予想通り完全にレンジ相場に突入。

今日の上海は１日中快晴であり、とても過ごしやすい日となりました。　

昨夜、発表された８月９日の米国ＦＯＭＣ議事録について内容を検証してみました。

・資産購入や償還期間延長、超過準備金利の引き下げも協議。
・少数のメンバーは時間軸に加えて実質的緩和策を主張。
・ＦＲＢスタッフは潜在成長率を下方修正。
・一部メンバーは追加資産購入が可能と主張。
・少数のメンバーは大幅且つ、より実質的な行動を支持。
・大半のメンバーは経済見通しが対応を正当化する水準まで悪化したと認識。

この内容は既に熟知されたものであり、特別に目新しさは感じません。　次回ＦＯＭＣまでの間は少し落ち着いて米国経済の健康状態のチェックを実施する心の余裕が生まれているように思われます。　その意味で、週末に控える米８月雇用統計の前座となる今晩のＡＤＰ全米雇用報告は非常に注目されており、内容次第で今後の金融政策運営に対する期待に変化を促す可能性もあります。

日曜日に投稿させていただいたように、予定通りファンダメンタルズな相場推移に変化してしまいました。　当面は指標をみながら一喜一憂するものの気付いてみればレンジ相場だったと言う結果に収まりそうです。　今晩から３日連続で大きな指標があるので最新の注意は払いたいものです。

上海外為市場＝人民元が対ドルに対して最高値更新。

２９日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルの銀行間取引で続伸して引けています。　取引時間中には、２００５年７月の人民元切り上げ以来の最高値を更新した。　中国人民銀行はこの日の人民元の対ドル基準値を、同値としての最高値に設定。　人民銀行が人民元の新たな上昇局面を容認する可能性を示唆したようです。

人民元は銀行間取引で、１ドル＝６．３８１０元で終了した。　前営業日（２６日）終値６．３８６８元に比べ元高・ドル安。　１０年６月の弾力化以降の上昇率は６．９７％で、年初来上昇率は３．２７％となった。

人民元は取引時間中に６．３８０１元を付け、切り上げ後最高値を更新した。

トレーダーは、人民銀行が目先、人民元をさらに上昇させる公算が大きいが、一方的な上昇を見込んだ投機を防ぐため、管理されたペースでの値上がりとなるだろうと指摘。

筆者の予想していた人民元の推移　
年末までに　１ドル　＝　人民元６．２００　　１年以内　１ドル　＝　人民元５．８００

連日、日本からユーザーさんが訪ねて来られますが、人民元の推移についての話題がかなり多くなってきたように思われます。　人民元高・物価上昇・人件費高騰・人材確保が困難　来年は中国の輸出企業（労働集約型企業）は急ブレーキがかかり大きな痛手となることは間違い無さそうです。

９月中旬頃までファンダメンタルズの相場展開になる可能性が高い。

今朝の上海は快晴。　９月の末を思わすような心地よい気温で全く寝苦しさは無くなりました。

注目されていた２６日・金曜夜のバーナンキ議長の講演では米国景気に対して慎重な見方が提示されたものの、追加金融緩和に関する具体的な言及はありませんでした。

今後の経済状況の観察を踏まえた上で、何らかの追加金融緩和の選択肢について検討しており、その準備があることは示唆されましたが、すぐにやる気があるかどうかは明言せず、選択肢の具体的内容についての言及もありませんでした。　いわゆる玉虫色の結論先送り型の講演内容となってしまいました。

今後の金融政策運営については、９月下旬のＦＯＭＣの日程を当初予定の１日から２日間に延長してじっくり話し合うことだけが明言されました。　

講演内容が伝えられた直後の市場反応は具体的な金融緩和策の示唆を期待していた向きによるドル買い戻しが優勢となり、ドル円相場も一時７７円台を回復する場面がありましたが、その後は９月の追加金融緩和実施に対する期待が再燃する形で再びドルが売り直されるという展開になりました。

９月のＦＯＭＣで決定される可能性のある追加金融緩和の可能性について　：
（１）ＦＲＢ保有債券の規模を拡大せずにその中味を短期債から長期債に入れ替えるという長期化政策。
（２）超過準備預金に対する金利の引き下げ。
（３）現在、前年比２％前後といわれている基調インフレ率目標の明文化。
（４）買い取り資産残高の拡充による一段のバランスシート拡大策（＝量的緩和第３弾（ＱＥ３）。

ＱＥ３については現在共和党議員からＱＥ３どころかＱＥ２の批判が出ている状態では選択肢から外した方が良いのではないかと思われる。

バ―ナンキ議長の講演は結論先送りとなり、消化不良の通過となった為に今週から９月の中旬過ぎまでは再びファンダメンタルズ睨みの原点回帰の様相を呈すると思われます。

今週の為替予想レンジ（８月２９日～９月３日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７６．００～７８．００
＞ユーロ・円　　　１１０．００～１１２．００
＞ポンド・円　　　１２４．５０～１２７．００

今週のテーマ
２６日バーナンキＦＲＢ議長の講演では米国景気に対して慎重な見方が提示されたものの、追加金融緩和に関する具体的な言及はありませんでした。　一大イベントが　゛結論先送り”　と言う形で消化不良となった為、今週は再びファンダメンタルズ睨みの原点回帰の様相を呈してきそうです。

月曜日　大きな材料となる指標は無し
火曜日　米８月コンファレンスボード消費者景気信頼感指数
水曜日　米８月ＡＤＰ全米雇用報告
木曜日　米失業保険新規請求件数　＆　米８月ＩＳＭ製造業景況指数
金曜日　米８月雇用統計

最近、米国景気減速懸念が強まっている中で、経済指標がそれを裏付けるような結果が示された場合は　”やはりそうか”　という雰囲気が強まり、米国の金融緩和長期化観測に由来するドル安・円高圧力が強化されるとみられる一方、意外に良好な結果が示された場合には、逆にポジティブ・サプライズも大きくなってドル・円買い戻しの契機となる可能性も否定はできません。　来週のドル円相場は上記一連の経済指標の結果睨みの展開になることが予想されますが、米国景気減速懸念が強まってドル安・円高圧力が強まる場合は、本邦通貨当局による介入警戒感と戦いながらの下値模索、逆の場合は景気回復期待の強度に応じた反発力が試される展開となりそうです。

筆者個人的には、９月の中旬頃まで若干の円安があるのではないか。　そして再び円高に向かうようなセオリーを描くように思えてきました。　その根拠として、９月下旬に開かれるＦＯＭＣの会議で何らかの追加金融緩和策が打ち出されるものと考えています。　合わせて９月２０日過ぎに期日を向かえるギリシャの追加支援に関して、資金手当ての問題でかなり揺れ動くとみており、若干の円安になったとしても幅は小さなものであろう。

経済面とは別に政治面では、リビア／カダフィーの動向が気になります。　国外逃亡・拉致されるようであれば、明るい材料としてユーロのかさ上げが起きるのではないでしょうか。　しかしながらユーロが抱えている問題は深刻であり簡単に解決出来る問題で無く、単発的な反転に終わるのではないかと思われます。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

暢気なギリシャ人。 ９月の大型融資は受けられるのか？

ギリシャは、２０１１年の財政赤字削減目標を達成できない恐れがあり、来週予定されている欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）による調査団との協議は難航することが予想されている模様である。

調査団は２９日にギリシャを訪問し、支援合意に基づく財政改革プログラムの進ちょく状況を審査するとともに、第６弾融資実施の是非について判断する。

ギリシャ側はリセッション（景気後退）のためだと主張しているようであるが、リセッションだけが理由なのかやや疑問を抱いているとし、目標を達成できないとなれば非常に困難な交渉が予想される。

欧州諸国で自国の満足度をアンケートしたそうですが、満足度一位はギリシャで８０％の国民は生活をエンジョイしていると答えた。　暖かい国であり、地中海に面して海産物も豊富。　毎日シエスタを楽しみながら優雅に暮らしている国民にとって、金融危機など本当に感じているのか。　ちなみに満足度第二位はデンマーク。

ここまで膨れ上がった債務ですが、財政赤字削減に向けて本当に努力しているのか疑いたくなります。　債務不履行になりそうだとＥＵ・ＩＭＦの支援を受けておきながら、財政赤字削減の話になるといろいろ理由が浮上し、協議は難航されるとは何たることか。

ギリシャの金融危機は引き続き継続されており、９月に向かえる資金援助が無くしては立ち行かないこの現状をどのように考えるか？　デフォルトしてしまえばユーロのドミノ倒しが始まるし困ったものです。

いよいよ今夜２３：００ アメリカは大きな舵取りをするのか？

日本は未だ暑い日が続いているとお便りが届いていますが、上海は何故かこのところ雨続きで涼しい。　今朝、雨は降ってはいませんが寝苦しくも無く爽やかです。

２５日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇しました。 バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日の講演で新たな景気支援策を示唆しないとの見方が強まり、リスクの高い取引を回避する動きが見られた。

今週は大半にわたって量的緩和第３弾（ＱＥ３）が発表される可能性が織り込まれてきたが、現在はその見方が幾分後退している。　この見方が後退すればするほど、ドルは上昇すると見られる。　ＦＲＢが追加緩和を実施しなかった場合、株式や他のリスク資産から投資家が資金をシフトすることから、ドルは大幅に上昇する可能性があると判断。

バーナンキ議長がＱＥ３を見送った場合、ドルは円とスイスフランに対して一段と上昇する可能性があるでしょう。　このシナリオ通りであれば７９円位まで押し上げられるのではないかと思っています。

しかしながらバーナンキ議長は、ＦＲＢが必要であればＱＥ３の行動する用意があることを示唆すれば、またまた底値探しを始めることになるでしょう。

ＮＹ金相場の推移を見てみますと、２３日の最高値１９０９ドルから２日間で１４０ドル（大陰線２本）下げて昨夜は下げ止まっています。　バ―ナンキ議長がＱＥ３の話を出さないとの噂で暴落、逆にドルが買われて来ました。　昨夜は下げ止まったこともあり、金相場だけでは予想が立てにくい相場展開となりました。　どちらに出るか東京市場・欧州市場を見ながら今夜２３：００に焦点を合わせたいと思っています。

ＦＲＢによる追加支援策への期待弱まる可能性有り。

上海は昨日から小雨が降ったりやんだりで肌寒ささえ感じます。　ここ数日間はとても過ごしやすい気温です。

２４日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日の講演で、新たな景気支援策を示唆しない可能性があるとの見方が出てきています。

円はドルとユーロに対して下落しました。　日本政府が円高対応として１０００億ドル規模の緊急基金を創設すると発表したことや、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を格下げしたがことが円を圧迫した。

米国が景気後退（リセッション）入りするとの警戒感が高まる一方、バーナンキＦＲＢ議長が２６日の講演で追加の債券買い入れ策を発表するかどうかは不透明との見方が広がっている。　ＦＲＢは既に、少なくとも２０１３年までは実質ゼロ金利政策を継続すると表明している。

上記の内容通りに推移するようであると、ここはひとまず若干円安に振れる可能性が出てきました。　日本も円高対策として緊急基金の設立したことで当面日銀の介入は無くなったのではないかと思われます。

中国の不動産バブルは世界経済の破綻と共に崩れ去るか？

今朝は中国中央テレビからのニュースを拾ってみました。　北京の不動産市場は３年間で最低の取引量になったと報道。

北京の不動産取引が急速に冷え込んでいる。　北京市房地交易管理網の統計によると、今年８月１－２０日の中古物件を含めた成約件数は２００９年以来最低となる前月同期比２８％減の８０７６件だった。

不動産関係者は８月の市場動向について、当局による住宅購入制限拡大などの規制を受け、開発業者が物件の販売を先送りしたと指摘。　今後は地方都市への不動産購入制限拡大など規制強化を悲観し、一部開発業者の物件投げ売りが予想される上、在庫上積み分が加わり供給過剰に陥る可能性があるとの見方を示しています。

北京・上海・深圳・広州などの大都市ではこの数年の不動産バブルで歯止めがかからない上昇を見せてきましたが、ここに来て不動産規制・金利引上げにより頭が押さられてきました。　中国の物価指数（ＣＰＩ）の上昇に歯止めがかからなかった要因の一つに、不動産・金融バブルに起因されていると言われてきました。　しかし上記の数値を見る限り徐々にブレーキがかかり始めたのではないかと肌で感じています。　また急激に下落したドル安も不動産市場に水を刺してきているのは明白です。

ここから始まる世界同時不況の入口に差しかかっている現状で、中国の不動産バブルが弾け急激な人民元高のあおりを受ければ、飛ぶ鳥を落とす勢いの中国でもかなり厳しい局面を向かえることは明白であると確信しています。

さて、アメリカは量的金融緩和政策（ＱＥ３）を打ち出すか？

上海も急に朝晩が秋の様相を呈してきました。　寝苦しさはなくなり過ごしやすくなっています。

２２日、ＮＹ金相場は１８９５ドルと連日最高値を更新しています。　筆者の第二の目標２０００ドルまで後わずかと迫ってきていますが、世界通貨の信用不安がつのりこのまま２０００ドル台に突入か？

２０日のドル・円相場で７５．９５と戦後最安値を付けた後、方向感が定まらない保合い相場に入っているようですが、今週は何と言ってもバ―ナンキＦＲＢ議長の講演で量的金融緩和第三段（ＱＥ３）を示唆するかどうかにかかっているように思われます。　昨年のＱＥ２を示唆した同じジャクソンホールで講演を行うのも何か因果関係があるのか疑いたくなります。

日本政府はしきりに円高是正にむけ、金融緩和政策・欧米各国との協調・日銀の介入等々の報道されているようですが、欧米各国は本気で自国通貨を守る為に日本と協調をする意思があるのか疑問が残ったままです。

８月２日の債務不履行問題回避に向けた政策と共に話題はアメリカに集中しているように思われるが、９月後半にはギリシャの債務不履行回避に向け、具体的な資金手当てが話題になり始める時期も近いのではないか。　合わせて注意しなければならない点は、迫りつつある信用格付け会社によるドイツ・フランスの信用格付けの引き下げ。　既に３週間が経過されてきているのでいつ突然発表されても不思議では無い状況です。

皆さまもアメリカの信用格下げでドルがどのように推移したかご存知のように、ドイツ・フランスの格下げでユーロも大きく変化される可能性も秘めています。　今週は大きな指標は見当たりませんが、上記の内容を頭におかれて投資された方が良いかと思われます。

円最高値更新で迫られる「背水」の対応となるか？ それともダム決壊か？

１９日の海外市場で円相場が一時１ドル＝７５．９５円と戦後最高値を更新したことを受け、大震災からの回復途上にある日本経済の腰折れ回避に向け、円高是正に一段と強い姿勢で臨んでいただきたい。

＜先行き円高材料目白押し、週明け市場を警戒＞　
一時的に戦後最高値を更新した円相場は、その後に１ドル＝７６円半ばに戻しているが、今後を展望しても、円高を誘引しかねない材料が目白押し。　２６日には米ジャクソンホールのシンポジウムでバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演し、量的緩和第３弾（ＱＥ３）など追加金融緩和への言及に注目度が高まっていることに加え、９月２日には８月米雇用統計が発表される。　欧州ではギリシャ支援をめぐる金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充論議や、フランス国債の格下げ観測などをめぐる動向次第で金融収縮が顕在化する可能性もあり、リスク回避姿勢がさらなる円高を引き起こしうる。　

最近の円高について、日本経済のファンダメンタルズを反映していないようにもある。　大震災で急速に落ち込んだ経済は立ち直りへ向けて動き始めたばかりで、歴史的な円高水準が続くことに対する違和感のみ。　米欧当局がすでにいくつかの対策を発動しているにもかかわらず、米欧の財政・金融問題への懸念が収まらずドルやユーロが下落。　そのあおりを円相場が受け続けている状況は不可解である。　週明けの外為市場で再び急速な円高が進むようなら、日銀の介入も考慮しないといけないが、単独介入は前回の失敗もあり欧米諸国との協調が取れるかがポイントとなるでしょう。

今週の為替予想レンジ（８月２２日～２７日）

今週の為替予想レンジ
＞ドル・円　　　　　７５．００～７９．００
＞ユーロ・円　　　１０８．００～１１２．００
＞ポンド・円　　　１２４．００～１２８．００

先週の反省
ドル・円相場は、７６．２５をブレイクし戦後最安値を更新する結果となりました。　最安値は７５を切って７４．５位までドルが売られると考えていましたが、何とか耐え忍んだかと思うしだい。　

今週のテーマ
円相場が戦後最高値を更新したのを受け、政府も早急な対応が重要な政治課題であることは一目瞭然であり、欧米各国とどのような協調がとれるかすばやい決断が求められる。　金融政策に一環として、１）量的金融緩和の実地　　２）国債を発行し、日本銀行が買い取る、いわゆる　”買いオペ”　により現金を市場に流入さすことも有効ではないか。

２カ月以上に渡り、ドルの下落を経済理論に基づいて投稿し続けてきましたが、今回の状態はある意味で世界通貨戦争と言っても過言では無く、７０円台を割り込み６０円台になった時にこの国はどうなるのかを真剣に討議すべき時期になっている。　総裁選では、さらなる金融緩和と協調介入へ向けた国際社会との連携が取れるリーダーが生まれて欲しいと思うしだいです。

米国債務不履行ーー債務上限引き上げーー量的金融緩和第３段　一連の予想されるセオリーを投稿しましたが、一時帰国した際に報道を見ていても、８月２日問題は１週間ほど前から一部報道され始めるようなお粗末さ。　報道の規制がかかっているとは思われるが、為替が大きくドル安に振れ始めてやっと事実のみを報道されるありさまでした。　
もう一つ今週の大きなテーマとして、２６日のバーナンキ議長発言への注目度が強まるとみられます。　何を話すかはもちろん分かりませんが、先のＦＯＭＣで　゛２０１３年半ばまでの超低金利政策の維持”　というカードを切ったＦＲＢの次の一手として、”量的金融緩和第３弾・ＱＥ３”　導入の可能性が示唆されるかどうかが最大の注目ポイントであることは間違いありません。　

導入に前向きな姿勢を示した場合はドル安・円高圧力が発生し易く、導入に慎重な姿勢を示した場合はドル高圧力とまでは言えないものの、ドル買い戻しの結果としての円安圧力が発生する可能性もあります。　もちろん、今回のスピーチでバーナンキＦＲＢ議長は必ず旗色鮮明な話をしないといけない義務を負っている訳ではないため、もしかすると玉虫色の話をされてしまって、どう反応すればいいのか分からないという状態に陥る可能性もあります。　結果はどうなるか分かりませんが、今週最大の注目イベントであることは間違いなく、楽しみにして待ちたいと思います。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

ドル・円相場 戦後最安値、ＱＥ３発動か？

ついに戦後最安値を更新し、瞬間でしたが７５円台に突入してしまいました。　

時事通信が報じたところによると、１９日のニューヨーク外国為替市場でドル円相場が史上最安値をつけたことを受けて、今月８日開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による電話会議で採択された 　”国際金融市場安定に向け協調行動を取る”　との声明に基づき、政府・日銀が為替介入に向け海外当局との調整を検討しはじめた模様です。

ＮＹダウも１７３ドルの大幅続落。　一方、ＮＹ金相場は最高値を１８７４．４ドルをつけて連日のように高値更新中。

来週（２２－２６日）の東京株式市場は、日経平均株価で週前半に９０００円台への戻りを試しても、週後半は弱含む展開となりそうです。　市場関係者が注目するのは、２６日にバーナンキＦＲＢ議長の講演。　去年の講演ではＱＥ２（量的金融緩和第２弾）導入を示唆した経緯があるだけに、今回の講演でもＱＥ３について言及するのではないかとの見方が強まっている。　東京市場では材料として消化できるのが２９日以降となるが、催促相場に歯止めをかけるものとして期待が高い。

アメリカの量的緩和第三段（ＱＥ３）を示唆すればずるずると落ち込んでいくのは避けられないが、世界が金融安定化に向けてどれだけ協調体制が組めるかが大きなポイントになると思われます。

中国・人民元の推移について。

今朝の上海は澄み切った久しぶりの晴天です。　若干初秋を感じる爽やかではありますが、昼間はかなり暑くなりそうです。

今日は人民元の動きを見てみます。　１８日の上海外国為替市場で人民元は対ドルでほぼ横ばいで引けています。

１ドル＝６．３８７７元で終了。前日終値６．３８７１元に比べ小幅な元安・ドル高だが、１６日の取引時間中に付けた２００５年７月の元切り上げ以来の最高値６．３８２０元に依然として近い水準にある。　昨年６月の弾力化以降の上昇率は６．８６％、年初来上昇率は３．１６％。

中国中央テレビによると、バイデン米副大統領（訪中）は中国当局者と為替や債務問題についても話し合うとみられている。　米国側は、バイデン氏が中国に人民元切り上げを促すとの見通しを示した。　一方中国国営メディアは、中国が大量に保有する米国債に対する中国の懸念を、米国は和らげなくてはならないと報じた。

自国の利益を守るため、両国の発言の応酬は熱を帯びているが、これまで双方とも譲歩には柔軟に応じており、米中の政治治・交易関係の重要さが浮き彫りになっている。

昨日も中国の政策金利引上げについて投稿させていただきましたが、今日は中国の金融市場の動向にも注意していきたいと思います。　

以前にも投稿させていただきましたが、今年の秋口には１ドル＝６．２になり、来年は１ドル＝５．８迄上昇するセオリーは予想通り推移しているように思われます。　筆者の予想通りに推移することになれば、中国の貿易もかなり厳しい局面を向かえざるを得ない状態になることは明白です。

中国の政策金利引上げ近し。

上海の株式市場は最近の上海のお天気のようで冴えない値動きです。

今日の上海総合指数　：　０．３４％安、政策金利引き上げ懸念高まっています。

中国本土市場で、上海総合指数は前営業日比０．３４％安の２５９２．３６ポイントで取引を終えています。　週末に当局が政策金利引き上げを行うとの観測が浮上。　リスク回避の展開となっています。　セクター別では、自動車、不動産、航空、鉄道関連、セメントなどが安い。　一方、産金、旅行、非鉄金属などは高い。

この２～３日の値動きを見ても、週末の金利引上げの可能性はかなり高まったと踏んでいます。　中国の政策金利引上げによる、ドル・円／ユーロ・円相場の動きに注意していきたいと思います。

ドル・円 不気味な小休止か？

上海は朝から大雨で移動にも不便を感じます。

さて、ドル・円相場は根強い米国景気減速懸念と米国の金融緩和長期化観測がドル円の上値を抑える一方、本邦通貨当局による介入警戒感や淡い米国景気回復期待がドル円の下値を支えているような雰囲気です。

７月下旬から８月上旬にかけてのドル円相場の暴れ方がかなり激しかっただけに、最近の小休止はむしろ不気味な感じもします。

最近はドル円の値動きが収まってきたので一時のような緊張感が後退している感もありますが、現在のレベルはあと数十銭下がったら戦後最安値更新の間際という位置にあるため、ちょっとしたきっかけで持っていかれそうなリスクは根強く残存しています。

日銀の介入だけが期待の星のような状態に陥っています。　考えてみれば、もし日銀の介入が無いとなれば何処までもずるずる落ちていくような泥沼化された相場のように感じます。　日銀は介入しないのであれば、もっと大掛かりな金融緩和策を取って欲しいところです。　この為替相場がもう２～３か月続けば、大企業は海外に工場を移転し、ますます空洞化が進み、中小企業は倒産の嵐に巻き込まれることは間違いなしだと思います。