日本政治の劣化を憂う（選挙に従属する政策）

自宅近くの「大山崎山荘アサヒビール美術館」の紅葉（昨日撮影）

先日も当欄で国民が負担する税の在り方を根本から議論すべきだと書いた。政府与党（自民・公明）の２党間で
2017年からの消費税10％に際しての軽減税率導入を巡って議論していたが結局は来年の参院選での選挙協力を
重視した政策決定がされようとしている。国民に負担をお願いする税金をどういう考えに基づいて決定して行く
かは国の最高議決機関である国会の総意で決めなければならない。選挙で過半数の議席を得たからといって国会
での議論も無しに政権与党だけの独断で決めていいものか。野党は何をしているのか。

ましてや来年の選挙を意識して国の大事な政策が決定されるなんて相当にレベルの低い政治と言わざるを得ない。
軽減税率の導入について自民党は当初4000億円の財源枠の中でやるには生鮮食品に限ると主張していながら14年の
選挙で公約にしていた公明党から突き上げられるとあっさり妥協して加工食品まで拡大すると譲歩した。
私自身は軽減税率を導入するなら公明党の主張を支持するが、あっさり妥協した自民党はその財源をどうするのか
全く答えていない。当初の4000億円という財源の枠についても根拠は不明だ。
又軽減税率は富裕層により有利に働くという弊害があると言われるが、一方では所得税などにおいては累進課税制
となっていて一定のバランスは確保されていると思うが。

先日の日経新聞の特集に「選挙のワナ」と題する記事があった。記事によると、要するに国民生活にとって重要な
施策も常に選挙を意識した政治行動が優先され、その都度先送りされてしまうという。
戦後70年の国政選挙の回数は日本では47回、アメリカ35回、フランス29回、英国19回、ドイツ18回だそうである。
これだけたくさん選挙のある国は異常である。選挙に掛かる莫大な税金と政策の安定という意味でもむやみに解散
総選挙などという愚は避けられねばならない。ドイツでは議会の解散を強く制限しているという。
１年半おきに国政選挙がある日本の政治では「長期的な課題が結局は１年ごとの話に翻訳されてしまい、国家100年
の計が語られることがなくなる」とは長年日本の政治制度改革に深く関与されてきたという佐々木元東大総長の談。

政治家が選挙を意識するのは当然であるが、その為に高い志や政策に対する信念まで曲げて妥協や迎合するのは
本末転倒である。違憲と言われ続けながら未だに解消出来ない一票の格差問題や、得票数と議席数の乖離を無くす
選挙制度への改革など全く進まないのも政治の責任である。こんな政治が続く国民はたまったものではない。
崇高な政策とそれを実行する信念を貫いて貰いたい。納税者が納得できる政治を願う。

消費税UPに伴う軽減税率や益税、法人税減税など税の在り方の本質を議論しよう。

　空の青・雪山・紅葉のコントラストが見事（友人岡本君提供）

再来年４月に消費税を10％に上げる時の軽減税率導入を巡る議論や法人税減税の検討がされているが、
この際政府与党も野党も日本の税制全般に亘って徹底的にとことん議論して貰いたい。と私は常々思っている。

日本の消費税率は諸外国に比べて低いと言われているが、では他の税（所得税、住民税、相続税、贈与税、料飲税、
自動車税やガソリン税、不動産取得税、、利子や株式配当に係る税etc)など取り上げたら切りがないくらい存在する
あらゆる税金の全てをオンテーブルにして、その上で日本の課税制度設計が甘いのか厳しいのかその議論もしないで
ただ消費税だけを取り上げて低い税率だから上げる余地があるなんて議論は全く持って納税者の目線に立っていない。
一生懸命納税している者の意向は全く聞かないで徴税する側の者だけの論理で議論しているのは全くおかしい。
この際財務省は主要先進諸国の税の種類やその率など比較した一覧の資料を国民に公開して日本の税制がどういう位置に
あるのか説明する責任がある。将来的には消費税を25％にしても未だ足りないなどという無責任極まりない話もある。
法人税の議論にしても同じである。法人税率は高いが一方では色々な名目での我々が知らない補助金が交付されている。
それらを差引トータルして法人に負担して貰うべき税の在り方、外形標準課税なども議論しなければ真の姿は見えない。

更には現状の税制度や今の消費税率では「歳出を賄うにはどれだけ不足なのか、だからこれだけ戴きたい」という数値目標
等を示して判り易く国民を説得する責任が政府や財務省にはある筈である。何故再来年から消費税を10％にするのかそれで
国の財政がどう良くなるのか、どんな根拠で割り出したのか解らない。しかしそんな説明や解説は全く聞いたことない。

もう一つこれは政府幹部や国会議員、キャリア官僚、財務省幹部などが最優先で実行せねばならないのが「身を切る改革」
である。歳出に歳入が追いつかないのなら先ずは自分たちの給料や人数をカットする努力である。民間企業が苦境に陥ったら
先ず最初に断行するのが人員削減と給料カット、設備投資の抑制である。そんな基本のことが出来ないでどうして国民の
理解と共感を得られようか。消費税2％上げを実行するのではなく２％に相当する額の歳出カット、合理化を断行すれば良い。

最後に消費税で腹立たしいのは「益税」という訳の解らない税制度である。
専門的なことはよく説明出来ないが要するに一定規模以下の中小事業者に対する特例措置として事業者免税制度が設けられており、
消費者が支払う消費税分の税金が事業者の利益になってしまうという極めて理不尽な制度の存在である。今もって承服しかねる。
この辺りの問題点もこの際議論して「税の公正・公平な負担」という大原則が貫かれるよう税制改正して貰いたい。

このままでは関西復権が更に遠のく（リニアが後押しする中部の勢い）

信州伊那の赤そば畑

先日の日経に中部経済特集が掲載されていた。2027年（あと12年後）に東京～名古屋間のリニア新幹線が開通すると
現在の東京一極集中発展から東京～中部広域発展となり、益々大阪を中心とする関西経済圏は衰退への懸念が増す。
既にその兆候は現れていて、名古屋駅を中心とする商業地域ではオフィスビルが林立し、さながらNYマンハッタンの
様な風景だと報じている。それに伴い地価や賃料も上昇、特にオフィス賃料では今や大阪の平均に近づいているという。

私自身はこんな狭い国土の日本に莫大な費用が掛かるリニアなど全く不要と思っているが現実には着工してしまっている。
東京～名古屋間を40分で結ぶというが全線の殆どがトンネルだという。何が嬉しいのか、今ののぞみで充分ではないか。
むしろドル箱と言われる膨大な新幹線利益を我々乗客に還元すべく運賃値下げに使って欲しいものだ。
しかしそれ以上に今もって納得がいかないのは何故名古屋までかということ。12年後の名古屋までの開通なら先を見通せるが
更にそれから18年後の2045年には大阪まで来ると言われても全く未来想像が出来ない。その間に状況が変わって白紙になるかも
知れないし、そんな先が見通せない状況では経済は発展しないどころか関西は完全に取り残されてしまう。

先月の日経に連載された「私の履歴書」ではJR東海名誉会長の葛西敬之氏がリニアについても熱く語っておられた。
特に10月29日の欄では「東海道新幹線の旅客から得た収入は、リニア中央新幹線を通じて将来の旅客に還元されるべきだ。
これが07年に中央新幹線の東京～名古屋間を自己負担で建設する決断をした大義である」と述べておられる。
東海道新幹線の旅客から得た収入をリニアで還元すると言うのなら少なくとも大阪までは一貫して同時完成するのが
大義ではないのか。自己負担で建設すると言っても所詮国鉄時代に築いたベースの延長にある会社で本事業は国交大臣が
認可した国策事業と言えなくもない国家プロジェクトであることは間違いない。最大限バランスある国益を追求すべきだ。

この問題に対する危機感や焦燥は関西在住の企業人のみならず多くの人が抱いていることではないか。今まさに大阪の
トップ（知事、大阪市長）を選ぶ選挙戦の真っ最中であるが、このテーマにも積極的に取り組んでもらいたい。
一時関西広域連合でリニア新幹線の東京～大阪同時開業を陳情する活動もあったかと思うが今では全く聞かれない。
大阪都構想に明け暮れている内に名古屋に追い越されてしまう。国の二大都市圏が東京・大阪から東京・名古屋に
なってしまう。

療養費詐取容疑や医療費の不正請求事件の根源を絶つには

岐阜県関市「根道神社」の通称「モネの池」の睡蓮と鯉　見事です。（友人提供）

暴力団組織による大掛かりな療養費詐取事件が報道されているが、そもそも以前からこの類の医療費の不正請求は
多く存在していた。にも拘わらず日本の医療保険制度は不正や不明朗な医療費請求が起こり易い構造になっている。
診療を受けた患者はその場で３割なり１割の自己負担分を支払い、残りの７割なり１割は医療機関が国保運営の自治体や
企業の健保組合などに請求するという仕組みになっている。
確かに我々患者はその場で３割か１割しか払わなくて済むから負担感は少なく一見良いシステムに見えるが、その裏で
残りの分（保険で支払われる分）の請求に水増しや不正が行われているとすればこの制度に欠陥があると言わざるを得ない。
実際に我々患者は後日送られてくる「医療費のお知らせ」を充分チエックすることもしていないことは反省する必要はあるが
この「お知らせ」自体が何か月も後に送られて来るので余程自分できちんと記録をしておかなければアテスト出来ない。
本来は施術した医療機関が健保や国保に対して医療費を請求する際の請求書には必ず患者の確認印があるものを添えて提出
しなければ無効という形にしないと不正請求は防げない。
要は患者が受診して自己負担分を払う際に「患者負担分と保険診療分の合計金額を示し、そこに患者のサインを義務付ければ
良いのではないか。
それとも患者は受診した際に一旦全額を支払う。後日保険で支払われる７割ないし９割は患者の口座に振り込まれるという方式に
変更すれば医療機関からの不正請求はなくなる。何れにしても現行のシステムでは容易に不正請求が出来てしまう。

現在、わが国の医療費は年間約33兆円。国家予算の約半分に匹敵する大きなものになっています。2007年度に厚生労働省が指導・監査で
保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円でした。この中で、不正請求等により保険医療機関の指定取消を受けた医療機関等は
52件、保険医等の登録取消は61人と報告されています。「不正請求を一掃しよう」参照下さい。

医療費の増大の根本はもう一つある。それは医療という商品に値札が無いことである。普通我々の日常生活において必要なものやサービス
には必ず値段があったり、不明な物は見積もりを貰ったりして購入の可否を決める。ところが医療費だけは殆どの場合、受診する前に値段を
確認してから注射して貰ったりレントゲン撮ったりしない。本当は病院にもサービスメニューと価格表があればいいのだけれど無い。
診療や施術が終わってから「はい、いくらです」と言われ、我々弱い立場の患者は言われた通りの金額を払うしかない。現実には病院や医者の世界
にもサービスや評判などの点で競争はあるのでしょうが価格競争みたいなのはない。人間の健康や命を預かる医療という特殊なサービスを提供する
対価としての医療費の多寡を論ずるのは適当でないのかも知れないが少なくとも保険の不正請求や過剰診療による医療費の増大は徹底的に阻止すべ
く制度やシステムの検証は常にしなければならない。

政権による民間への介入に疑問。政府は他にもっとやることがある筈

安倍政権の民間への介入に疑問を感じている。。昨年は企業に対して賃上げを強く要請したり、民放に圧力とも
思える発言が相次いだりした。今年も積極的な設備投資を促したり、今回は携帯電話の通話料を引き下げるよう求めたりと最近やたらと
干渉が増えている。その見返りとして法人税下げに懸命になっているとしか思えない。結局はアベノミクスが破綻しないよう繕って
いるだけのように映る。これでは正に管理経済になってしまう。
何故今回携帯電話の料金なのか？我ら庶民からすれば他にも値下げして欲しい料金は沢山ある。ＮＨＫ受信料などその最たるもの。

過度な干渉は健全な民間経済活動に余計な混乱をもたらし、返って別のところで消費者に付けが回される結果ともなりかねない。
そもそも家庭の可処分所得が下がり続けていることの本質が問題であって、携帯電話料金だけで問題解決などしない。有効需要を生み、
安心して働ける環境整備や安定雇用の確保をしてこそ家計の手取り収入が増える。そのように持って行くのが政権の責務である。

一番先にやらねばならないことは国会議員の定数削減、政治家全般の報酬カットや政党助成金の廃止などをして消費税10％を止める
事ではないか。自分たちの自ら身を切る改革そっちのけでいくら消費税を上げようが相続税の控除を少なくしようが所詮ザルみたいに
税金の垂れ流しや無駄遣いが止められなければ国民に本当の幸せは来ない。軍事費の毎年の増額も納得できない。
それで抑止力が働くとも思えないし、むしろ危険度が増している。
莫大な投資（税金による）の割には国民にとってどこが嬉しいのかさっぱり理解出来ないマイナンバー制度にしても結局は税の取りこぼしを
防止するためであって、それで増えた分我々の納める税金が少しでも減るという保証があるならまだ納得できるがそういう説明は一切ない。
発想すら無いのではないか。

ＮＨＫの受信料だってすべての世帯が払えば恐らく今の料金から何割か低減できる筈である。税負担の公平感がいかに
重要であるかが解っていない。払う余裕があっても払っていない人の分まで負担させられていると思えば拒否したくなる。
今回のＴＰＰでもそうである。発効すればすぐにでも関税がゼロになる物品があるとメリットを説明しているが、では実際に我々
庶民が手にする時点で本当に撤廃された関税分が還元されるのか聞きたい。この心配ネタは誰が監視してくれるのであろうか。