法人税が高すぎる日本ですが「優遇処置」が・・・

「資本金1億円」以下の「中小企業」は、総企業数258万社のうち「99%以上」を占めています。日本経済では、中小企業の活性化が不可欠で、一定の中小企業には、税制面からも優遇措置を講じています。税制面の「優遇措置」で内部留保を充実させ、将来の投資等に充てるのです。
　所得金額の計算上、早期に損金処理できる金額を多く計上できる優遇措置では、損金処理「30%の特別償却」があり、「取得事業年度」では、30%の特別償却分だけ法人税額が減額されます。取得時の所得で、30%の特別償却ができるということは、取得事業年度では30%の特別償却分だけ法人税額が減額されますと云う事です。その他、飲み食いの「交際費」も６００万円迄だったら、その９０％が「必要経費」として経費で落とせるようになっています。会議費でも、食事が一人、３０００円迄だったら必要経費で落とせます。（飲み物は「清酒」は駄目です。ジュースか、ワインか・・・は、オーケー。・・・４千円掛かっても２９００円の領収書に書いてもらえば？？会社がだしてくれる？・・・払ってもいない余分な金額は違法ですが、減額は・・・違法でないが、ばれたら脱税？）
　一方大企業でも、「４０％」の法人税は骨抜き状態です。「研究開発減税」「外国税額控除」がある為、世界的な大企業の法人税は、ソニーは１２、９％、住友化学は１６、６％、パナソニックは１７、６％、ホンダは２４、５％、クボタは２４、６％、花王は３３、６％、キャノンは３４、６％・・・です。　１００社平均の大企業の法人税は「３３、７％」になっています。（世界的に見て、日本は法人税が高いと国会で云われていますが、実質はそれほどじゃーないのです）２００７年度決算データでは、トヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。写真は、昨夜の須崎湾花火大会です。本日のジム，花火を堤防の上で座り、上を向いて見ていて、腰が固まっていた。６６、２キロ、１２５の７３。