国立大学や附属病院の現場が、財務・経営センターに期待する大学支援機能はたくさんある。

東京へ単身赴任してから10日が過ぎようとしています。地下鉄東西線の西葛西にある１Kの賃貸マンションから、朝夕満員電車で往復しています。通勤電車に乗るのは、大学生の時に大阪に住んでいた時以来ですね。田舎者にとっては、東京はどこを見てもビルに囲まれていて、せかせかしていて、狭くて、落ち着かないですね。

写真は、国立大学財務・経営センターの東京連絡所がある学術総合センタービルです。一ツ橋大学の大学院や国立情報学研究所、そして国立大学協会などもこのビルに入っています。この10階に財経センターの理事長室があるんですよ。

このビルの1階と2階には会議室があり、財経センターが管理しているんです。会議室の稼働率は年々増えており、都心の便利なところにあるので、全国の大学関係者の皆さんから重宝がられています。一般の方々も利用できますよ。

さて、独立行政法人の事業仕分けですが、4月23日～28日の期間にインターネット中継が行われる本番があるとのことです。そして、その前にも、非公開の仕分けがあり、それに対応しなければなりません。

どんな質問が仕分け人から出されるのか、まったく分かりません。もちろん、ほんとうに無駄なことについては撲滅することが必要です。しかし、必要と思われることについては、必要であると主張をさせていただくつもりです。

国の財政が苦しい中、国立大学に対する交付金も着実に削減され、大学の機能が低下しつつあります。特に、大学病院に対する予算の大幅な削減により、地域の大学病院は疲弊し、地域医療の崩壊を招くとともに、医学研究論文も減少して、国際競争力が急速に低下しました。しかし、残念ながら国の財政が苦しいので、国立大学や附属病院に対する予算を十分に確保することは今後も引き続き困難と思われます。そのような状況の中で、財務・経営センターの大学支援機能は、大学や附属病院の現場としては大いに助かるものであると思います。その一部については4月6日のブログでも書きましたね。

まず、第一に大学病院再開発に必要な多額の資金に対して、財経センターが、大きな大学にも、小さな大学にも、同じ低金利で、かつ長期間の融資を行っていることです。これは、現場にとってはたいへんありがたい制度だと思います。

また、財経センターの建物営繕費の交付事業は、国からの施設整備費補助金が毎年減額されてとっても足りない状況で、現場にとっては建物の改修や教育・研究環境の維持のために使えるたいへん貴重な財源になっています。

財経センターの行っている調査・研究事業として、病院関係者が大いに期待していることは、もし中央社会保険医療協議会（マスコミでは中医協と略されていますね）に対して、大学病院の適切な診療報酬の根拠となるデータを示してほしいということですね。現在の診療報酬は、必ずしも大学病院の高度医療病院の医療費の実態にもとづいて決められているわけではありません。財経センターが、大学病院における原価計算にもとづく医療費を割り出していただければ現場はとてもありがたいと思います。ただし、なかなか大変なことなので、実現できるかどうかは、やってみないとわかりませんけどね。

また、国立大学附属病院への公的資金投入総額の妥当性に関する研究も、大いに期待されていると思います。国立大学法人化の第一期では、大学病院への予算を削減しすぎて、その機能が低下しました。教育・研究に必要な部分まで削減したら、機能が低下することはあたりまえですよね。しかし、ではいったい大学病院の教育・研究にどの位の公的資金が必要かということがよくわかっていないんですね。

そして、このような調査・研究は大学の研究にはなじまないし、また、当事者が行うことも説得力に欠けるので、やはり財経センターのような第三者機関が客観的な立場から調査・研究する必要があると思います。たとえば、日本医師会がデータを出しても、たとえそれが正しいデータであったとしても、自分たちの利益のために都合の良いデータを出していると勘ぐられてしまいますからね。

日本中のほとんどの自治体病院や多くの民間病院が赤字になっていることからも、病院の経営がたいへん難しいということは、皆さんもお感じになると思います。従来は、大学病院の職員には、必ずしも病院経営のプロが配置されているわけではありませんでした。財経センターが大学病院経営のプロを養成していただくと、現場はたいへんありがたいですよね。

まだまだ、現場が期待する財経センターの大切な役割はありますが、今日はこの位にして、近々非公開の事業仕分けがありましたら、どのような質問があったかなどを、差し支えのない範囲でお話することにいたしましょう。（“非公開”となっているので、ブログでしゃべっていいかどうかわかりませんけどね。）