政務活動費の不正使用に関しては当ブログでも何度も書いているが又か！と言う感じでいい加減にせいと言いたい。
昨年は兵庫県議の野々村竜太郎氏の露骨極まりない論外の不正で大きなニュースになったがその後も神戸市議会の
自民党会派による会派ぐるみでの3千数百万円にのぼる不正が発覚するなど後を絶たない。公金である政務活動費を不正に
流用（詐取）するなんて議員の風上にも置けない情けない所業である。今回の小林議員のケースは住民からの監査請求が
あって明るみに出たものであるが、どうして堺市の議会事務局や市の会計課から1000万円にもなる不正疑惑が問題視されなかったのか
不思議でならない。これでは市当局も不正に加担していると言われても仕方ない。こんな状況なら常に市民が監視しなければならない。
今回のような杜撰な手口ならまだしも巧妙な手口での不正なら住民では到底見抜けるものではない。当局が厳しく監視すべきである。
今回の小林議員の事件は少なくとも報道で見る限り「実態のない支出をあたかもあったかのように偽装している」としか
理解出来ない。自らの活動報告を印刷し、配布したと言うならどこの印刷会社で何部印刷し、いつどの地区に配ったのか
説明できる筈であるがそれが出来ないのは実態が無いからである。説明できないのなら潔く不正を認めて議員辞職するべきである。
これが本当なら明らかに詐欺事件であり、逮捕されなければならない。このままうやむやにしては堺市民の怒りは収まらない。
不正が発覚したら返還すればいいというものではない。返還は当然であるがちゃんと法の手続きに則って断罪されるべきである。
今回の事件で大阪維新の会の橋下代表は小林氏に「党員資格３か月停止」という処分を下したというが橋下さんらしくない。
上西小百合議員の時は議員辞職を勧告した。何故今回は処分が違うのだろうか。未だ事実関係がはっきりしていないからと
言うのなら速やかに党としても自ら徹底解明すべきではないか。議員自身や所属の党に解決する機能や自浄能力が無いのなら
即刻司直に委ねて徹底追及して貰うしかない。それも早くしないと市民や有権者の怒りは収まらない。時間が経てば忘れる
だろうというのはもう通用しない。政務活動費の使途や使用法に厳しい大阪維新の会の真骨頂を見せて貰いたい。
