豪ドル反転相場に突入。 第一目標は８０～８１円とみる。

２９日のシドニー外国為替市場の豪ドル相場は、対米ドルで、手じまい買いで上昇した。　 豪政府が発表した歳出削減策や、債務問題を受けた格付け会社による欧州への格下げ警告に対し、豪ドル相場は回復力がありました。

格付け大手フィッチ・レーティングスがオーストラリアの外貨建て格付けを 　”ＡＡＡ”　に引き上げたことが、同国の財政面での強さを浮き彫りにした。　３大格付け会社による評価がいずれもＡＡＡとなった国は非常に少ない。

豪ドル、１豪ドル＝０．９９５０米ドルで、ニューヨーク市場での０．９８９１米ドルから上昇。　２８日は欧州問題について市場が一時的に楽観し、０．９９７６米ドルまで上昇しています。

大量の手じまい買いは豪ドルを２営業日で２セント上昇させた。　アジアの中央銀行による買いと、域内の株価が幅広く上昇したことが豪ドルをさらに支援した。　下値支持線は０．９８３０米ドル、上値抵抗線は０．９９７６米ドル。

豪政府は２０１３年半ばまでに財政を黒字転換する公約を守るために歳出削減を発表した。　緊縮財政見通しは、豪準備銀行（ＲＢＡ中央銀行）が来週の理事会で利下げを検討する新たな理由になる可能性がある。

インターバンク・フューチャーズ（銀行間先物）は、政策金利が今月に続いて来月６日に０．２５％利下げされ、４．２５％になることはほぼ織り込まれています。

為替優等生と言わざるを得ない結果です。　豪ドルもキウイもユーロの債務問題にかなり影響を受けやすいので、この点だけが気掛かりです。　ユーロ危機が再燃されなければ、当面の目標８０～８１円と見ています。

ＮＺキウイ 反転に転じる。 第一目標 ６１～６２円とみる。

＜ＮＺＤの動向から＞
ＮＺでは２６日に総選挙が行われ、キー首相率いる国民党が議席を伸ばして勝利しました。　昨日のＮＺＤ・円は前週末終値から７０銭近く大きな窓を開けて上昇してスタートすると、取引開始直後には一時５８．２３円まで値を上げた他、２９日００：５０時には５９．１７円まで上昇しました。

本日のＮＺＤ・円上昇の背景には、以下の２つの出来事が挙げられます。

（１）ＮＺ総選挙で与党が勝利
議席数（定数１２１）の内訳は（カッコ内は選挙前）
国民党　　　 ６０（５８）
労働党　　 　３４（４２）
グリーンズ　１３　（９）
などとなり、与党の国民党は議席を伸ばした他、少数与党（連立パートナーの消費者・納税者同盟党、統一未来党も各１議席を獲得）と合わせ、与党が議会で過半数の勢力を確保しました。

（２） 欧州債務懸念の和らぎによるリスク回避の動きの後退
日曜日にイタリアの地元紙が　”イタリアの債務危機の一段の悪化に備えるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）を中心に最大６０００億ユーロの支援準備”　との報道を受けて欧州債務懸念が和らぎ、リスク回避の動きがやや後退している事も、ＮＺＤ買いを誘ったものと推測されます。

欧州債務問題は依然し解決の糸口が見えず、本日１２時過ぎには一部通信社が国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアを支援すると報じたイタリアの新聞報道について否定的な見解を報じた事や、格付け会社ムーディーズが　”ユーロ圏内で複数のデフォルトの可能性はもはや無視できない”　との見解を示した事を背景に、ＮＺＤ・円は５８．１９円まで約４０銭急落する場面がありました。　このことから、引き続き欧州債務問題の行方には注意したいところです。

先週２３日、筆者はＮＺＤを５７．３０円で購入することをお勧めしましたが、ユーロの債務問題が大きくのしかからなければ、日足から見ても６１～６２円位までは上昇しそうな気配があります。　２週間に渡り頭を強く抑えられていただけに、反転はごく自然なもののように思えます。　当面、強気で見てみたらいかがでしょうか。

氷上の格闘技 アイスホッケーを観戦。 為替の世界に良く似ています。

昨日は上海でアイスホッケーの試合を観戦しました。　仕事の関係先がクラブチームを持っておられ、中日友好試合であり応援にかりだされました。　やはり中国ではメジャーなスポーツではないようで、観客も２００人ほどの寂しいものでした。　入場料　元５０（６００円）で人気スポーツに比べかなり安いと感じました。

東北フリーブレーズと中国のクラブチームとの試合で、結果は５－２で東北フリーブレーズが勝ちました。　氷上の格闘技とは聞いていましたが、サッカーより激しい感じがしました。　途中、小競り合いから興奮して喧嘩が始まりましたが、なかなか見ごたえがあり興奮しました。

世界の金融界もこの氷上の格闘技と同じで何時も小競り合いをして、弱い者にしわ寄せが行ってしまう状況でしょうか。

＜中国の経済ニュースから＞
中国の経済見通し、向こう２年にわたり８％成長を維持

本土系金融大手の中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）はこのほど、中国の経済見通しについて、欧米景気の低迷を受けて短期的には減速傾向を強めるものの、向こう２年にわたり８％の成長率を維持するとの予想を示した。　金融当局による適度な金融緩和の実施の可能性や潜在内需の大きさが景気を下支えするとの見方をしめしています。

中国の経済成長率も今後２年間は８％は維持するものの、低迷傾向が明白になってきたようです。　

今週の為替予想レンジ（１１月２８日～１２月３日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７６．６０～７８．８０
＞ユーロ・円　　　１０２．００～１０４．８０
＞ポンド・円　　　１１９．２０～１２２．５０

＜先週の動きから＞
先週のドル・円相場は、他通貨市場で強まったドル全面高の動きに感化される形で週末には７７円７０銭台まで上昇する展開となりました。　この結果、週足は３週間ぶりに陽線となり、今月に入ってジワジワと進んでいた介入効果浸食の動きにはひとまずブレーキがかかりました。

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２８日・月曜日　米１０月新築住宅販売
２９日・火曜日　米１１月コンファレンスボード消費者景気信頼感指数
３０日・水曜日　米１１月ＡＤＰ全米雇用報告
　１日・木曜日　米１１月ＩＳＭ製造業指数
　２日・金曜日　米１１月雇用統計

＜今週の予想＞
先週のドル・円が示した意外な底堅さの背景として、　”日本の財政赤字への懸念が意識され始めた”　との見方が一部で指摘されていたほか、　”米国景気が意外にしっかりしている”　ことを重視する向きもあったようです。　確かに、今週は木曜日にＳ＆Ｐ社の担当者が日本国債格下げの可能性に言及したことが話題になる場面があったほか、翌日の金曜日には日本国債がちょっと変な売られ方をして日本の１０年債利回りが１％台に乗せる場面もありました。　日本の放漫財政への懸念を半ば確信犯的に喧伝しつつ、上方向へのストップを試すような動きがあったのかもしれません。

もちろん、足下の米経済指標の改善が再びダマシに終わる可能性もあるので、その持続性の判断はまだ難しい面がありますが、その点の見極めが今後のドル・円相場の趨勢を考える上でとても大切な要素であることは間違いありません。

今週の米国市場は月末月初に特有の注目指標の発表ラッシュを迎えます。　最大の注目を集めるのが金曜日の夜に発表される米国の雇用統計であることは言うまでもありませんが、その前座を務める経済指標群も含めて、米国景気の回復力の強弱を改めてチェックする１週間になりそうです。

先週のドル・円相場は本邦通貨当局による為替介入への警戒感が取り沙汰されていないのに何故か７６円台後半での下値が堅くて７７円台後半まで水準を切り上げる展開となりましたが、上記のように、最近意外に良好な米経済指標がドル・円の密かな下値サポートとして寄与し始めた可能性を指摘する向きもあります。

今週発表される一連の米国経済指標群には、それを確かめる有力な手掛かりを与えてくれそうな顔ぶれが揃っています。　ユーロ圏の重債務国を震源地とするリスク・オフ気運が市場全般を覆う中、最近のドル・円相場は、米国の経済指標が良い結果になっても大して反応しない一方、米国の経済指標が悪い結果になってもストレートドル市場でのドル買い圧力に感化されてあまりドル安・円高にも振れない、という奇妙なパターンにハマっていますが、そういう難しい相場展開と決別するためには、米国経済に対する市場の見方が、　”中途半端な回復期待が明滅する状態”　から脱却し、量的緩和第３弾の導入を必至に導く　”明らかな悪化”　か、量的緩和第３弾の導入見送りを決定づけるほどの　”明らかな自律回復”　の兆候をみせる必要があると思われます。

今週の経済指標を材料に、どこまで踏み込んだ判断が可能になるかは微妙ですが、他通貨市場睨みの主体性に乏しいドル・円相場について行くのもそろそろみんな嫌気がさしてくる可能性もあり、来週はファンダメンタルズ・トークに由来するドル・円相場の値動きが復活するのを密かに期待しつつ、日々の米経済指標チェックしてみたいと思います。
　
今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

今週のドル・円相場 若干の円安は日本経済の失速の表れか？

＜今週のドル・円相場の流れから＞
今週のドル・円相場は、他通貨市場で強まったドル全面高の動きに感化される形で週末には７７円７０銭台まで上昇する展開となりました。　この結果、週足は３週間ぶりに陽線となり、今月に入ってジワジワと進んでいた介入効果浸食の動きにはひとまずブレーキがかかりました。

今週は週を通じて断続的なドル買いが進み、ドル全面高の色彩が強い１週間でした。　欧州債務懸念を背景としたユーロ売りの動きが対欧州通貨でのドル買いを促したほか、欧州発のリスク・オフの巻き添えを食った資源国通貨や新興国通貨も売りの対象となり、結果的にストレートドル市場全般にドルを買う動きが広がりました。

欧州を震源地とするリスク許容度委縮ムードはクロス円での円高をもたらしましたが、今週に限って言えば、ストレートドル市場で進むドル高の影響の方がより強く表れる形でドル・円でもドル買いが優勢となり、週足は３週間ぶりに陽線となりました。　

この結果、１０月３１日の介入実施後ジリジリ進んできた介入効果侵食の動きにはひとまずブレーキがかかりましたが、今週は本邦通貨当局による覆面介入観測は囁かれておらず、安住財務相等の政府要人による口先介入もなかったので、介入警戒感が円高ストッパーになっていた雰囲気ではありませんでした。

ただ、ドルが自力で値上がりしたのかと言えば、そんな感じではなく、ユーロ圏債務懸念の拡がりという敵失による消去法的なドル買いの余波がドル・円にも及んだ感じの１週間でした。　週を通じて、ドル・円はユーロ・ドルに表れるドルの地合いとユーロ・円に表れる円の地合いを時間帯によって都合良くつまみ食いしながら値動きを作り込んでいるような雰囲気が濃厚で、相変わらず他通貨市場睨みで主体性を欠いた売買の対象になっています。　今週に関して言えば、ストレートドル市場であまりにも鮮明なドル全面高が進んだため、ドル・円もそちらに付き合うことにしたようです。

＜中国の話題から＞
国務院発展研究センターは、２０１２年の経済成長率が８．５％程度にとどまるとの見通しを明らかにしました。　成長スピードよりも、成長の質、収益、協調性、持続性などを重視し、経済モデルの転換を進めるという。

２０１２年も引き続きインフレ圧力が高まるが、上昇幅は４～５％程度になるとの見方を示し、経済成長をけん引する投資と輸出の成長率が伸び悩んでおり、特に投資は２０％程度の成長になるとした。　一方で消費は増加し、今年を上回る成長が見込めるという。　引き続きマクロ政策が継続されるが、柔軟な調整を行う可能性があり、財政政策と通貨政策が協調して減税や利上げを行うことも示唆した。　このほか消費拡大政策の実施、投資バランスの調整、輸出政策の見直し、中小企業の融資環境の改善、エネルギー供給や価格体系の改革も検討されているという。

２０１１年度の経済成長率・最終見通しは９～９．１％に下方修正（年初の見通し９．８％）され、来期が８．５％となると数値的にもかなり厳しさを増して来たように思われます。　中国の場合、８％の経済成長が達成出来なければマイナス成長となり、現状の水準ではギリギリの攻防と言ったところでしょうか。　不動産価格の大幅下落、輸出の成長率の伸び悩み、ユーロ債務問題等々、中国も来期は非常に厳しい舵取りを余儀なくされるでしょう。　銀行預金準備金の引き下げが行われる可能性が高くなりつつあります。　予測では旧正月明けの２月上旬でしょうか。

日本国債の格下げ ＆ 中国の経済減速鮮明 東アジアも不透明感を強める。

＜中国の話題から＞
ＨＳＢＣ算出の１１月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が２年８カ月ぶり低水準となり、中国経済が減速傾向を強めたことを受けて、市場では一段の金融緩和への期待が高まった。　ただ、中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉・副行長はこのほど、マクロ調整を通じたインフレ抑制成果をより確固たるものとするため、　”穏健な”　金融政策を継続する必要があると強調。　引き締め緩和はあくまでも　”微調整”　にとどめるべきとの考えを示しています。

ＨＳＢＣが２３日発表した２０１１年１１月の中国のＰＭＩは４８．１で、１０月の５１．０から大きく低下した。　本土製造業の低迷を示す内容で、市場では、本土当局が来月１日に発表する同指数は２００８年秋のリーマン・ショック後初めて、好不況の分かれ目となる５０を下回るとの見方も浮上している。

現地にいるとあまり感じませんでしたが、よく上海へ来られる中小企業の社長が、上海は以前と違って元気ないなーと言われていました。　不動産の下落・景気指数の下落　中国経済も以前の勢いは無くなってきているかのようです。

＜日本国債の格下げ＞
２４日のドル・円は下げ渋り。　７７.００円台の安値圏でもみ合いが続いていたが、一部報道で格付け会社Ｓ＆Ｐの関係者が日本国債について格下げが近いと発言した事が伝わると、小幅に円売りが出て７７．１０円台へ反発した。　欧州債務危機から円が買われやすい環境に大きな変化はありませんが、日本国債の格下げでも日本経済の不振を題材にでも大きく円安に振れてもらいたいところです。

米ＦＯＭＣの議事録（１１月１－２日分の内容）から。

昨日の上海は急に冷え込み始め冬到来かと思わせる１日でした。　最低気温は７度迄下がっています。

＜米ＦＯＭＣ議事録（１１月１－２日分の内容）から＞
・一部メンバーは政策金利に関する時間軸を支持した。
・一部メンバーは経済予測が追加緩和を正当化する公算と示した。
・金融政策を名目ＧＤＰや物価水準などの目標に関連づけるのは賢明ではない。
・バーナンキ米ＦＲＢ議長は長期目標と政策戦略の声明を検討するよう当局者に要請。

次回１２月のＦＯＭＣが迫ってきました。　どのような政策が打ち出されるか興味深々と言ったところですが、従来１２月に大きな舵取りがなされるような政策が出されたことはありませんでした。　

最近の傾向を見ると実態経済の指標が極端に悪いわけではなく、また量的緩和第３弾の早期実施への期待が盛り上がっているわけではない中途半端な状態と言ったところでしょうか。　最近のドル・円相場では、ジリジリとした下値模索の動きが起きていますが、日々の値動き自体は大きく値を崩す事は無く、小さくまとまることが多いようです。　日銀による介入（すっぴん介入・覆面介入・介入誤作動）を題材とした話題が活発化する時以外は膠着状態と言ったところでしょうか。

＜日本の経済について　日銀副総裁の談話から＞
日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の需要などによって　”緩やかな回復経路に復していく”　と述べる一方、こうした見通しには　”大きな不確実性が存在する”　と指摘。

特に　”欧州ソブリン問題の帰すう”　を　　”最大の不確実性の源”　に挙げ、欧州発のショックが発生した場合には　”グローバル投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性”　に十分な注意が必要。

その際の日本経済への影響について　：
１）為替円高や株価下落など金融面のルート
２）輸出減少など実体面のルート
３）企業など経済主体のマインド面のルート
を通じて　”下押し圧力がかかる”　と警戒感を示しています。　ユーロの債務危機問題は世界から注目されていますが、日本の実態経済の悪さがそろそろ表面化し始めても良い時期になってきているようにも思われます。　アメリカの量的緩和第三弾やユーロ危機に目を取られ、激しい円高になると一報的に思いこむのは危険なような気もしてきました。

ユーロの債務危機で踊らされれている豪ドル・キウイの脆さ。 チャンス到来か。

今朝は労働ビザ申請の為に国立病院で健康診断。　中国で採血されるのは何となく怖い感じがします。　昨夜から何も食べていないのでお腹がすきました。

昨日、シドニー外国為替市場の豪ドル相場は、対ドルや対円で弱含みで推移しました。　一方、豪債券先物はユーロ圏の債務危機が拡大するとの懸念が高まり上伸した。

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズがフランスの格下げを警告したことを受け、豪ドルはオーバーナイトで１豪ドル＝０．９８０９米ドルと６週間ぶりの安値を記録。　ただその後は０．９８３８ドル前後で一時的な底を付けた。　米議会の財政赤字削減特別委員会での与野党交渉が決裂したことも、地合いを圧迫する要因となった。

豪ドルは今月に入り７％近く下落しているが、ディーラーは地合いは依然として非常に弱いと指摘しています。
テクニカル面では、豪ドルは１０月初旬の安値である０．９７２８ドルを試す方向で、上値抵抗線は０．９９３０ドル前後となっている。

ＮＺＤもほぼ豪ドルと同じ値動きを示しており、１０月４日の５７．３３３を切り直近では最安値をつけてしまいました。　日足で見て、このまま抜けるのか反転するか微妙な雰囲気の相場展開ではないかと思っています。　ユーロの債務危機が重くのしかかり、頭を押さえられてしまった感も出ています。

ドル・円相場の推移が７６．８０～７７．１０当たりの膠着相場に入り、日銀の介入も当面あり得ない状況では、ＮＺＤ・円相場はもう一段下値の模索があるかもしれません。　

筆者は、ここからＮＺＤ・円の買いを推奨させていただきたいと思います。　５７．３０当たりで初回購入を入れてみたらどうかと考えています。　難平買いの１回目は５６．５０位でいかがでしょうか。　

中国の株式市場もユーロの債務危機に振り回され出口が見えず。

＜上海総合指数の大引け　：　４日続落、引けにかけ下げ幅を縮小＞
週明け２１日の中国本土株式市場で、上海総合指数は４営業日続落。終値は前営業日比０．０６％安の２４１５．１３ポイントとなっています。　上海、深セン両市場の売買代金は概算で１００４億５５００万元。　商いベースではピーク時に比べ半減以下。

上海総合指数はほぼ横ばいでスタート。　その後は欧州債務問題への先行き不透明感や米財政赤字の削減策を協議している米議会の超党派特別委員会が「協議失敗」を表明する公算が大きくなったことなどが相場の重しとなり、マイナス圏でこの日の取引を終えた。　ただ、押し目を拾う動きも目立ち、２４００ポイントを割り込む水準では、値ごろ感が意識され、大引けにかけ急速に下げ幅を縮小した。　セクター別では石炭、産金、銀行の一角が売られた一方、保険や鉄道インフラ関連の一角が買われています。

中国の株式市場も欧州債務問題・中国不動産バブル崩壊危機に振り回され、冴えない動きが続いています。

中国バブル破綻か 温州危機＜パート７＞

上海は久しぶりの快晴。　先週は４～５日間に渡りハッキリしないお天気続きでしたので、気分も優れない日々でした。

＜中国のニュースから＞
主要７０都市の新築分譲住宅価格、１０月は３４都市で前月比下落。　こんなニュースを見ました。

国家統計局が18日発表した２０１１年１０月の住宅価格統計によると、主要７０都市のうち新築分譲住宅価格が前月比で下落したのは３４都市で、前月の１７都市から倍増した。　前月比横ばいは２０都市で、価格上昇が鈍化する傾向を鮮明化させた。　一方、前年同月との比較では下落は２都市のみ。　ただ、５９都市で上昇幅が縮小し、前月と同じ結果となった。

都市別では、北京の新築分譲住宅価格が前月比変わらずだった一方、上海、広州、深圳はいずれも前月から下落した。　前年同月比では北京が１．７％上昇、上海は２．９％上昇、広州と深センはそれぞれ６．１％、４．４％の上昇だった。　一方、中古住宅価格が前月比で下落したのは３８都市で、前月から１３都市増えた。　変わらずは１９都市だった。　前年同月との比較では下落が１３都市。

＜中国の株式市場から＞
上海総合指数は前日の米株市場の下落を嫌気し続落スタート。　財政部が上海市を対象に増値税改革の実施を発表したほか、小規模企業向けに新たな減税措置を決定するなど政策支援の動きがみられたが、根強い欧州債務問題への懸念が重しとなり、マイナス圏での値動きに終始。　段階的に下げ幅を広げ、結局この日の安値圏で終えた。　セクター別では、景気に左右されやすいエネルギー、金融、素材関連などが売られたほか、不動産の下げも目立っています。　

温州危機を連載させていただき７回目になりますが、確かにここに来て数値的に中国経済は陰りが鮮明化し始めているように思われます。　不動産バブル・物価上昇を回避さすために政府はいろいろな抑制条件をつけてきましたが、一定の効果は出ているようです。　しかしここに来て欧州債務問題と合い重なって全てに指数が下向きに変わったように思います。　テレビを見ていても、住宅不振　＆　物が売れないと嘆いているニュースが多くなりました。　心理的な買い控えも始まりつつあると言った感じです。

今週の為替予想レンジ（１１月２１日～１１月２５日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７６．２０～７８．５０
＞ユーロ・円　　　１０２．８０～１０７．５０
＞ポンド・円　　　１２０．２０～１２４．５０　（３通貨とも上値は介入が有った場合を想定）

＜先週の動きから＞
昨日の投稿で書かせていただきましたが、先週のドル・円相場は介入打診の下値模索が続き、徐々に下値を切り下げて行った展開となりました。　

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２１日・月曜日　米１０月中古住宅販売件数
２２日・火曜日　米７－９月期実質ＧＤＰ（改定値）
２３日・水曜日　米失業保険新規請求件数　米１１月ミシガン大学消費者景気信頼感指数
２４日・木曜日　特になし
２５日・金曜日　特になし

＜今週の予想＞
最近のドル・円相場は、米国の景気・金融政策絡みの材料に対する反応が非常に鈍くなっています。　最近のアメリカの経済指標は回復を示唆するような内容も出てきていますが、現在はユーロの債務問題にテーマが集中しており、多少の指標が良くなっても上値の模索は抑え込まれているような感じがします。

実態経済の指標が極端に悪いわけではなく、また量的緩和第３弾の早期実施への期待が盛り上がっているわけではない中途半端な状態と言ったところでしょうか。　最近のドル・円相場では、ジリジリとした下値模索の動きが起きていますが、日々の値動き自体は大きく値を崩す事は無く、小さくまとまることが多いようです。　日銀による介入（すっぴん介入・覆面介入・介入誤作動）を題材とした話題が活発化する時以外は膠着状態と言ったところでしょうか。

１０月３１日に大規模為替介入で作った枠は既に相当浸食されてきている現状では、当面のドル・円相場は本邦通貨当局の顔色をうかがいながら、介入打診の肝試しを続ける可能性が高いのではないでしょうか。　但し、次回の介入は前回のように大掛かりなものではなく３～４兆円規模と予想。　目的は、７８円割れは介入があることを忘れないようにとのメッセージ。

＜下値模索＞　ｖｓ　＜日銀の追加介入の顔色を窺いながらの展開＞
　
今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

ドル・円相場 今週、１１月１４日の週を振り返ってみて。

今週のドル・円相場を振り返ってみて　：

ドル・円相場は火曜日に勃発した真贋不明の介入誤認騒動で瞬間的に７７円５０銭付近まで上ヒゲを伸ばす場面もあったものの、週を通じて日本政府の介入市制を打診するかのような下値模索のムードが根強く、週末のニューヨーク市場では一時７６円５７銭と１０月３１日の介入実施後の安値を更新する場面がみられました。

７６円台半ばにまで差し込んでくるとドル・円の水準低下に反比例する形で介入警戒感も強まり易いようです。　１ドル＝７６円５０銭付近に控えるオプション防衛線や本邦ＦＸ勢の買い注文の存在なども意識されたようで、下値試しの動きが一巡した後は、週末固有の持ち高調整なども入って引け値は７６円９０銭台に落ち着きました。

結果的に週足では２週連続の陰線となり、１０月３１日の為替介入によるドル円相場の押し上げ効果はその後約３週間弱で３分の２以上も浸食されています。　最近の外国為替市場では市場参加者の関心がユーロ圏債務問題の顛末に集中しており、ユーロに対してドルと円がほぼ同じ方向に売買され易くなっているため、ユーロ・ドルとユーロ・円の値動きの影響を同時に消化するドル円は相対的には値動きが甘くなりがちですが、欧州債務問題の根深さが意識される典型的なリスク・オフ型の市場環境の下では、やはり円安ムードは盛り上がりにくく、ドル・円相場においても日々の値幅は小さいものの、総じてみれば上値が重くて下値が差し込み易い状態が続いています。

来週は日銀の再介入を意識した下値の模索が続く１週間となるように思われます。　筆者は前にも投稿させていただきましたが、介入ゾーンは７６円４０～６０銭にあると睨んでいます。　７６円５０銭を切るような動きになると警戒を強めた方が良いと思われます。

ドル・円相場 ７７円を挟んで膠着状態

ドル・円相場は、先月３１日の介入以降、じりじりと水準を切り下げて、足元では７７円挟みでもみ合いが続いています。　このところ発表されているアメリカの主要経済指標は予想以上の好結果にもかかわらず非常に鈍い反応となっています。

＜主なる原因＞
１）アメリカの金融政策　：　ＦＲＢは２０１３年半ばまでゼロ金利を続け、必要があればＱＥ３を導入するとの姿勢を示しています。　このため、多少経済指標の結果が良くても金利の上昇につながらず、日米金利差が拡大しないことがドル買いにブレーキをかけている状態ではないか。

２）ヨーロッパの債務問題　：　市場の関心はヨーロッパ情勢に集まっています。　イタリアやフランスにまで危機が波及するなか、アメリカの経済指標を気にしている場合ではない、という事かもしれません。　ヨーロッパの危機が拡大する事になれば、ＦＲＢはＱＥ３に踏み込むだろうとの読みが働いているため、ドル買い材料には反応しないのではないか。

３）季節要因　：　１１月はヘッジファンド勢の決算期にあたる場合が多く、積極的な売買を手控えている可能性があります。　決算に向け帳尻合わせをしたいヘッジファンドは、動きが鈍いドル・円を避けているのではないか。

＜ドル・円が動くきっかけ＞
すぐに思い浮かぶのは政府・日銀による円売り介入です。　ただ、これまでの民主党政権下での４回の介入を見てもわかるように、その効果は一時的と言わざるを得ません。　アメリカの経済指標がこのまま改善を続け、欧州情勢が落ち着く事がトレンドとしてドル高・円安方向に動き出す条件となりそうです。　そう考えると、すぐにドル高・円安が進むと事はなさそうな気がしてきます。

反対に、ドル安・円高方向に動き出す条件としては、ヨーロッパの債務危機が波及する形でアメリカ経済が再び低迷し、ＱＥ３導入観測が高まる場合という事になります。

いずれにしても、年内に綺麗にカタが付く問題ではなさそうに思えますので、ドル・円相場の趨勢決定は来年に持ち越しになる可能性が高く、今しばらくは安値圏でのもみ合い相場が続くような気がしています。

日銀による追加介入 ７６．４０～６０当たりではないか？

＜ユーロ・円の動向から＞
注目されていたイタリア５年債の入札は予定の３０億ユーロの調達に成功したようですが、調達コストの上昇は避けることができず、結果に対する評価はまちまちです。　ただ、同国の１０年債利回りは再び上昇（価格は下落）に向かったことで、入札結果についてはネガティブな見方が優勢で、モッティ新政権に対する期待も不透明の様です。　５年債の落札利回りは、流通利回りより低かったものの依然高水準であることには変わりはなく、今後順次償還される国債の借り換えコストの上昇は避けられない見通しです。

また、スペイン国債も大きく下落し、ユーロ導入以降最高の利回りとなる６．１１％まで上昇しています。　流通利回りが危険水域の７％に徐々に近づいてきているほか、ドイツ国債との利回りもスプレッドも４．３２％と拡大し、イタリア国債暴落のきっかけとなっています。

また週足では雲の中におり、この雲の下抜けは１．３４前後にあることから、この水準を下抜けすると下落に拍車がかかりそうです。　市場の関心は既にギリシャからイタリアに移っており、さらにスペイン、フランスのソブリンリスクを意識し始めています。　欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充案も１兆ユーロとの計画はありますが、その具体性は進んでおらず、どのような形で増額するのか未だに決まっていません。

ここは早急にＥＦＳＦに拡充案を具体化し、欧州ソブリンリスク懸念を払しょくし、さらにＥＣＢなどが無制限に域内の国債購入をおこなう決意を示すなど、信用不安の収束に努めない限りユーロの下落がとまらない状況です。　もっともこの点についてはドイツが反対の立場を崩しておらず、このあたりの足並みの不一致が市場の標的にされ易い状況です。

＜ドル・円の動向から＞　
７７台円半ばが重くなる展開が予想される、一気に７５円に向かうことはないとしても、ジリジリと円買いが進む可能性は十分考えられます。　欧州のソブリンリスクが一向に収まる気配がなく、米国では追加緩和観測が根強い状況では、消去法的な円買いが継続されるのは避けようのないことかもしれません。

ＦＯＭＣメンバーの中でもタカ派のフィッシャー・ダラス連銀総裁は昨日の講演で、　”われわれが向かっている方向は明るい”　と述べ、米経済は来年にかけて成長に向かっており、ＦＲＢが一段の緩和を実施する必要がある確率が低下しているとの認識を示しています。　また、先週発表されたＧＤＰについても、時間の経過とともに徐々に良くなっていくとの見方を示しました。　同総裁は個人的な見解としながらも、一段の緩和を予想しないことにさらに違和感が無くなっているとも述べています。

読者の皆様が一番興味をお持ちの日銀介入は、７６円４０～６０銭あたりが意識されそうです。

ユーロ・円 静かに１００円割れを目指す。

ＵＢＳは、ユーロ圏経済が２０１２年前半に二番底へ陥るとの見方を示しています。

とりわけユーロ圏において成長がさえず、金融・財政、為替政策をめぐる不透明性も根強いことから、２０１２年の為替相場は引き続きかなり振れが大きくなる見通しと述べています。

米経済については、さえない欧州経済の影響を比較的免れる状態が続くと予想。　新興市場国経済については、２０１２年初頭に成長が鈍化するものの、相対的優位性の恩恵にあずかるだろうとした。

一昨日から２日間連続して、ユーロ債務不良問題を取り上げてみました。　どのように判断してもユーロの取り巻く経済環境は直ぐに修復出来るには厳し過ぎると言わざるを得ません。　ＵＳＢが昨日発表したように来年早々に二番底に陥ると言う見通しは確しかなものとなってきたように思われます。 １００円の大台を割る日が近づいてきているようです。