今日も寒いグランドゴルフでしたが、やっているうちに日がして来て上着を抜きました。12日は大安なので長男の就任祝いを郵便局から贈った後・・・須崎市のニッサンデイーラーに「LED」のフォッグランプを付けに行きました、ついでに専用の泥よけも付けて約2時間待ち。受付の子の髪がつやつやしていてとても綺麗、「綺麗な髪やね・・・」に、有り難うございますでした。明日から、かみさんが大阪寝屋川の家に1週間行くので、荷物になるミカンと野菜を宅急便で送りました、です。写真は今年出来の良い大根です。本当に甘みが有って、柔らかく美味しいです。
選挙で自民公明を破った「沖縄」だから云えるのです(他地域は駄目?)・・・「農協改革」について、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大など、本来は論議すべきであった。専門家は、政府の一連の「農業改革」が在日米国商工会議所の意見書の内容そのままと指摘する。これは、日本国民の安全網の破壊に繋がる。」「 将来はJAグループの金融事業や、スーパーなどは切り離すことになり、中山間地域などの事業は淘汰(とうた)されよう。」 県内の関係者が危惧するように、住民のライフラインに等しい離島のJA店舗も撤退となりかねない。これでは「地域創生」どころか、「地域破壊」そのものではないか。 ただ、肥料や農薬、農業機械の高さなど、農協に改善を求めたい点は多々ある。地域独占を廃止し、各農協が価格やサービスを競い合うようにするのも一案だ。(琉球新聞)
現在「農協・組合員」では、農業者以外の「准組合員数」が正組合員数を上回っており、准組合員の利用制限導入は地域農協にとって死活問題だ。さらに、都道府県単位の中央会も、農協法上の連合会に位置付けて残すことを決めた。「国会議員が実際の選挙で付き合いがあるのは、全中ではなく都道府県の中央会だ」(自民党農水族)。農協内だけでなく、自民党内の農水族からの批判も次第にトーンダウンした。
「JA全中」をとるか、「准組合員」をとるか――」(準組合員無しには農協は破綻するのです)。「政府は二者択一」を迫り、農協組織内の「分断」を成し遂げました。農水族議員は「准組合員問題の見送りを持ち出されたのが響いた」と、云っています。
改革案では、全中が地域農協に対して持っている指導・監査権を廃止。全中の監査部門を分離した上で「新・監査法人」を作り、地域農協は、この監査法人か他の監査法人にするか選べるようにする。
全中は「一般社団法人」になることで、「地域農協から出ている」、「年約80億円」の上納金もなくなり、全中は運営費を「任意の会費」で賄うことになる。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は、「株式会社」に転換できるようにする。
「具体的な数字」を上げますと・・・1、農協数・694:2、専業農家組合員・461万人:3、準組合員・536万人、・・・農協職員・21万人。(内、会計監査と業務監査で、全中職員500名)
金融資金量・・・「共済保険」:51兆円(日生の次の2位)・・・「JAバンク」:89兆円(三菱ウFJ・三井住友の3位、みずほより大きい)
2014年「農林水産物・食品」の「輸出額」が6117億円(前年比+11%)となり、初めて6000億円を突破したと発表した。
農産物の輸出額は前年比13%増の3570億円・お菓子の輸出が33%増の148億円・牛肉も41%増の82億円となった。 水産物は前年比5%増の2337億円。ホタテ(12%増)や真珠(30%増)、サケ・マス(36%増)などが押し上げた。林産物は38%増の211億円。 国・地域別では1位「香港」向け7%増の1343億円。真珠や乾燥ナマコ
選挙で自民公明を破った「沖縄」だから云えるのです(他地域は駄目?)・・・「農協改革」について、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大など、本来は論議すべきであった。専門家は、政府の一連の「農業改革」が在日米国商工会議所の意見書の内容そのままと指摘する。これは、日本国民の安全網の破壊に繋がる。」「 将来はJAグループの金融事業や、スーパーなどは切り離すことになり、中山間地域などの事業は淘汰(とうた)されよう。」 県内の関係者が危惧するように、住民のライフラインに等しい離島のJA店舗も撤退となりかねない。これでは「地域創生」どころか、「地域破壊」そのものではないか。 ただ、肥料や農薬、農業機械の高さなど、農協に改善を求めたい点は多々ある。地域独占を廃止し、各農協が価格やサービスを競い合うようにするのも一案だ。(琉球新聞)
現在「農協・組合員」では、農業者以外の「准組合員数」が正組合員数を上回っており、准組合員の利用制限導入は地域農協にとって死活問題だ。さらに、都道府県単位の中央会も、農協法上の連合会に位置付けて残すことを決めた。「国会議員が実際の選挙で付き合いがあるのは、全中ではなく都道府県の中央会だ」(自民党農水族)。農協内だけでなく、自民党内の農水族からの批判も次第にトーンダウンした。
「JA全中」をとるか、「准組合員」をとるか――」(準組合員無しには農協は破綻するのです)。「政府は二者択一」を迫り、農協組織内の「分断」を成し遂げました。農水族議員は「准組合員問題の見送りを持ち出されたのが響いた」と、云っています。
改革案では、全中が地域農協に対して持っている指導・監査権を廃止。全中の監査部門を分離した上で「新・監査法人」を作り、地域農協は、この監査法人か他の監査法人にするか選べるようにする。
全中は「一般社団法人」になることで、「地域農協から出ている」、「年約80億円」の上納金もなくなり、全中は運営費を「任意の会費」で賄うことになる。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は、「株式会社」に転換できるようにする。
「具体的な数字」を上げますと・・・1、農協数・694:2、専業農家組合員・461万人:3、準組合員・536万人、・・・農協職員・21万人。(内、会計監査と業務監査で、全中職員500名)
金融資金量・・・「共済保険」:51兆円(日生の次の2位)・・・「JAバンク」:89兆円(三菱ウFJ・三井住友の3位、みずほより大きい)
2014年「農林水産物・食品」の「輸出額」が6117億円(前年比+11%)となり、初めて6000億円を突破したと発表した。
農産物の輸出額は前年比13%増の3570億円・お菓子の輸出が33%増の148億円・牛肉も41%増の82億円となった。 水産物は前年比5%増の2337億円。ホタテ(12%増)や真珠(30%増)、サケ・マス(36%増)などが押し上げた。林産物は38%増の211億円。 国・地域別では1位「香港」向け7%増の1343億円。真珠や乾燥ナマコ