ついに海外で日本人の犠牲者が出た

バングラデシュで日本人が殺害され、ＩＳを名乗る組織が犯行声明を出したとのこと。先の国会で安保法制が強行採決されて
２週間余り、最も危惧していた事件が早くも発生した。農業関係のプロジェクトで国際貢献活動に従事されていた男性らしい。
安倍総理が言う積極的平和主義の名の下で世界の安心安全に貢献するべく集団的自衛権を行使出来るようにするということの
負の面が早速出たと解釈せざるを得ない。国連ＰＫＯ（平和維持活動）にも積極的に自衛隊を派遣することを宣言する裏返しは
ＩＳ組織を敵に廻し、そのことで危険が増すことは既にＰＫＯ活動への参加国がテロ攻撃に遭っている事実が証明している。
この次は国連ＰＫＯ活動で派遣される自衛隊員が戦闘に巻き込まれて命を失うという事態が早晩来るであろうと心配している。

私たちが集団的自衛権行使を容認する安保法案に反対して来た大きな理由がここにもあった。結局は紛争解決に武力に対しては
武力で対抗するという手段では本質的な解決にならないということを歴史が証明しているのである。集団的自衛権行使を可能にし、
そのことを後ろ盾した軍事力強化で抑止力が増すことなどあり得ない。平和主義の日本人から戦争に加担する国日本人へと変えて
しまった危険は計り知れない。
今回の国連総会においても潘基文事務総長自ら現状の国連安保理に戦争を抑止し、世界の安全を維持する力も無いし機能が働いて
いないと嘆いて訴えている。正にその通りである。常任理事国５か国が裏で敵対している中では必ずどこか１国が拒否権を発動し、
何も決められない構図に成り下がっている。そんな腐りきった国連に安倍総理は日本の常任理事国入りを目指してアジア・アフリカ
各国にカネをばら撒いて支援を求めているが永久に無理だと思う。
所詮今の国連は第二次大戦の戦勝国のためのいわば偽りの国際連合国組織なのである。もう日本はアメリカに次いで２番目という
大きな拠出など止めるべきである。何故常任理事国でもない日本がそんなに多額のカネを出す必要があるのか。
中国やロシアなど常任理事５か国が一番沢山出すべきではないのか。敗戦国ドイツもそんなに出していないというではないか。

早々に戦争法案を廃案にして改めて日本は「憲法９条を守り、専守防衛に徹する。そして粘り強い平和外交手段で紛争解決する」と
世界に宣言するべきである。未だ間に合う。

今月１日には「防衛装備庁」を発足させ、武器の輸出や他国と共同開発を行うとのこと。時代錯誤も甚だしい。どこまでも恐ろしい
安倍政権は早々に退陣して貰わないとそれこそ国民の安全が益々脅かされる。うかうか海外旅行もできなくなる。
第二の犠牲者が出ないことを祈っている。

戦後政策の大転換に国民の声無視する非民主主義

敗戦後の日本は反省の上に不戦の誓いをし、憲法９条の下70年間平和主義、平和外交を進めて来た。
その結果世界中からリスペクトされる超一流の先進国としてどこでも歓迎され、経済支援、福祉・医療支援、
災害支援などに多くの人々が各地で国際貢献してきた。それは平和主義国家日本、日本人として尊敬され、
愛されて来たからである。
しかし今回のおよそ民主主義国の最高議決機関とも思えない醜態の中で無理矢理成立させた安保法案によって
世界からの日本を見る目が変わってくるのは間違いない。積極的平和主義の本質が武力による問題解決を目指す
ものに他ならないことを世界中に宣言したのである。時代錯誤も甚だしい。
日本は今まで通り世界の宝とまで言われる憲法９条の下で専守防衛に徹し、ひたすら平和外交に邁進するしか道は無いし
その道が唯一多くの国民が望んでいる道でもある。

安倍政権は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くための法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ」と言って
いるが、ではこれで中国の領海侵犯や南沙諸島海域での活動が食い止められるのか。むしろ緊張感だけが増幅
され、何のメリットも生まない。軍拡競争に拍車がかかるだけである。一番心配するのは今後世界中で活躍する
日本人や日本人旅行者がテロに遭うのではないか、又国内においても大都市がテロの標的にされるのではないかと
危惧する。現にアメリカに同調して軍隊を出したイギリスやフランスでテロ事件が起きている。抑止力になどならない。

安倍政権は憲法もないがしろにしただけでなく日本の民主主義まで壊してしまった。国民の８割近い人が反対という声も無視し、
憲法違反の法案を強行採決した。野党のみならず大多数の国民までも敵に廻してしまった。民主主義＝多数決主義ではない。
こんな大きな代償まで払って一体日本をどういう国にしたいのか理解に苦しむ。美しい日本を作るために必要だったのか。

何れにしてもこのような暴挙によって成立させた法制や独裁政治は一日も早く終わらせなければならない。その闘いが
今日から新たに第二ラウンドが始まった訳である。今回の安保法案騒動においては今まで無関心と言われてきた若者や
主婦などあらゆる層の人たちが反対運動に立ち上がった。このことは政権にとって今後ボディーブローの様にじわじわと
効いてくること間違いなし。

ＳＥＡＬＤｓ代表で公聴会の席上訴えた奥田君が「日本の民主主義政治の実際がこれほど酷いものとは失望した。これ以上
我々若者に絶望させないで欲しい」と述べていたのが印象的で本当に大人として恥ずかしい思いをした。
そして少なくとも選良と言われる国会議員なら議員個人それぞれの意志で賛否を表明して欲しい。又今回の法案に賛成した
議員を落選させる運動もこれから開始すると言っている。なかなか先を見据えた戦略的で骨のある若者たちで大いに期待したい。
来年の参院選からは投票年齢が18歳になると言うのにこんな情けない議員の言動や国会運営の醜態を見せたのは実に嘆かわしい。
一度壊された民主主義を再構築するスタートの日にしたい思いである。

安全保障関連法案の「法的安定性」について

　昭和21年（1946年）に時の総理吉田茂によって帝国議会に提出された「帝国憲法改正案」

磯崎首相補佐官による「法的安定性は関係ない」発言は看過できないとして特別委員会での参考人招致が行われた。
磯崎氏は自民党が平成24年に作った「日本国憲法改正草案」起草委員会の事務局長を務め、単に首相補佐官という
だけでなく今回の法案の根底となる「現憲法での都合の悪い部分を改正する」動きの中でも中心的な役割を果たして
来た人物である。だから今回の発言も彼の本音であり、安倍政権の思いを代弁したのと同じである。
正に今や誰もが違憲であると認める法案を提案するという暴挙こそが「法の安定性」を無視した行為である。だから
磯崎氏もつい本音としてああいう発言をしてしまったのであろう。

それなのに世間から批判を浴びると簡単に「発言を撤回します」と言って誤魔化そうとする。全く持って許せない態度である。
いやしくも国会議員が公の場で発言したもの（自分の責任と信念に基づいて）を軽々しく「撤回します」の一言で済ませようと
する姿勢が情けない。その上恥の上塗りの如く「今後反省して頑張ることで職責を果たしたい」と言われても国民は困ってしまう。
こんな見識も無く空気の読めない人物に今後とも職責が果たせる訳がない。ここは潔く明日にも辞任するべきである。身のためである。

又これだけの大問題発言を側近がしたにも拘わらず任命権者である安倍総理からは「発言には気を付けて貰いたい」などという悠長な
反応しか返ってこない。更迭すれば更に政権にダメージになると考えてのことなら全く本末転倒の思考回路である。この発言を擁護し、
看過しようとするならそれは安倍政権自らが「この法案は法的安定性を欠いた欠陥法案である」と認めているのに等しいからである。
正にレームダック状態である。ここまで堕落したらもういくら会期を延長して審議を続けても時間と税金の無駄使いの何物でもない。
安倍政権の延命のためにも今回の法案は廃案になる前に取り下げるのが賢明な判断だと思うが。皆さんはどうお思いでしょうか。

新国立競技場をめぐるドタバタ茶番劇と君子の豹変ぶり

昨日は多くの国民の声を無視して安保法案を強行採決しておきながら今日は一転して新国立競技場の抜本見直しを
宣言した安倍総理。つい先日まで計画通り押し通す方針だった筈なのに何故今になって翻意されたのか。
政治判断としては遅きに失して全く評価されないが先ずは無駄な税金が少しでも投入されなくて済んだのは良かった。
しかし本来これだけ財政が悪化している借金大国であるにも拘わらずどうしてこんなに莫大な費用がかかる計画が素通り
してしまったのか不思議でならない。行政マンにも与党にも財政規律を守る気概も無いし、ガバナンスが全く機能していない証左である。
これで良かったと言って終わりにしてはならない。「そもそも何故こんな事態を招いたのか」そのプロセスを明らかにし、責任を追及
しなければ我々納税者は納得しない。損害も相当出るが誰が責任を取って始末をつけるのか。こんな茶番は世界の笑いものである。

何れにしても政権中枢に税金に対する感謝の気持ちや謙虚さの無さが招いたお粗末な事件である。それは起こるべくして起きた事件
であり、根源は血税を使わせて頂いているという精神の無さと為政者の歳出に対する規律の欠如が具現化しただけのことである。
他にもこんな事象はいっぱいあるのであろう。我々庶民が知らないだけのことである。だから1000兆円もの無神経な借金が積るのだ。
性懲りもなく今夜の森元総理の会見でも「たった2500億円がどうして出せないんだ」とうそぶいていたが、全く反省のかけらもない。それにしても今回の急な政権の豹変ぶりには驚く。安倍総理は「各方面や多くの国民の声に謙虚に耳を傾けて決断した」と言っているが、
では何故あれだけ批判や反対の声が多かった今回問題の安保法案はかたくなに推し進め、挙句強行採決と言う暴挙に出たのか解せない。
これまで高まっていた国民の不満に対する丁度良いガス抜きかと言いたくなる。ここのところの政権に対する支持率の低下にも少しは
恐れをなした結果の判断ではないか思う。
今回の整備方針見直しでは2000億円以下に縮減するというが、どういう積算で2000億円という数字が出てくるのかも精査して国民に
説明してもらいたい。簡単に2000億円と言うがこの金額でも他の競技場建設費と比べれば突出した金額である。
簡単に言わないで貰いたい。
本当に税金を使わせて貰っているという立場をわきまえているのかと言いたい。きっちり国会でも議論して貰いたい。

ギリシャ問題は対岸の火事ではない

私は世界に類を見ない超借金大国の日本が本当に2020年の東京オリンピックを迎えられるのか心配している。
ギリシャのデフォルト危機は他人事ではない。東洋のギリシャにならないよう早急に手を打たねばならない。
そんな中にあってもノー天気な御仁が沢山いる。東京オリンピックの関係機関トップもその一人であろうか。
昨日の報道でも新国立競技場の整備費に2520億円をかけるという記事が踊り本当に驚いた。本当に必要なのか。
一体この借金まみれの日本のどこにそんな余裕があると言うのか。万札を刷りまくれば済むとでも思っているのか。
この突飛な金額は過去の五輪メインスタジアムや競技場の整備費の中でも群を抜いて突出しているというのだ。
豪華なハコモノを建設すれば必ず高額な維持費が毎年必要となることも忘れているのでしょう。全て国民の税金
ではないか。今の政府幹部には財政規律に無神経過ぎる。安倍総理は外遊すれば必ずといっていいほど簡単に数百億円
単位の円借款や無償援助を手土産みたいに約束して来る。年金の目減りや物価高に苦しむ国民目線からは信じがたい光景である。
これではいくら消費税を上げようと、いくら税収が増えようが借金を減らすどころか増え続けることは間違いない。

政府の2020年までの財政健全化計画も確固たる覚悟が示されていない。基礎的財政収支（プライマリーバランス）についても
政府は20年度の黒字化を目指すと言っているが具体論はなくいつも曖昧にして先延ばしされてきている。
安倍総理は経済成長すれば赤字は解消に向かうというが、この低成長時代に安易な成長期待で赤字を解消しようなどと
考えるべきではない。経済成長を前提にした財政再建策は実態を真摯に見つめようとしないまやかしの問題先送りである。
ここまで追い詰められたなら政治生命を賭け、覚悟を持って確実な歳出抑制策を実行に移すしかない。