当欄をお読みいただいている皆様「あけましておめでとうございます」しかしこの挨拶言葉も陳腐でなにかむなしい。
新年早々株価の暴落に見舞われ、いよいよ超金融緩和策に負うアベノミクスの大失敗が証明されたと言ってよい。
いや失敗だけでは済まされない。もはや打つ手が無いのが今の安倍経済政策である。日銀を道ずれにマイナス金利策
まで導入させたジャブジャブの金融緩和策は結局のところ、民間の設備投資を促すどころか実態経済の伴わない金融
バブルによって見せ掛けだけの好景気を装っただけでいずれは株価暴落、金融破綻を招くことが分かっていた筈である。
超金融緩和はこれまで世界的な状況ではあったがもう既にドイツなど賢明な先進国は２年前から利上げ、緊縮財政による
財政健全化に向けて舵を切っている。アメリカも心ある財政担当者は利上げ、金融市場の健全化に向けて発信している。
しかし我が国の政府・日銀のトップは相も変わらず超金融緩和策を続けると言っている。それはもう今の政権を維持する
には続けるしか道はないと思っているからでしょう。要するに今の政権の目指すところが我々国民の幸せを追求すること
ではなく、自分たち同士仲間が出来る限り長い間政権の座に座り続けること、即ち次の選挙に勝つことだけが目的化した
集団に成り下がってしまっていることが極めて不幸なことなのである。
このことは内政に留まらず外交政策でも同じことが言える。対米についてはある意味狂気とも言える異端児トランプに
べったりこんの政策で世界から顰蹙を買っているであろう。それはトランプにして「安倍さんは何でもアメリカの言いなりに
買ってくれる」といった戦闘機140機の購入約束に如実に表れている。これが世界有数の独立大国ニッポンの外交姿勢かと疑う。
対中、対露政策にしても常にアメリカなどを意識しながらの及び腰外交で毅然として日本の国益を主張し守り抜く肝っ玉が
感じられない。対北朝鮮にしても常に政策に主体性が見られないから諸外国から舐められる。北朝鮮からも相手にされない。
内政に関しては未だ自らにかけられた疑惑を晴らしていない森友・加計問題に決着を着けずして政権担当の資格無し。
そして昨年は特に地震や台風など大きな自然災害に逢い、多くの被災者が再建に苦しんでいるにも拘わらず、災害対策に
どれほど心をこめて力を発揮したのか。反面防衛予算だけは確実に増やし続ける姿勢は異常とも言える。５兆円を突破して
更に上積みを図る意向だと聞く。安倍政権は戦争防止・抑止に努力しないで隣国を敵視して脅威を生じさせることばかりに
腐心、その結果としてトランプの言いなりの防衛装備に税金を使う。平和実現に対するアプローチと発想が全く貧困である。
戦争は自然には発生しないし起こらない。しかし自然災害はいつどんな大きさで襲ってくるか判らない。だから備えなくては
ならない。戦争は起こさないように努力することが最大の備えであり回避できる。むしろ軍事装備を減らせば減らすほどお互いに
脅威はなくなるし、防衛予算も大幅に削減できる。
今回大阪万博の誘致に成功したと言って大阪府知事や市長は喜んでいるが、一体どれだけの税金（府民税、市民税、国税）が
使われるのか明確に示されたことは無い。世界的に景気後退、日本の人口減少が見込まれる中にあってあの人工島に巨額の
税金を投入、地下鉄の延伸などして将来採算が合うのか誰が付けを払うのか考えたら恐ろしい。しかも万博開催は名目で
本当はその跡地にカジノを持ってくるのが狙いだという話もある。
今回の誘致合戦にも多額の税金が使われた（投票各国にばら撒かれた）というがこれは正に東京五輪の誘致に何億もの
コンサル料名目の賄賂が支出されたというのと同じ構図である。我々の税金を湯水の如く使って挙句、税金が足りないから
消費税を増税するというこんないい加減な政治をいっつまで続けさせるのか。本気で怒らなければならない。
消費税の２％アップについてもその必要性の根拠はつゆぞ示されたことは無い。２％ＵＰの使い道もいい加減である。
しかも２％増税するのに激変緩和策と称して５％のプレミアム還元をするというから何を考えているのか全く理解出来ない。
はっきりと理解できるのは今年の参院選挙で与党が嫌われたくないためにという子供だましみたいな理由からとしたらもう
何をか言わんや。と言いたい。政治のレベルがこれほどまでに劣化、堕落してしまっている現実に怒りと悲しみを覚える。
色々と年初から愚痴のオンパレードで申し訳ありません。政治がどんなにだらしなくても我々は生きていかねばなりません。
しかし明日に希望が持てる社会でなければ我が国が民主主義の先進国であるとは言えません。今年こそ政治を変える端緒の
年としましょう。
