核心に入って来た森友学園疑獄（総辞職に値する罪）

オーストラリアで遭遇した珍しい花（ゴバンノアシ）

いよいよ重大局面に入って来た。佐川国税庁長官が辞任、そして近畿財務局で本件にかかわっていた職員が自殺という
最悪の事態を迎えた。一体誰のために何のために彼らが犠牲になったのか？これは完全に刑事事件として徹底した捜査が必要。
佐川氏が辞職したといって何も真相は語っていないし、ことの本質である疑惑（何故このような不可解な不当値引きが行われたのか？
誰がそのような指示を何の為にしたのか、そして佐川氏が何故国会で虚偽の答弁をしなければならなかったのか）が全く解明されていない。

こういう政治家がらみの事件では過去にも自殺者が出たケースは多々ある。そして犠牲になるのは概ね最前線で携わる人達である。
今回の事件の一連の経緯を見ていると本丸は財務省であるが、ことの端緒を作ったのは安倍総理夫人、そしてその行動や言動を制御
出来なかった安倍総理に大きな責任があるのではないか。事が明るみに出て疑惑が増すにつれてその疑惑を隠そうとするために国会で
嘘の証言をし続けたり、証拠隠滅のために議事録を廃棄しなければならなかった佐川氏ほか関係者にとっては大変迷惑な話であった筈。
辞職した佐川氏には今迄国民を騙し続けて来た罪を認め、謝罪し、全ての真相を語る責任がある。それこそがせめてもの罪滅ぼしである。

最初から安倍総理夫人や安倍総理が指示をして財務省が指示に従って動いた結果であると認めて謝罪し、総理は議員辞職していれば
こんな自殺者が出るような悲しい結果は生まれなかったのではないか。人一人の命を奪ったこの罪は大きい。責任は重大である。
亡くなられた役人のご遺族の悲しみ、無念さはいかほどか。想像を絶する。遺書があったというがこの際真相解明の一助にすべく公表
されるべきでしょう。それが故人への唯一の報いであり、無念を晴らすことになるのでしょう。

それにしても理解できないのは何故こんな馬鹿なことをしでかしたのかということである。正に奢りであるとしか言いようがない。
権力を笠に何をしても許されるとでも勘違いしたのか。権力をもてば持つほど細心の注意を持って自らを戒める謙虚さが無ければ
為政者としての資格は無い。
又疑惑を向けられている当事者でもあるにも拘わらず、麻生財務大臣の他人事のような言動、態度にはむしょうに腹が立つ。

先ほどの報道では財務省は「決済文書の改ざんを認める方針」に至ったとのこと。来週月曜日に国会は大もめ間違いなし。
いよいよ「誰がどのような人物や手段を使って国有地の不当廉売を実行させたか」の核心部分の解明に国会、検察総力を挙げて
取り組んで貰いたい。本事件の本質は「我々国民を欺いて税金を扱う政治家と官僚が共謀して行政を私物化した罪が問われている」
のであって、国会で議論される予算案の審議（貴重な税金をどの分野にどう配分するか）の信頼性が問われている極めて重要な
事件であるから、この事件の真相が解明されない限り、新年度の予算審議には入れない筈である。
だから「いつまでも森友問題をやっているのはおかしい」という論調に騙されてはいけない。これを先に解決しなければ先に行けない
のである。馬鹿にされている国民は怒らなければならないのである。

改めて森友学園国有地不当値引き事件の罪深さを問う

通常国会がスタートし、予算委員会での論戦が始まったが矢張り森友問題の更なる真相究明追及は避けて通れない。
いつまで森友問題をやってるんだという声もあるが、この事件は国家の予算（税金）をどう使うかという国家財政の
核心の部分における不透明、不公正な疑惑事件であるばかりかそこに国の最高権力者である総理夫妻や権力中枢の
人物が深く関与していたのではないかという疑いのある事件であるから最優先で決着を付けなければ前に進めない問題である。
きしくも今月は確定申告など国民にとっては納税の義務を果たす時期でもあり国民の関心も高い。

この事件にまつわる数々の疑惑を解明しないでどうして新たな国家予算を審議できるのか。事件の本質を見失っては
いけない。しかも次々と新たな証言や証拠書類、音声データなどが出てきている以上与野党とも真摯に国民の前で
真相を明らかにする責務がある。安倍総理は丁寧に対応すると言ったが今国会での答弁ぶりは全くその逆である。

特に今回又新しい証拠物件が出たことによる過去の発言との矛盾を解明させるためにも佐川国税庁長官、安倍総理夫人の
証人喚問は避けられない。この証人喚問をかたくなに政権側が拒否し続けていること自体が怪しい何よりの証拠である。
更に言えば、逮捕以来もうすでに数か月が経ち、証拠隠滅の恐れもない籠池氏を未だに拘留している理由は一体何なのか。
仮釈放でもして又新しい発言が飛び出すのを恐れているのか。ここまで来たら丁寧な対応とは真実を明らかにする以外ない。

もう一つ解せないのは検察の動きである。本件に関しては既に刑事告発され、受理していると聞くが一向に捜査状況が
明かされない。本当に真面目に捜査されているのか疑いたくなる。新聞やＴＶメディアなども不倫疑惑ばかり報道してないで
この大事な疑惑の真相究明に邁進してほしいものである。

マイナス金利政策という失政のつけを何故ＧＰＩＦ（＝国民）が払わされるのか？

一昨日月曜日の日経朝刊一面の記事、マイナス金利政策によって生じる「銀行が日銀に払う金利分」をＧＰＩＦが負担する方針だという。
記事によると、ＧＰＩＦは運用先が無く約10兆円を銀行に預けているが、マイナス金利政策のせいで預金を預かっている信託銀行が日銀に
支払う負担金利が膨らみ、負担しきれなくなったという。負担額は年間数十億円程度になるというが何故ＧＰＩＦがこれを肩代わりしなければ
ならないのか。全く釈然としないし、又支払う道理も無いではないか。

ＧＰＩＦは我々国民の財産である公的年金資産を運用する立場にあり、勝手に我々の財産である年金資産をそんな金利補てんに使うことは
許されない筈。どうしてこんな判断になるのか国民に説明する責任がある。
アベノミクスによるマイナス金利政策こそが最大の元凶であり、政府に金融政策の失敗の責任を求めるべきである。そもそも公的年金資産を
株式に投入したり、過度な超金融緩和、低金利政策によって円安誘導⇒株価を上げて（官制相場形成）いかにも景気が良いと思わせる政策は
経済政策の常道を逸しており、このようなひずみが生まれるのである。いくら低金利政策を強いても企業は必要と思わない（需要が見込めない）
設備投資はしないということである。結局のところ行き場のないマネーはギャンブル的な投機を生み、株価だけがあだ花のように踊っているだけ。

今やＧＰＩＦの運用資産約156兆円の半分を株式が占めるというから恐ろしい話である。株価が下がって損失が膨らんだら誰が責任を取るのか。
ときどきＧＰＩＦは今期〇〇兆円の運用益を出したと言うが、これはあくまでも「含み益」のことを言ってるのであって、本当に実際に買った
株を売って（決済して）得た運用益のことを言っているのかは疑わしい。なぜなら現実的にはＧＰＩＦが巨額の株を売れば株価が下がってしまう
から売るに売れないのが実際の所でしょう。騰がった株はいずれどこかの時点で下がるのが株であり、永久に騰がり続けることは決してないのである。
本来株式の相場というものは時の経済情勢や企業の業績に裏付けされた尺度（ファンダメンタルズ）に基づいて投資家が判断する需要と供給（売り
と買い）で値付けされるのが正常な株価形成の姿である筈。しかし現状の相場形成はクジラと呼ばれる官制資本によって大きく歪められていて本来の
健全な相場環境から大きく逸脱している。正にマネーゲームの場と化しており、我々個人が虎の子の資金を託すには正常な投資判断が出来る環境にない。
早々にマイナス金利政策など止めて正常な金融政策、健全な株式市場に是正すべきである。ＧＰＩＦの安全な資産運用姿勢が望まれる。

何一つ疑惑解明されなかった森友、加計問題

１１月３０日までの４日間の国会で森友、加計学園疑惑に対する野党の追及にも核心部分はすべて「真摯に対応する」の一点張りで
逃げまくった安倍首相はこれで収束するとでも思っているのでしょうか。森友学園の国有地売却に伴う籠池氏と財務省の価格交渉に
おける生々しい録音テープの証拠品を突きつけられてもシラを切り通した財務官僚、麻生大臣の弁明は全く国民を馬鹿にした答弁で
許し難い醜態だった。野党の追及に対しては終始「今後しっかりやっていく」という今後の対応姿勢を語るだけで、今回の疑惑に
対する解明行為には一切言及しないばかりか謝罪を求められてもしないという傲慢ぶり。
安倍総理が何度も発した「真摯に受け止める」というならそれこそ堂々と昭恵夫人や元理財局長佐川氏の証人喚問に応じて自らの
潔白を証明すればいいだけの話である。頑なに拒否する姿勢こそが何よりクロであることを語っている。そして証人喚問の要求には
ハンで押したように「国会でお決めになること」を繰り返していた。与党が多数の国会は即ち自民党の意のままになる機関と成り下がって
いてまともな民主政治が通用しない状況にある。誰がこんな国会にしてしまったのか。選挙で自公与党を圧勝させた欠陥ある選挙制度と
与党を応援した有権者ではないか。このまま本疑惑に真摯に向き合わないで済ませる気なら次の選挙では国民は黙っていないでしょう。

そうでなくても今は増税論議ばかりに躍起になっている政府はこの根拠のない国有地の大幅値引きや不透明な加計学園の獣医学部認可
手続きなどの疑惑に誠実に向き合わないでどうして国民に増税のお願いが出来るのか神経を疑いたい。
森友問題で虚偽の答弁（会計検査院の報告で明らかになった）をした佐川氏に至っては国税庁長官という大出世をしており、こんな
破廉恥な人事をしておきながら国民には増税を要求して来るなんて納税者を馬鹿にするのもいい加減にしてくれと言いたい。
税収が足りないのなら先ずは増税をお願いする前に官僚・行政マン、国会議員の定数削減、給料カットなど民間企業なら当たり前の施策を
講じてから不足分を頭を下げてお願いするのが筋だろう。その官僚や政治家が誰にも説明出来ない不正を働きながら後始末も無しに増税など
もっての他である。この際みんなで怒りを込めて「納税拒否運動」でもしなければ腹の虫が収まらない。皆さん怒りましょう。

ネットでも以下のようなコメントが相次いでいる。（抜粋）
近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば
国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は
必要だ」と語る。
「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授（政治学）は言う。「真摯に受け止めるというなら、資料を公開し、
関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」　等々。