国民会議が最終報告書
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政府の社会保障制度改革国民会議は５日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました（表）。甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置の策定作業に入り、８月２１日までにまとめたい」と改悪の具体化に強い意欲を示しました。
報告書は、介護保険で要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記。利用料アップの方策も列挙しました。医療分野では、７０～７４歳の窓口負担倍増（１割→２割）の早期実施など、受診や入院を抑制して医療費を削る意図をあらわにしました。年金では、徹底した支給額の削減と課税強化、支給開始年齢のさらなる引き上げの検討を打ち出しました。
報告書は「国民へのメッセージ」を新たに盛り込み、消費税増税の必要性を強調しました。田村憲久厚生労働相は「（報告書の）理念をもとに厚労省が中心になって法制化を進めていく。とりまとめがしっかり反映できる対応をしていきたい」と表明しました。
共産党がなければ、この世は闇です。
共産党国会議員団がいなければ、国会も闇だということがわかります。
自民党も、誰がなってもおなじでしょう。
日本の平和な未来の展望を描ける政党ではありませんからね。
共産党国会議員団がいなければ、国会も闇だということがわかります。
自民党も、誰がなってもおなじでしょう。
日本の平和な未来の展望を描ける政党ではありませんからね。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120807/235406/←クリック
この記事の中身は、共産党の「赤旗」が書いていても、まったく矛盾がないようなものです。
書いてる人は、ひょっとしたら共産党員ではないのかと思ってしまいますよ。
日経ビジネスにこういう記事がでるとは、まさに、共産党の視点が正しいことを示していると思いますね。
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○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（座間幸一君） 登壇〕
○環境経済部長（座間幸一君） 私の方からは、まず１点目でございますけれども、労働者雇用支援策につきまして、まず正規・非正規の調査をしているか、調査をしていないなら調査を求めるというようなご質問をいただきました。市内の非正規雇用の割合につきましては今、米国のサブプライムローン問題から端を発した世界的な金融恐慌によりまして、現在、日本の経済も大きく揺らぎ、本市においても、その影響ははかり知れないものとなっております。本年に入りましてから、急激に市内の景気動向も動いておるようでございます。現状の把握において、日々変動する中、市内の非正規雇用の割合につきましては算定が難しい状況でございます。直接的な把握の数字ではございませんけれども、平成18年10月１日基準日の事業所企業統計調査結果によりますと、事業所数3,426社、従業者総数３万4,845人、うち雇用者３万711人、その中で正社員１万7,980人、非正社員は１万2,731人となってございます。
次にハローワークの関係でございますけれども、就労支援にかかわるネットワークの構築につきましては、ハローワーク自体の体制が現在整っておりません。それと、時間と費用もかかる課題でございます。私ども、広報等で市民の方に周知できるように掲載をいたしております。また、インターネットを利用いたしましたハローワーク・インターネットサービスにより、求人情報検索、仕事をお探しの方のお役立ち情報、事業主の方のお役立ち情報等が、個人宅や会社からインターネットで現在検索が可能となってございます。
それと、ハローワークの職員による相談業務につきましては、平成19年度まで長寿介護課で毎回１回、これにつきましては高齢者でございますけれども、職業相談として実施しておりましたが、厚木公共職業安定所の都合によりまして事業が終了となってございます。19年度は49件の相談件数があったと聞き及んでおります。
また、平成19年度159件あった駐留軍の離職者相談による相談につきまして、同じ日か、または別の日に一般の方も対象にしていただくことができるのかというようなお話がございましたけれども、この辺につきましては相談をしてみたいと思っております。なお、年に１回、ハローワークが座間市に参りまして、相談員３名で相談をいたしておるところでございますので、その回数増についてもお願いをしてみたいというふうに考えております。
労働者の雇用支援策ということでございますけれども、若年者を含めた就労支援に補助金を支出しているかというようなご質問をいただきました。現在のところ、就労支援に関する補助は特に行っておりません。しかしながら、福祉部局におきましては、現在、就労支援部会を設けて、障害のある方の就労支援について県やハローワーク、就労援助センター、商工会、市労働担当課など、市内外の関係機関担当で組織する部会で検討しておりますが、同部局では、検討だけでなく就労支援相談員も取り入れて、市内の事業所へ労働担当職員とともに企業訪問を行っておりますので、今後については健常者も含めた広い視野での活動に結びつけられればと考えるところでございます。
なお、県下では、市町村で組織いたします雇用対策会議も設置していること、また大和・厚木公共職業安定雇用対策推進協議会もハローワーク主体で開催しておりまして、現在、県内の雇用情勢、その対応策等について活発な情報交換を行っておるところでございます。そのほか、国や県から就労に関する労働施策のチラシのポスターを公共施設へ配架し、県が主催する労働相談等は市も後援者となり会場の提供など積極的に参画をしておりますので、今後もこれらにつきましては積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
最後になりますが、労働者の権利を知らせるパンフレット、労働手帳の成人式に配布する考えはないのかというようなご質問をいただきましたけれども、当面、現行の市のカウンターに配架し、利用に供してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 高齢者対策として、火災報知器の設置におけるご質問をいただきました。
この事業につきましては、平成18年度より火災警報器設置費用助成事業として実施をしてまいりました。この火災警報器設置費用助成事業を実施するに当たりましては、消防法において住宅用火災警報器の設置を義務づけることは、住宅という居住者の自己責任における場所の安全を確保するために設置をしていただくものであるため、広く市民の皆さんを対象とした補助制度ではなく、低所得者、介護の必要な高齢者世帯の対策として助成制度を設けさせていただいたところでございます。
対象者といたしましては、市内に１年以上居住しているひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、市民税非課税世帯で介護保険において要支援・要介護認定者がいる世帯といたしております。対象者につきましては、65歳以上非課税の、世帯ではちょっと数字をつかんでおりませんが、人数で申し上げますと、4,498人、この中で要介護以上というのがある人となると1,054人でございます。
対象者が高齢者や要支援・要介護認定者ということもありまして、火災予防条例の基準に従って購入やみずから設置することが難しい世帯も多いことや、悪質業者による訪問販売等により高齢者が被害をこうむることのないように、火災警報器設置費用助成事業協力店を設けまして、消防法及び市火災予防条例に規定の設置場所に安心・安全な方法で設置することができるとし、市の物品業者台帳に登載されている家庭用電気器具業者、消防防災用品業者の中から、協力いただける市内の電気店等にお願いをいたしたところでございます。設置対象者は、この火災警報器設置費用助成事業協力店の中から選択していただき、20年度におきましては、８店舗にご協力をいただいております。
また、助成の状況でございますが、開始をしました18年度は、年度途中ということもあり申請がございませんでした。19年度におきましては、38世帯70台設置し、内訳は１台設置が15世帯、２台設置が14世帯、３台設置が９世帯で、合計70台を38世帯に設置をさせていただいたところでございます。20年度におきまして、助成額は設置費込みで基準額１台8,400円、２台設置で１万4,200円、３台設置で２万円、このうちそれぞれ２分の１の助成となってございます。１世帯当たりの設置でございますが、１世帯当たり１回のみ３台までを限度としてございます。
また、障害者の関係で質問がございました。障害者につきましては、法内の日常生活用具で給付をさせていただいてございます。知的障害者Ａ１・Ａ２、それから身体障害者１級・２級の単身者またはそれに準ずる者として１万5,500円、この範囲内で給付をさせていただいてございます。
なお、対象者の拡大等につきましては、今後の利用助成実績を見ながら検討をしてまいりたいと思います。
また、周知につきましては、今後も関係機関と調整等を図りながら徹底をしていきたいと思っております。
○議長（山本 愈君） 都市部長。
〔都市部長（和田永一郎君） 登壇〕
○都市部長（和田永一郎君） 私の方へは、公園と道路の関係で何点かご質問をいただいております。
まず公園の関係で、行政評価で平成22年度の目標が9.23平方メートルということで、市長からも答弁がございましたけれども、この関係でございますけれども、まず座間市の都市公園、街区公園が34カ所、近隣公園が３カ所、地区公園が１カ所、総合公園が１カ所、及び特殊公園の県立谷戸山公園が１カ所を含め、合計40カ所、約57万5,000平方メートルの都市公園が整備されておるところでございます。
また現在、平成22年度に開園を目指して、芹沢公園の第３工区、約３万8,000平方メートルの整備工事を進めているところでございますが、この第３工区を合わせましても、市民１人当たり約4.82平方メートルで、ご指摘のとおり、平成22年度の目標値を達成することが非常に厳しい状況にございます。ただ、しかしながら、視点を変えまして座間市の特徴でございます、まず行政区域面積の狭さ、そして人口密度の高さ、こういうものを考慮しますと、平成18年度末での都市計画区域面積に対します都市公園面積割合で言いますと、神奈川県政令市以外の17市平均が約1.58％に対し、本市が3.27％でございまして、県内でも４番目に位置しております。
また、平成20年度外部行政評価の公表の中におきましても、県内でも高い人口密度に対し、市民１人当たりの都市公園面積は近隣市と比較しても値は高く、一定の水準に達しているとの評価をいただいているところでございます。今後とも引き続き芹沢公園の全工区の早期開園、緑化推進重点地区の都市公園整備等に努力をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っております。
また、こども広場等の広場、こちらの広場の確保についてのご質問をいただいております。広場等の確保につきましては、借地可能な用地がございましたら、身近な公園・広場として維持管理の条件が整えば用地確保に努力してまいりたいと考えております。今後も、緑の基本計画を踏まえ、計画的な整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、なかよし広場の関係でご質問をいただいております。相続のタイミングで市から話し合いが行われたのかというようなご質問がまず１点ございました。なかよし広場、これは相模が丘３の１多目的広場でございまして、現在３名の地権者のご協力により賃貸借契約を結び、多目的広場として一般開放して多くの皆様方に広く利用されているところでございます。この広場、昭和50年10月より、地権者のご好意により賃貸借契約を結び、一般開放して使わせていただいております。相続が発生したときに市は話し合いを持ったのかというご質問でございます。相続が発生したとき、地元の皆様方から、当広場の存続をしてほしいという要望等が数多く市に寄せられております。その後、市担当者が数回相続人さん、地権者さんのご自宅にお伺いし、地元の皆様方のご意向をお伝えし、今後も貴重な緑等の保全のため、なかよし広場をお借りできないかというお話をいたし、了承していただき現在に至っておるものでございます。
もう１点、なかよし広場にも国庫補助金をということでございます。相模が丘地区、緑の基本計画の中で緑化推進重点地区として定めておりまして、もう既に計画はできておりまして、現在は相模が丘四丁目の広場の買収をさせていただいております。計画の中で、なかよし広場につきましては、現在買収をさせていただいている相模が丘四丁目広場の次という計画になっておりますので、順次進めてまいりたいと考えておるものでございます。今後は、地権者の方のご意向を伺いながら、用地取得について努力してまいりたいと考えております。当然、国庫補助についても、これは１件１件の単独ではございませんで、緑化重点ということでセットの補助になっておりますので、当然、国庫補助もいただきながらの整備ということになります。
続きまして、道路の関係で、まず歩道の整備計画は、これは相武台の市道５号線の関係でございますが、まず買収した用地につきましては、売却していただいた方々の出入りに支障を来さぬように、可能な範囲で歩行空間を確保した暫定整備を行い、本整備までの間、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、今後の本整備につきましては、拡幅用地の買収状況にもよりますが、計画としては平成22年度に拡幅整備工事を実施する予定となっておるところでございます。
続いて、用地買収の計画でございます。ご質問いただいております相武台前駅南口道路につきましては、市道５号線改良事業といたしまして、現在、交通バリアフリー法の特定経路の一部区間に当たる事業計画延長540メートルにつきまして、拡幅整備を実施しておるところでございます。それで、用地の買収の状況でございますが、買収予定面積は2,387.7平方メートル、対象筆数45筆に対し、11月末現在の実績値で買収面積577.07平方メートルでございます。買収率は約24％となっております。
続いて５号線、これは信号以東のお話で、こちらもバリアフリーとしての整備はできないのか、この以東の整備の見通しはということでご質問をいただいております。ただいま実施しておりますのは、座間市交通バリアフリー法基本構想に基づきまして、５年の計画の中で平成22年度までに歩行空間の整備を行っているものでございまして、計画的には22年度で完了の予定になっております。その後の以東の計画は、ただいまのバリアフリー法基本構想の中では入っておりません。ただ、この以東につきましても、歩道がない、そういう脆弱性というものは私どもの方としても認識しているところでございます。ただ、この５号線の関係、街路事業といたしますと、東側・西側ともに解決しなければならない課題が山積していて、大変難しいものでございます。ご提案のようなバリアフリーの事業でということでございますけれども、ここの計画が具体化したときには、さまざまな手法、メニュー等を検討して、どれが一番最適か、そういうものの判断の中でバリアフリーというものも検討対象としては当然入ってくるものと思っております。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 守谷浩一議員。
〔23番（守谷浩一君） 登壇〕
○23番（守谷浩一君） 一定のご答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、労働者雇用の支援についてですが、2007年５月20日の全国青年大集会というのがありまして、ここでの報告で、京都市では2006年11月19日に丸山青年一揆という集会が行われ、この集会の実行委員会が京都市へ要請したときに、青年雇用改善について経済団体に働きかけたいという内容の回答がされたそうです。このように、雇用の問題が市の管轄ではないという管轄論を乗り越えています。座間市でも雇用の安定に取り組み、経済団体にも意見を上げていただけるよう求めますが、ご所見を伺います。
また、次に火災警報器設置の件ですが、寒川町では平成20年度に、平成23年５月31日までの事業として、70歳以上ひとり暮らし、町内居住で持ち家の方に限り無償設置が行われています。その間、市の対象者は350世帯と見込まれるそうです。ここでの取りつけは消防職員が行っています。こういう方法でも助成の対象と内容の拡充を求めることはできないでしょうか。
また、現状の条件は、先ほどの話ですと非課税世帯4,498人のうち要介護以上になると1,054人ということでしたが、こういった条件を少し引き下げることで対象の拡充を求めるものでありますが、この点についてご所見を伺います。
ぜひ座間市が、だれもが安心して働き、安心して子育てできるまちになるよう、そして住んでいてよかった、あるいは近隣市から座間市にぜひ引っ越してみたいと思ってもらえるような、そういった施策を求めるものであります。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 若年者の雇用の関係について、京都市が地方自治体の枠を超えて一定のことをやられたという、こういったようなご指摘でございますが、経済団体に対してというのはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに思います。しかしながら、例えば県の市長会ですとか、こういった立場の中で、やはり問題意識は共有をしていると思いますので、このあたりで共通した呼びかけをしていくといったような対応というものはとってまいれるのではないのかなというふうに考えておるところでございます。そうした中で、やはり危機感というものをお互い共有してやっていくということは、これはやぶさかではないとこのように思っておるところでございます。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 火災報知器の設置に関します再質問をいただきましたが、さらに検討をということでございますが、設置義務が平成23年６月１日までに住宅用火災報知器を設置するということが義務づけられてございます。残りの期間、現在助成をさせていただいています事業を検証させていただきながら、今後検討を加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 再質問はありませんか。
以上で、守谷浩一議員の一般質問を終わります。
開催日：平成20年12月 4日
会議名：平成20年第4回定例会（第3日12月 4日）
○23番（守谷浩一君） 議長のご指名がございましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、労働者雇用の支援対策についてです。 11月28日に厚生労働省が発表した10月の全国ハローワークの有効求人倍率は、前月から0.04ポイント低下し0.80倍に悪化しました。また、総務省が11月28日に発表した労働力調査詳細集計によると、2008年７月から９月期の非正規雇用者は1,779万人に達し、雇用者全体に占める非正規の割合は34.5％となっています。働く人の３人に１人が非正規雇用です。また、国税庁がことし９月19日に公表した2007年分の民間給与実態統計調査によると、年収200万円以下の人が日本に1,030万人以上いるとなっています。ワーキングプアやネットカフェ難民など、青年層を中心に貧困と格差が広がっており、大きな社会問題となっています。今、自動車大手企業では、減益を理由に派遣や期間社員の雇いどめが計画されています。12月２日付朝日新聞では、トヨタ自動車を始め、国内大手12社の海外を含めた今年度の減産規模は、国内販売台数の３分の１に当たる180万台に達し、派遣社員や期間従業員の削減も１万1,000人以上に及ぶと報道しています。企業の利益のために派遣社会を働かせてきて、少し風向きが変わったら、生きている人間を景気の調整弁として使い捨てにしていいのかということが問われています。大企業は依然、大きな利益を上げています。トヨタは、大幅減益とはいえ6,000億円の利益を見込んでいます。内部留保はトヨタで約13兆円、日産では約３兆円、大企業全体では230兆円にもなります。このように、雇用を守る力を大企業は持っています。11月29日付の神奈川新聞では、日本ＩＢＭが正社員の６％に当たる1,000人規模の人員削減を年内に実施するなど、正社員にもリストラは拡大と報道しています。また、同紙では、神奈川労働局の調査結果で、非正規雇用労働者の期間満了途中での雇いどめは県内で1,233人と掲載しています。このように大量首切りが横行したら、内需と家計は底が抜けてしまうような状況に落ち込み、景気がいよいよ悪くなることは避けられません。1999年と2003年の労働者派遣法の改定により、製造業まで派遣という働き方が認められ、非正規労働者がふえています。こういう不安定な働き方が広がることは、本人だけでなく、親の世代にも大きな負担をもたらすとともに、年金などの担い手を減らし、少子化を促進させ、技術の継承に障害を与え日本社会の衰退にもつながります。これらは座間市にとっても無関係ではありません。
そこで、市内の労働者と雇用状態について実態調査をしているとすれば、市内在住者の正規・非正規の雇用実態を伺います。ですが、していないとすれば、大事なことなので、調査をし実態をつかむことを求めておきます。
今、日本共産党は、安定した雇用を保障するルールをつくることを緊急の課題として求めています。安定した雇用を保障することは、最大の景気対策にもなります。
労働運動総合研究所における10月31日に発表した試算では、正社員になることを希望している派遣労働者、有期雇用労働者を正社員にし、サービス残業を根絶して、週休２日と有給休暇を完全に保障する。そうすると国内生産が24.3兆円もふえるといいます。これだけでＧＤＰ（国内総生産）を2.5％押し上げる効果があるという試算です。なお、労働運動総合研究所とは1989年12月11日、労働運動の必要にこたえるとともに、国民生活の充実・向上に資することを目的として、団体・個人の自主的な共同事業として設立されたものです。
それから、10月５日に東京の明治公園で雇用問題の改善を求める全国青年大集会というのがありました。私も参加しましたが、働きたくても働けない、もっと人間らしく働きたいという青年が全国から4,600人集まり、厳しい実態の告発と改善を求める悲痛な訴えを聞くことができました。また、私は仲間とともに2007年２月から「お仕事実態調査アンケート」に取り組んできました。回答を寄せてくれた人の中で、非正規雇用の人が半数以上で、正規の人も含めて残業代が出ない、社会保険がない、そして有給休暇がとれない人が半数以上いました。また、全国でも同じようなアンケートが行われていますが、それによりますと所持金が700円で、電気・水道・ガスを全部滞納していてとめられる寸前という人や、仕事も家もなく、所持金がたった60円の青年や、現在の所持金は400円でご飯は１日２食で家がないという人、住む家がなくなり、ホームレスやネットカフェ暮らしにもなり、１日パン１個で生きていた人もいて、余りの深刻さに驚くばかりでした。若い労働者の多くは労働法規の中身も知らされず、物のように扱われています。心も体もむしばまれて、過労死、過労自殺まで起こる事態です。
ことし３月の座間市議会では、正規雇用の推進と労働者派遣法の改正を求める意見書が採択されました。市長は、こうした大量首切り、働き方、働かせ方をどのようにとらえているのでしょうか。雇用問題を解決するには、どのような対策が必要であるとお考えでしょうか。このような現況のもとでは、雇用問題は国や県がやる仕事でも、市として何らかの取り組みが必要だと思いますので、市長の見解を伺っておきます。
先ほどの所持金が余りない人のように、市外にある管轄のハローワークへ行ってくださいと言われても行けない人もいるわけです。管轄のハローワークがある本厚木駅まで、片道最大でさがみ野駅から270円、最低でも座間駅から180円かかります。一方、駐留軍、いわゆるキャンプ座間の離職者については、商工観光課担当で相談を行っています。市役所の職員が相談に乗るのではないそうですが、毎月第３木曜日の10時から15時に、厚木ハローワークの職員が来て求職相談や仕事の紹介を行っているとのことで、相談は毎月15件前後あり、平成19年の相談件数は年間で159件、うち市内在住者は42人とのことであります。
そこで、厚木ハローワークの職員が座間市に来るこういう日に、一般市民でも求職相談を可能にしてはどうかという点と、厚木ハローワークの職員が来る日を、駐留軍離職者相談とは別に設けることを厚木ハローワークに要望してはどうかという点を伺っておきます。
また、市役所などにハローワークの出先機関のようなものの設置を検討できないかということです。ハローワークに行かなくても情報が見られるように、ネットワークでつないで、ソフトを準備することになるわけですが、その際には、ぜひ１階に設置してほしいと思います。市役所に来て、担当フロアまで行って職員に窓口で聞くことが大変な方もいますから、入りやすい雰囲気のある１階などがよいと思います。また、設置する見通しといいますか、どんな条件なら設置可能かという点を伺っておきます。
また、小規模の事業主からは、若い人を雇いたいが経済的に難しい、人を雇いたいけれども来てくれる人がいない、技術の継承がされにくく今後が心配という声もあります。そこで、座間市障害者雇用報奨金と同様に、若年者を雇用した企業や正規雇用をする企業や、子育てをしながら働けるようにした小規模の事業所などに補助金を出すというような就労支援をしてはどうかという点を伺っておきます。具体的には、青年雇用助成金を支給する制度がある自治体は、岩手県大船渡市などの例があります。大船渡市、人口４万5,000人は、2003年から新高卒者を常用雇用した事業主に10万円を交付する事業を始め、2003年は23社に交付したことを紹介しています。
また東京港区では、ポケット労働法を成人式の案内とともに送付しています。座間市としても、ぜひ同様のことをやってほしいという声が寄せられています。そして、県としては、働く人の権利を知らせるパンフレットの版権を意識のある自治体には無料で配付するとのことでした。残業代が出ない、休みがとれないなど、労働基準法に違反すると思われる労働によって体を壊し、仕事をやめざるを得ない人もいますが、働く人の権利を知らせることで、そうなる前に対処ができます。離職者を減らすことにつながるという観点でも雇用支援です。そこで、労働手帳、働く人の権利を知らせるパンフレットを成人式などで配布をするというのも必要でないかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、火災警報器設置における高齢者対策についてお尋ねいたします。消防庁の調べでは、昨年の全国住宅火災の死者のうち、高齢者が約60％を占めました。消防法及び市火災予防条例の改正によって、新築住宅については平成18年６月１日から、既存住宅については平成23年６月１日から、住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました。
最近の広報ざま11月１日号では、火災報知器を設置しましょうと呼びかけられています。ところが最近、この件に関し悪質訪問販売の事例が生まれています。例えば高齢者宅に対していかにも消防署の検査があるようなことを言い、通常価格で5,000円から１万円のものを数倍の値段で販売するという話も聞きます。座間市では、ひとり暮らし高齢者がこういう詐欺商法に遭わないようなＰＲをすべきだと思いますが、見解を伺います。
現在行っている座間市の火災警報器の設置費用助成事業ですが、市内に１年以上居住し、介護保険の要支援・要介護認定者を含む市民税非課税世帯のうち、ひとり暮らしをしている65歳以上の方、または65歳以上の方のみで構成されている世帯というのが対象とあります。この対象世帯は何世帯で、現在、そのうちどれだけの人にこの制度が適用されているのか伺っておきます。
助成の内容は、市指定の火災警報器設置費用助成事業協力店で購入・設置するときにかかる費用、１台ならば8,400円の２分の１の額とのことですが、この火災警報器設置費用助成事業協力店を示すようなマークを店頭に張り出すことなど、市民にわかりやすく示す必要があると思いますが、ご所見を伺います。
また、助成の対象と助成内容の拡充を求めるものです。市長としてのお考えを伺っておきたいと思います。
具体的には、11月12日付神奈川新聞等で取り上げられていますが、海老名市では来年４月から、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器を無償設置するとのことです。１世帯当たり１台設置の約5,000円で、全体で1,000万円程度の予算を見込んでいるとのことです。
座間市で65歳以上のひとり暮らし高齢者は、20年度の保健福祉の概要によれば1,116世帯となっていますが、高齢者のみの世帯は何世帯なのか伺っておきます。
海老名市と同じように、１台約5,000円で無償設置するとしたら、ひとり暮らし高齢者を対象にした場合では558万円でできますので、座間市でもやるべきだと思いますが、見解を求めます。
また、同様に山形県河北町では、ひとり暮らし高齢者等火災警報器設置事業として、75歳以上のひとり暮らし、在宅の65歳以上のひとり暮らしの身体障害者１級または２級、在宅の65歳以上のひとり暮らし等の難病患者を対象に、寝室及び２階に寝室がある場合には、その階段に火災警報器を２台までを上限として支給しています。１台単価5,000円として400台を見込み、200万円を予算化したそうです。
このように、座間市でも海老名市や河北町のように無償設置することをしてはどうかという点を伺っておきます。
また、今、市内の電気建築事業者は不況で仕事が減っています。火災警報器設置という仕事を小規模事業として市内の小規模事業者に請負させるということも一つの施策ではないかと思います。市長のお考えを伺うものです。
続きまして、公園・広場の拡充についてお尋ねいたします。第３次座間市総合計画の外部評価委員による政策評価書によりますと、「市民１人当たりの都市公園整備面積は2007年に4.51平方メートルとなっていて、神奈川県平均の4.55平方メートルと比較すると若干低く、また、施策の指標であるいさままちづくり指標の目標値9.23平方メートルには及ばない」とあります。さらに、こども広場等については、「1991年には112カ所で７万8,079平方メートルであったが、2007年には100カ所６万9,929平方メートルに、8,150平方メートル、約10％減少している。これは都市化の進展によるものと察するが、現総合計画で目指すこども広場の充実とは反する結果となっている」とあります。
この外部評価委員の指摘について、市長の見解を伺います。
また、公園・広場の拡充について、いさままちづくり指標の目標値9.23平方メートルにするため、今後、どのような対策を考えているのか。また、こども広場等については減少していますので、対策が特に必要だと思いますが、あわせてご所見を伺います。
具体的には、相模が丘三丁目のなかよし広場について伺います。この件は、地元の先輩議員さんたちが努力されていることは伺っていますが、地元の要望の強い問題ですので私の立場で質問します。この広場を市で購入してほしいという要望が、「なかよし広場の市営化を願う会」から2001年１月18日にありました。また、情報公開されている2005年度から2007年度の実施計画書、事業評価表では、緑化重点地区整備事業として、相模が丘四丁目公園2,079平方メートル及び相模が丘なかよし広場4,447平方メートルの買収及び整備を行うという内容で、その意図は、公園用地を確保し、市民生活における緑との触れ合いの場の創出を図るとともに、防災機能をあわせ持った公園整備をする。そして、事業実施上の検討課題は、用地買収に伴う事業費の確保並びに相続発生による土地の迅速な買収対応、これらが2003年から2010年までの事業として書かれています。そして、要望に対する市側の回答では、地権者に相続のタイミングで話を持ちかけるということだったとのことです。
先ほどの事業実施上の検討課題に書かれてあったように、実際に相続のタイミングがあったときには、市から話し合いが行われたのかという点について伺っておきます。
相模が丘四丁目公園の用地買収後になかよし広場の用地買収をしていくということですが、地権者の方の意向もありますので、なかよし広場を購入していくめどがあれば明らかにして、それを関係者に知らせてほしいと思います。見解と見通しを伺っておきます。
先ほどの実施計画書、事業評価表では、国庫支出金の公園用地補助金が数年間おり、それを相模が丘四丁目の用地買収に使っているとのことですが、なかよし広場の用地取得にも国の補助金を充当していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
最後に、相武台前駅南口道路の整備についてお尋ねいたします。歩道の整備は、現在、フーズガーデンのところまで仮歩道という形で事業が完了しています。その先のところでは、現状ベビーカーを使う方や車いすの方々は通りにくい、いつになったら歩道が広くなるのかという声があります。
そこで、本格的な歩道の整備はいつごろを見通しているのかを伺います。
また、総括質疑に対する答弁では、用地買収が今後４件あるとのことでしたが、全体何平方メートルのうち何平方メートルまで買収できたのかという進捗状況について伺います。
さらに、現在の事業は、相武台前駅南口の市道５号線において、まるみ寝具店のある交差点で曲がり、市道32号線の相武台コミセンまでを対象としたバリアフリー事業としてやっているとのことです。しかし、市道５号線は広野台の交番の方まであるわけですが、まるみ寝具店から先のマルエツなどでも、歩道が狭くて通行が不便だと多くの市民から言われています。また、広野台の交番まで坂の部分も狭く、自動車と自転車と歩行者がそれぞれ危険であり、交通の不便が同じく言われています。都市計画道路としての整備を待つのではなく、バリアフリー事業としてこれらの部分の整備が必要だと思いますが、当局のご所見を伺いますとともに、マルエツあたりまでを整備していく見通し、さらには広野台の交番のある方までを整備していく見通しを伺います。
以上で１回目の質問を終わりにします。（拍手）
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） ただいま守谷議員からご質問をいただいたわけでございます。
前段の部分、総括的に今の経済情勢が大変厳しい中で、実際に顕在化をしてきております諸問題について、市として対応可能なことはどうなのかということではないかというふうにうかがっておるわけでございますが、不景気の中で雇用環境が非常に悪化をしていると。そうした中で、非正規雇用についても、きょうもたしか昼のニュースあたりでもやっておりましたけれども、大量に契約の延長がないといったような事態が全国各地で起きているわけでございます。これは大企業だけではなく、中小企業も含めて、そういった部分での本当に不安定な雇用環境というものが実際あるわけでございまして、これに関しては私は大きな懸念を持っておるところでございます。一方、雇用する側も、この急激な景気の落ち込みというものに対して、やはり企業を守るという立場から苦渋の選択をしておるということだとも思いますし、その中でとり得る措置というもので何があるかということ、これは極めて厳しい部分ではないかというふうに思うのですけれども、やはり市といたしましても、雇用が安定しない、また逆の立場での企業が過剰な労働力を抱えることによって企業経営が立ち行かなくなるということがあれば、両方とも、これは市にとってゆゆしき事態になるわけでございまして、今後の市税の部分、それからあとは社会保障の部分での負担の関係、それから市の方での今度は発生する部分の新たな保障の部分というものを考えても、やはりそれなりの考え方というものをしていかなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。
こうした問題、また火災報知器の設置の件に関しても、やはり社会的に非常に弱者でいらっしゃる方に対しての措置を講ずるべきではないかということとあわせて、その事業自体を市内の業者に対して一つの仕事として提供することが、一つは市の経済においてそれなりの意味があるのではないかというご指摘ではないかというふうに思うのですが、これらについて、やはり細かい所見についてはまた担当の部長の方から答弁をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、ご指摘の点につきましては、本当にこの急激に生起をしております経済の激変、これによってこれからますます顕在化をしてくるわけでございまして、やはり考慮していかなければいけない問題だというふうに認識をしておるところでございます。
それから、公園の関係、行政評価の関係とのお話でございまして、１人当たりの公園面積、これは平成22年度の目標9.23平方メートルとなっている中で、平成19年度の数値が4.51平方メートルと。これが達成可能かどうかということについての私の所見を質問していただきました。これは本当に大変厳しい状況にあるというふうに、私も認識をしておるところでございます。しかしながら、総体的な流れからいたしますと、非常に人口密度が高い座間市でございますけれども、県内の他市と比べた場合に公園面積は比較的広いものがあるわけでございまして、そうした中でも、後ほどまた当局から答弁をさせますけれども、具体的な努力というものは間断なく行っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
私の方からの答弁は以上とさせていただきます。
日本企業の工場が外国に出れば、日本と同じようにはいかないのですね。
スズキは、その点で失敗したんでしょう。
しょぜん、外国の人たちに、「日本の企業に愛社精神を持て」と言っても、無理なことなんですから。
スズキは、その点で失敗したんでしょう。
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