設候補地の東北地方などでは国際的な研究拠点が生まれることへの期待が大きく、また、米カリフォルニア大学バークレー校の村山斉さんをはじめ、誘致をするべきという有識者も多いようです。

　一方で、日本学術会議は12月19日に政府に慎重な判断を求めました。約8千億円とされる建設費の国際分担が不明瞭であり、科学的成果が巨額の負担に見合うと認識できないなどとして「誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきだ」とする回答をまとめ、文科省に回答を提出したとのことです。検討委員会の家泰弘委員長（日本学術振興会理事）は「現時点でゴーサインを出すには至らなかった」と述べ、誘致の判断は時期尚早との認識を示したと報じられています。

　私は、日本学術会議の判断に賛成するものであり、その英断を高く評価します。

 

　今、日本の研究力は失速し、学術の国際競争力が大きく損なわれており、科学立国として危機的状況にあります。その惨憺たる状況と原因については、拙著「科学立国の危機ー失速する日本の研究力」において、エビデンスに基づいて詳しく説明しました。「国際リニアコライダー（ILC）」の学術的意義は大きいと思われますが、この本をお読みいただければ、日本が巨額の資金を投じてＩＬＣを建設する状況にないこと、そして、同じ金額を研究に投資するならば、別のことに投資するべきであることがご理解いただけるものと思います。

 

　学術論文（数）に反映される「大学の研究教育力」が、その国の国内総生産や労働生産性に貢献することは、先行研究においても、また、拙著でお示しした分析においても明らかであると思います。その日本の「大学の研究教育力」が2000年を超えた頃から失速し、学術論文の数および質ともに、海外先進国に引き離され新興国に追い抜かれてしまいました。その最大の原因は、国の財政難により大学への研究投資が縮小され、研究従事者数が抑制されたことにあります。そして、公的研究資金と研究従事者数を増やした海外諸国に大きく引き離されてしまいました。人口当りでは、韓国には1.5倍、ドイツには2倍以上引き離されています。

 

　今、日本が投資するべき部分は、「大学の研究教育力」であり、研究従事者数の増、つまり、「ヒト」への投資です。イノベーションを起こすのは「ヒト」であり、多くの研究従事者やイノベータが、多様な発見・発明やイノベーションの芽を生み出すことによって、ＧＤＰに大きく貢献するイノベーションが生まれます。学術論文数は、各種のイノベーションの指標の中で、ＧＤＰとの相関が最も強い指標ですが、学術論文数を決める最大の因子は、研究従事者数であり、ついで研究活動費です。研究設備費は相関せず、むしろ、研究設備費に多額のお金をかけている国ほど論文数は少なくなっています。

 

　「大学の研究教育力」は、イノベーションの量とともに、その「広がり」に貢献することにより、ＧＤＰに貢献します。今、日本が特に力を入れるべきは、イノベーションの多様な「広がり」です。ＩＬＣの地元に及ぼす経済効果も計算されていますが、経済効果というのは「投資効果」とは違いますね。ＩＬＣの年間維持費は約400憶円と試算されていますが、もし、年400憶円を投資するのであれば、年俸1千万円として、4000人の規模の研究従事者を雇用する大学院大学を創って、地元の既存の大学と一体となって、ＡＩや人口減少対策などを始めとして多様な研究を行えば、地元に対して、単なる経済効果だけではなく大きな「投資効果」を生み出すことが期待されます。地域が抱えている多くの課題の解決に繋がり、ベンチャーの起業や地元企業のイノベーションも促され、あるいは企業の誘致にプラスになり、また、優秀な頭脳の地域への還流も起こる可能性があります。ＩＬＣでは、このようなことは起こりえません。

 

　また、政府の財政難の中でのＩＬＣへの巨額の政府資金の投入は、このような「大学の研究教育力」への投資を削減することにもつながりかねず、ますます、日本の公的研究力の国際競争力が低下し、差し引きを考えると日本のＧＤＰへの貢献がマイナスになる可能性があります。

 

　日本がＩＬＣを誘致するのは、公的研究資金を、人口当りで計算して韓国やドイツ並みに投資することが可能になってからです。