２０１１年度の最低賃金（時給）改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は２６日、全国平均で６円引き上げるとの目安を決めた。引き上げ額は昨年度の１５円から９円減った。大半の地域の上げ幅は１～４円と小幅にとどめたが、最低賃金が生活保護水準を下回る９都道府県では原則として、それを大きく上回るアップを求めた。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は現在の７３０円から７３６円になる。
最低賃金は、使用者が労働者に最低限支払わなければならない賃金の額。所得や雇用の「格差問題」の深刻化を背景に、昨年までの４年間は平均１０円以上の引き上げが続いていた。
最低賃金の大幅アップを掲げる民主党が政権を取った後、昨年６月には労使代表らが「できるだけ早期に全国最低８００円以上、２０年までに全国平均１千円」を目指すことで合意。しかし、大震災や景気低迷の影響で、目安を決める際に重視される中小企業の賃金上昇率は今年、０．０％と低迷。使用者側が最低賃金アップに強く反対したため、引き上げの目安は小幅となり、目標達成は遠のいた。
