ギリシャ債務交換協議は何も進展が見られず。

＜ドル・円相場＞
昨日のドル・円相場は７６．２０ー７６．７７円のレンジで推移。　海外時間には、ドル買い・円買いが強まり、強いドルよりもさらに円が強く、昨年１０月３１日以来となる７６．２０円まで下落しています。

欧州時間は、ギリシャ債務交換協議が合意に至らない事への不透明感からリスク回避のドル買いと円買いの影響が相殺しあって７６．６０-７０円台でもみ合い。

ＮＹ時間に入っても、ドル買い・円買いが続くが、ドル円は昨年末来のサポートとなっていた７６．５０円を割り込んだ事で、ストップロスを巻き込んで下げが加速。　７６．３０円前後まで急落後は一時下げ渋ったものの、再び売り優勢となり７６．２０円の安値。　株安・債権高で米長期金利が低下した事もドル円の売り材料となった。　その後、株価は大きく値を戻したものの、円売りの機運は高まらず、ドル円の反発は７６．３０円台までにとどまり、７６．２７円でクローズ。

昨日の投稿でも書かせていただきましたが、ギリシャ債務交換協議で前向きな統一見解を得ることは厳しいのではないか。　　今朝、ギリシャのパパデモス首相が、債務問題交渉を今週中にまとめられるとの見通しを示したとされ幾分か円が安く振れていますが、疑心暗鬼の状態は変わっていません。　これから１～２週間、基本的な投資スタンスは、円が安く振れれば売り先行で望んでみられたらどうでしょうか。

今夜のＥＵ首脳会議でギリシャ支援策に進展が見られるのか。

昨日から中国の運転免許取得の為に勉強を始めました。　試験日は２月６日　残すところ１週間ですが、山のような問題集と意味不明の日本語を理解するのに時間がかかり思うように進んでいません。　１回で受かる可能性は低そうです。　中国ならではの不思議な法規がたくさんあるのに驚きます。

＜ギリシャ第２次支援実施への条件＞
財政悪化に歯止めがかからないギリシャへの第２次支援実施の条件として、同国の予算編成、執行をＥＵの厳しい監視下に置いて再建を進めるようドイツがユーロ圏諸国に提案したことが２８日、明らかになっています。　財政主権を制限する過激な提案で、財政再建が進まず次々と追加支援を必要とするギリシャに対し、ユーロ圏諸国の忍耐が限界に達していることを示している。　提案は３０日のＥＵ首脳会議で議論される見通しだが、ギリシャ側は反発している。

最近のユーロの上昇傾向は、ギリシャ債務問題で何らかの合意が見られるとの期待感からです。　本日、開催されるＥＵ首脳会議で何か報じられれば相場が動く可能性がありますが、それまではレンジ相場ではないでしょうか。

今朝の動きから　前週末に公表された米国の１０－１２月期ＧＤＰが予想ほど改善しない失望となったほか、ＥＵ首脳会談やギリシャ債務交換協議への警戒感などから、調整下落が続いているようです。　具体的な解決策が見いだせるのか疑心暗鬼です。　何一つ具体策が見いだせなければ、失望売りで大きく値を消す展開も視野に入れておいた方が良いでしょう。

ドイツのショイブレ財務相の会見から　：
ギリシャが新たな救済措置を望むならば、財政と経済を徹底的に見直すことで欧州の同盟諸国を納得させないかぎり、金融支援は得られないかもしれないと異例な警告を発した。　ギリシャの債務危機解決に対し、　”ドイツはギリシャの改革をもはや待てなくなっているようだ”　と指摘しています。

今週の為替予想レンジ（１月３０日～２月４日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７５．８０～７７．２０
＞ユーロ・円　　　１００．５０～１０３．５０
＞ポンド・円　　　１２０．００～１２３．５０

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
３０日・月曜日　ＥＵ首脳会議
３１日・火曜日　米・１月シカゴ購買部協会景気指数　１月消費者信頼感指数
　１日・水曜日　米・１月ＡＤＰ雇用統計　１月ＩＳＭ製造業景況指数
　２日・木曜日　米・新規失業保険申請件数
　３日・金曜日　米・１月非農業部門雇用者数（前月比）　１月失業率　１月ＩＳＭ非製造業総合景況指数

＜今週の予想＞
２７日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで６週間半ぶり高値に上昇しました。　ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方が広がり、ショートカバーが進んでいます。　ただ、第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計で今年に入り成長が減速していることが示唆されたほか、フィッチがユーロ圏５カ国の格付けを引き下げたことから、値動きの荒い展開となっています。　今週は何と言っても３日の米・雇用統計がどのような結果となるでしょうか。　雇用統計の数値が落ち込むようですと、先週の第４・四半期のＧＤＰも減速しているようであり、量的緩和第三弾（ＱＥ３）が急浮上するのではないでしょうか。

■ギリシャの債務減免協議について

ギリシャの債務減免協議をめぐり、ユーロ圏当局者らは合意が近いとの楽観的な見方を示し、ギリシャ政府高官も協議で進展が見られたと述べています。　また、ギリシャのベニゼロス財務相は債務交換に関する最終案を２月１５日までに提出する考えを明らかにしています。　実際に債務減免が可能なのか、疑心暗鬼と言ったところでしょうか。　

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

ＦＯＭＣの金融緩和政策により緩やかな円高が始まりました。 今年は厳しい年になりそうです。

田舎での百姓仕事（春の準備）も終わり、家内がいる大阪に出ました。　１週間、朝から気合を入れ元気よく頑張ったのでここに来てかなり疲れが出てきました。　大阪では爆睡状態が続いています。　２月６日、中国の運転免許の試験準備が何も出来ていないので焦ってきました。

＜米・ＦＯＭＣの政策発表について＞
２７日のＦＯＭＣで、金融緩和政策が打ち出され、２０１４年度末迄ゼロ金利の継続を発表。　これで完全にドルの頭を押さえられた形になりました。　若干、ドル高を期待していましたが完全に打ち砕かれた形になりました。　昨年末、２０１２年度の予想レンジを発表させていただきましたが、予想通り緩やかな円高に振れて行きそうな様相を呈してきました。　合わせて昨夜発表された第四半期の米・ＧＤＰが予想を下回ったことで新たな火種としてＱＥ３が急浮上し始めてきました。　筆者は、７３円の円高を予想していましたが、７０円を割る可能性も出てきました。　今年は厄介な年になりそうです。

＜オセアニア通貨について＞
２７日、東京外為市場ではＮＺＤが対円、対ドルで続落。　ボラードＮＺ中銀総裁は、”ＮＺＤは向う１年間の利上げを予想していない”　と発言した。　またウェリントン（ダウ・ジョーンズ）ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は欧州のソブリン債務危機の影響への取り組みを強化したが、ニュージーランド国内の銀行はその予期せぬ影響にうまく対処していると確信している、との見解を講演で発表。

公表された講演原稿のなかでボラード総裁は、”ユーロ圏周縁諸国の間で始まったソブリン債務危機は、世界的な金融危機により増幅され、より大きな欧州の国々に悪影響を及ぼすおそれを伴い噴出した。　これがニュージーランドを含むすべての国々の資金市場に影響している”　と指摘しています。　しかし、ニュージーランドの金融システムと国内銀行は、この拡大しつつある危機にうまく対処し続けており、中央銀行は過去数年間にわたり数々の教訓を得ているので、何らかの予期せぬ影響に対して十分備えていると信じていると述べていました。

この部分が最高傑作　＊　　”さまざまな為替介入の有効性を我々は学んだ。　いろいろなかたちでの資本規制や、（いまのところ）あきらかに　『思い通りの成果を上げている』　スイスのような介入もあれば、　『成果があがらない』　日本のような例もある”　と指摘しています。　日本の為替介入は騒いで見るだけで、諸外国からみれば所詮猿芝居みたいなものですかね。

ＮＺＤは２６日につけた６３．８１が直近では最高値になるのではないでしょうか。　ＮＺＤ高で輸出がかなり厳しくなってきていることは明白であり、年初は上半期に一度政策金利を引き上げる予定でしたが、ＣＰＩも２％台に収まっているようであり、政策金利の引上げは当面無いと判断して良いでしょう。　

ＮＺ政府は為替動向を注視しており、このまま６５円台に突入するような事態になれば当然上記の内容の如く介入も有りうると考えています。　筆者は、日足から見ても一度は調整局面に入ると思われますので、ここは売り先行で対応される事をお勧めさせていただきます。

ギリシャに続き、ポルトガルもデフォルト危機に直面。

＜ギリシャ支援をめぐるメルケル首相のコメント＞
ドイツのメルケル首相は２６日、公的部門の債権者がギリシャ支援への関与を拡大すべきとの見方をはねつけた。 ギリシャ政府を交えた協議は何よりもまず、自発的な債務再編の合意形成に集中すべきだと強調しています。　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）はこれに先立ち、公的部門の債権者がギリシャ支援計画でより大きい負担を受け入れなければならない可能性があると発言していた。

メルケル首相は記者団に対し、”まずは自発的な債務再編がギリシャで協議されなければならないという前提で我々は動いている。　そのための要件は１０月に明確に設定された”　と述べた。　　”この間、成長見通しが変化した。　だからこそ、財務相らはさらなる協議を実施するよう求めたのだ。これらは正しい軌道に乗っていると思う”　とした。

第二次ギリシャ支援策はこの協議の結果が基礎となり、”ギリシャはその後、追加的な取り組みを具体的に示さなければならない”　と、メルケル首相は話した。　”協議は続いており、付け加えるべきことは何もない”としている。　ギリシャの国債交換をめぐる民間債権者との話し合いは、２６日にアテネで再開された。

メルケル首相は、債務協議に関わっているいわゆるトロイカ（三頭立て馬車）と呼ばれる欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金は、３０日に予定されている欧州連合首脳会議（サミット）には報告書を提出しないことを明らかにした。　２７カ国の首脳は、景気刺激策の検討や財政協定のとりまとめに注力するという。　トロイカはギリシャの改革実施状況を監視しており、同国向け国際支援を実現するためにはトロイカの承認が不可欠だ。

＜ポルトガルのデフォルト危機＞
ポルトガルが再びデフォルト危機へ直面し始めてきたのではないか。　一昨日、ポルトガルの国債が最安値になってしまいました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、去年、財政危機に陥ったポルトガルの今後の財政再建への懸念が強まり、１０年もののポルトガルの国債が、２５日、ユーロ導入以来の最安値を付けました。 ポルトガル国債利回りが１５％に急上昇し危険水域を超えています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア ユーロ危機の再燃は今後も続きそうです。

米ＦＯＭＣ、異例の超低金利政策を２０１４年終盤まで継続。 回復がじわじわと遅れています。

＜ＦＯＭＣの声明から＞
昨夜は盛りだくさんの指標が発表されましたが、中でもＦＯＭＣの声明には注目されました。　前回の声明では、　”異例の超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで継続”　を　”異例の超低金利を少なくとも２０１４年終盤まで継続」に修正し、低金利の長期化を鮮明に示唆したため、 ＦＯＭＣ声明の発表後はドル売りが優勢となっていました。

財政出動は議会の反対が強く期待できない中、景気回復支援のためには金融政策を緩和的に維持する事が必要でしたが、ＱＥ３には新興国の反対が強く実施が困難です。　しかし、市場のＱＥ３観測を後退させてしまえば、長期金利に上昇圧力がかかり、景気回復を阻害する恐れが出てきます。　こうした事態を打開するために考えられたのが、日銀にならう時間軸政策です。

これまで２０１３年半ばまでとしていた異例の低金利を維持する期間を２０１４年終盤まで延長する事で長期金利を押し下げて、金融緩和と同じ効果を狙うものですが、これならドルをばら撒く事にはならないので、新興国も文句を付けにくいとの思惑もあるはずです。

今回から参加者の２０１２年から２０１６年の年末時点での金利見通しが示される予定だが、２０１４年との見通しが多かったことから、声明もそれを反映した形になったのかもしれません。　２５日発表されたＦＯＭＣの経済見通しは　”１４年のゼロ金利解除予測は５人、１５年が４人、１６年が２人”　”長期政策金利予測は３．７５％から４．５％”　としています。

２５日発表されたＦＯＭＣ経済見通しは　”１１人は２０１４年末までに政策金利が０．２５％を上回ると予測”　”２％のインフレ率は長期的にＦＲＢの使命と最も合致している”　としています。

早速、今晩は、新規失業保険申請件数と新築住宅販売件数が発表されます。　事前予想によると、新規失業保険申請件数は３７．０万件（前回３５．２万件）　新築住宅販売件数が３２．１万件（前回３１．５万件）となっています。

ＦＯＭＣの声明では、労働市場については　”一部に更なる回復が示されているが、失業率は高止まり”　としており、住宅市場については　”落ち込んだ状態が続いている”　としています。

この２つの市場に改善が見られなければ利上げ時期の前倒しはないと考えられるため、注視していきたいと思います。

＜ギリシャの動向から＞
ギリシャ、債務削減交渉が難航　新国債利率　”４％未満”　攻防　民間債権者は反発。

ギリシャの民間債権者との債務削減交渉が難航しているようです。　メドとしていた２３日のユーロ圏財務相会合でもまとまらず、３０日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での決着を目指す。 　焦点は民間債権者が保有する国債と交換する新たな国債の表面利率で、４％を巡る攻防。　ギリシャ政府は利率を抑えたい考えだが、負担が増える債権者は反発しており、交渉は緊迫感を増しています。

ギリシャの債務削減交渉が難航しているにも係わらず、今日１日はかなり高い水準で取引されていました。　ユーロ・円では１０２．５０をつける可能性もありますが、もうそろそろ不安要因が前面に出て来そうな感じです。　深追いは禁物です。

ギリシャの無秩序なデフォルト、要人発言も日替わりメニュー。

＜２４日・ＮＹ外国為替市場から＞
２４日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで３週間ぶり高値近辺から下落しました。　ギリシャ債務交換協議の難航を受け、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるとの懸念が浮上している。　ユーロ圏財務相は２３日、ギリシャの債務減免をめぐり民間債権者が提示した案は不十分だとして再交渉を求めたが、民間債権者側の代表を務めるダラーラ国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事は２４日、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥る前に交渉をまとめるよう当局に対し要請したようです。

＜要人発言もころころ変化＞　レーン欧州委員の発言
１月２４日　２２：２８　ギリシャ、銀行は債務交換合意に非常に近い。
１月２４日　２２：４２　ギリシャ債務にとって集団行動条項（ＣＡＣ）はひとつの選択肢。
このところ要人発言により相場が乱高下しています。　意図も簡単にギリシャの債務交換合意は見えて来たとか、暗礁に乗り上げたとか情報が迷走しているような感じです。　ギリシャ問題はそんなに簡単に解決出来る問題ではないと考えています。　３月２０日、ギリギリまで振り回されると考えた方が妥当ではないか。　

＜米格付け会社・Ｓ＆Ｐからの発言＞
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチャンバース氏が、　”ギリシャは選択的デフォルト（債務不履行）に格下げされるだろう”　と述べています。

＜筆者のコメント＞
昨年の春からギリシャの債務不履行を研究して投稿させていただいていますが、昨年の１１月頃からはドイツの銀行は最悪のケースを念頭においてギリシャのデフォルト対策を行っているようです。　ギリシャ救済には２０００億ユーロが必要とされていますが、実際には非常に厳しい数字であることは明白です。　３月２０日に１２０億ユーロの国債償還不能であり、部分的債務不履行に突入となる可能性が高いと見ています。

ギリシャのデフォルト問題以上にイタリアの国債償還が間近になっていますが、この１週間は話題に上っていません。　昨夜、ユーロは円に対して１０１．２９４迄上昇しています。　少し明るい情報が有ると大袈裟に発表し、あたかもユーロ全体が明るいような書き方はやり過ぎではないでしょうか。　ユーロ全体を救済するには２兆億ユーロが必要です。　ＩＭＦが参加し、資金手当てがベストな状態であっても１．５兆億ユーロしか準備出来ない状況でどのような手が打てるのか。　仮に資金手当てが可能となっても、ギリシャ／イタリアの債務は　”規模を拡大させながら”　先送りしているだけです。　いずれ多重債務国はユーロから離脱を余儀なくされ、残ったドイツ・フランスは北欧を巻き込みながら新しいユーロが出来るのではないかと思っています。

２０１１年、北京市のＧＤＰについて。

＜北京市のＧＤＰについて＞中国証券情報から抜粋
２０１１年の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は８万３８４元と、年間の平均為替レート換算で１万２４４７米ドルとなり、先進国レベルに迫ったと伝えています。

国際復興開発銀行（世界銀行）が定めるＧＮＩ（国民総所得）の区分に基づくと、1人当たりＧＮＩが１００５米ドル以下だと低所得国、１００６―３９７５米ドルが中所得層国に属すると説明。　1人当たりＧＤＰと1人当たりＧＮＩは異なる指標であるものの、参考にすることは可能だとして、　”１人当たりＧＤＰが１万２４４７米ドルとなった北京は、生産力の成長レベルと全体の富裕度が中所得国の上の位置に属し、先進国の水準に迫っていることを意味している”　と述べた。

世界経済のこれまでの経験をみれば、この水準に達すると、経済の成長ペースや構造に変化が生じると指摘。　北京市の経済成長は今後減速し、産業構造の面では、情報サービス、文化産業などの第三次産業の成長が一段と重視されるとの見通しを伝えています。

昨年の夏に、北京市／上海市の平均給与が元５０００／月とテレビで発表していました。　会社の従業員に問いただすと、一般工員はその半分程度で推移しており、富裕層との平均で世界に対してのアピールの為に元５０００説を発表しているとの事でした。　実際に筆者の会社は上海市の郊外ではありますが、事務所で元３０００～３５００　一般工員であれば毎日４時間ほど残業して元２５００～３０００程度。

テレビで発表した内容とはなかりの格差と言わざるを得ません。　また上記の内容は北京市／上海市での数値であり、中国全体を見ればまだまだ上記の数値は夢物語ではありませんでしょうか。

ギリシャ、債務不履行回避は理論的に可能なのか。 また暗礁に乗り上げそうです。

１月２３日、今日は中国の春節（旧正月）。　筆者の会社の従業員も故郷で楽しい日々を送っていることでしょう。　

春節前に工場でこんな馬鹿げた話が有ったのを思い出しました。　筆者は、毎朝出勤と同時に、工場の外回りのゴミを集めて歩くのを日課にしています。　これは中国人に少しでも美化に対する認識を植え付けようと無言で掃除し始めてもう４カ月が経とうとしています。　管理の一環として命令でやらせるのではなく、自主的に掃除が出来るようになればとの思いですが、残念ながら未だ効果が現れて来ません。　地方出張して１～２日留守にし帰ってみれば、いたるところにゴミが散乱されているような状況。　何故自分のゴミが処理が出来ない国民なのか？　情けないの一言です。　春節休暇前（１８日）に何時もと同じようにゴミ集めをしていると、ある責任者が私にこのように言ったのには驚くばかり。　外から来客も多いし、中国人が自主的にゴミを集めするには、もう半世紀必要である。　私に、ここでもう半世紀毎日言い続けたらゴミも無くなるので頑張って下さい。　冗談にしてもきつい。　これが今の上海市のレベルです。　

張家港市（上海市から１２０ｋｍ）はゴミ一つない衛生都市ですが、隅々まで清掃され本当に綺麗です。　２０年前から市の政策で　”美化都市”　をテーマに改革を行ったそうですが中国でもやれば出来る訳です。　都市が綺麗かどうかはトップの考え一つのようですね。

＜ギリシャの動向について＞
いろいろな経済ニュースでは前向きな結論が出そうな雰囲気でしたが、実際には暗礁に乗り上げているような雰囲気も見え隠れしています。

ギリシャの債務削減をめぐる同国政府と民間債権者側との交渉が再び難航し始めた。　同国政府と交渉していた国際金融協会（ＩＩＦ）の専務理事が２１日、ギリシャを離れた。　電話での協議は続けるものの、合意が週明け２３日以降にずれ込む可能性が出てきた。 　交渉では、銀行などが保有するギリシャ国債の額面の半分を放棄した上で、新たな国債と交換する際の金利が焦点となっている 。　ＩＩＦは２０日の交渉後、　”要素は整いつつある”　との声明を出し、合意の期待が高まっていたが、利子収入の減額を含め、民間側の損失が６５～７０％に拡大する可能性があり、再び溝が深まったとみられる。
　
国際通貨基金（ＩＭＦ）とドイツ政府が、民間側により厳しい条件を持ち出してきたとの見方もある。 　昨年合意されたギリシャの第２次支援策では、ユーロ圏諸国などが１３００億ユーロ（約１３兆円）を融資するかわりに、民間側が債権の元本の５０％を自発的に放棄することになっていた。 　交渉が失敗に終われば、欧州連合（ＥＵ）などからの融資実行も困難になり、３月に償還期限を迎える１４０億ユーロ（約１兆４千億円）超のギリシャ国債がデフォルトする可能性がある。 今月中に解決策が見いだせなければ、３月２０日にデフォルトされる可能性が高まります。　ユーロ諸国はどのような対応で臨むのか？　

今週の為替予想レンジ（１月２３日～１月２８日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７６．６０～７７．８０
＞ユーロ・円　　　　９７．８０～１０１．５０
＞ポンド・円　　　１１８．５０～１２１．５０

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２３日・月曜日　豪・Ｑ４ＰＰＩ（前期比）
２４日・火曜日　加・１１月小売売上高（前月比）
２５日・水曜日　豪・Ｑ４ＣＰＩ(前期比)　英・Ｑ４ＧＤＰ(前年同期比)　米・ＦＯＭＣ・政策金利発表　バ―ナンキ議長記者会見
２６日・木曜日　ＲＢＮＺ・政策金利発表　米・新規失業保険申請件数　１２月新築住宅販売件数（季調済・年率）
２７日・金曜日　米・Ｑ４ＧＤＰ（前期比年率）　Ｑ４個人消費（前期比年率）　１月ミシガン大学消費者信頼感指数＜確報値＞

＜今週の予想＞
今週の大きな目玉は量的緩和第三弾の議論が開始されるかどうかに注目してみたいと思います。

■米量的緩和観測のドル売りで上げ渋る展開

今後のドル・円は、中東の地政学的リスクとユーロ圏のソブリン・リスクを回避する円買い、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ２４～２５日)での量的緩和第3弾に関する協議の可能性を受けて、上値が重い展開が予想されます。

ドル売り材料は、ユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い、本邦金融機関の外貨建て資産売却・円買い（リパトリ）。　ドル買い材料は、朝鮮半島の地政学的リスクを回避する円売り、日本政府・日銀による覆面円売り介入の可能性。

■連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ２４～２５日)

ＦＯＭＣでツイストオペ終了後の量的緩和第３弾（ＱＥ３）導入に関する協議が行われた場合、ドルの上値は重い展開となる。　今回のＦＯＭＣから、参加者のゼロ金利政策解除の時期と政策金利引き締めペースに関する予測を公表することになっている。　ＦＯＭＣ声明では、２０１３年半ばまでの異例な低金利政策の継続が表明されており、市場では、２０１４年半ばまでの継続が織り込まれていることから、参加者の見解に注目することになります。

■日米欧のソブリン・リスク

ユーロ圏９カ国国債の格下げを受けて、日本国債や米国債の格下げの可能性が高まりつつある。　日本国債は、消費税引き上げを巡る国会での混乱を受けて格下げリスクが高まっている。　米国債も、オバマ米大統領が要請した米連邦債務上限引き上げ(１５．２兆ドル⇒１６．４兆ドル)が米国下院で否決されたことで、格下げリスクが高まりつつある。　先行性のある格付け会社イーガン・ジョーンズが、ドイツ国債の格下げを発表したことで、ユーロ圏諸国の更なる格下げリスクにも警戒する展開が続く。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

ユーロ・円 ２０日は一時１００円台。 難題山積みのユーロ。 思い込みは危険です。

今日は朝から農作業に従事していました。　２週間と言う時間しかないので、タイムスケジュールを組み、予定通り作業を進めましたが、何分小雨が降る中での農作業であり、イメージ通りにははかどりませんでした。　農作業が終わって入浴ですが、上海ではシャワーしか有りませんが、田舎の大きな風呂は農作業の疲れを癒してくれました。　日本の田舎暮らしは本当に心が休まります。　澄み切った空気、小奇麗な田舎の風景　日本人に生まれて良かったです。　大気が汚染され、ゴミに対して何の意識も感じていない中国人社会へ、２週間後には戻らないといけないのかと思うと気分も滅入りそうです。

＜ユーロは２～３月要注意＞
年明け後は株式市場は全般的に堅調で、欧州金利も総じて落ち着いていました。　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ諸国の格下げの影響も限定的で、買い戻しが入っています。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物オペが効いており、ユーロ圏の国債入札は全般的に好調でした。　ギリシャ債務交換協議が週内にも合意するといった楽観的なニュースも出てきていました。　米国の経済指標も堅調なものが多く、ファンダメンタルズ面も含めて、ポジション調整的な買い戻しが始まった感じを受けました。

来週からは、ユーロ圏財務相会合や欧州連合（ＥＵ）首脳会合などが控えており、市場の期待も膨らみやすい状況です。　ポジションの積み上がりも大きかったので、月内はポジション調整的な値動きの中で、ユーロの買い戻しが先行するのではないでしょうか。　ただ、ユーロをめぐっては難題が山積しており、この動きは長くは続かず、２、３月になればまた１．２５ドルを割るような動きになってくるとみるのは妥当なジャッジではないでしょうか。

３月２０日 ギリシャデフォルト説の可能性の有無について。

半年ぶりに日本に帰って来ましたが、空港について先ず感じたことは空気の綺麗さです。　上海のように排気ガスにより空気が汚染されていることもなければ、空気中に黄砂の微粒子がまわっていることも無く空気が澄んでいるように思われます。　また山が多く、緑に囲まれている風景を見ると心が和んできます。　上海での仕事は思いのほか激務であり、心身ともに疲れきってしまい家族の顔を見るなり緊張の糸が切れてしまい、爆睡状態の毎日が始まりました。

＜ギリシャ／デフォルトの可能性について＞
ユーロをめぐっては、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ諸国の格下げの影響が懸念されていましたが、同域内で今週行われた入札は順調に消化されており、ショートカバーが入りやすい地合いが継続している。　ただ、市場では　”ギリシャ債務交換協議の行方は依然不透明で、この上げも膨らんでいたユーロポジションの巻き戻しが主体。　このままユーロの堅調地合いが継続するかと言えば、それは厳しいのではないか”　といった見方が多いようです。

複数の関係筋によると、ギリシャ政府が民間部門と進めている債務交換協議は、再開後もほとんど進展は見られていない。　債務交換の一環として新たに発行されるギリシャ国債の表面利率などをめぐり難航しているようです。

関係筋によると、協議では民間債権者に対して、表面利率３．５％を若干超える水準に設定することが提案された。　しかし債権者側はこの水準では低すぎるとして拒否。　最低でも４％に設定するよう要求したという。　ギリシャ政府高官は　”まだ何も決まっていない”　と述べ、合意が間近との観測を否定しています。

ギリシャの３月２０日／デフォルト説が浮上していますが、昨日・今日だけの動きを追ってみると回避出来そうな雰囲気もありますが、実際にユーロ全体の再建には２兆億ユーロが必要とされています。　１．５兆億ユーロはＩＭＦ／ＥＣＢによって捻出の可能性も出てきましたが、まだまだ道のりは厳しいのが実情でしょう。　本日はユーロ・円は１００円台に乗せてきましたが、一時的な戻りであり来週あたりには売りあびせ状態になるのではないかと考えています。

オセアニア通貨 このところ続いていたリスクオンに水を差す結果となりました。

春節前の工場の大掃除を終わらせ、半年ぶりに日本に帰って来ました。　昨夜は上海市内で名古屋の方と一緒にマグロの専門店で中トロ・お刺身、仕上げにざる蕎麦をいただきました。　日本に帰ったらお腹いっぱいお寿司を食べるつもりでしたが、上海市内の日本料理店で十分満足してしまいました。　

＜オセアニア通貨の動向について＞
本日早朝に発表されたＮＺ第４四半期消費者物価は前期比－０．３％と予想に反して低下、前年比でも＋１．８％となり事前予想の＋２．６％を大きく下回りました。　これを受けて、ＲＢＮＺ（ＮＺ中銀）が近い将来に利上げを行う可能性が低下したとしてＮＺドルが売られています。　ＮＺ・円は昨日終値６２．０２円から大きく下落して始まり、１４：４０分には６１．４８５円の安値を付けています。

一方、豪州では、豪１２月雇用統計で、新規雇用者数が事前予想の１万人増に反して２．９３万人減となり、発表直前の８０円付近から７９．７１円まで下落しています。

ギリシャ債務交換協議の進展期待や、ＩＭＦの財源拡大期待からリスク・オンに傾きかけた流れに水を差す格好となりました。　このところ、ユーロ・豪ドルやユーロ・ＮＺが史上最安値を付けるなど、欧州債務不安と金融政策格差から、ユーロ売り・オセアニア通貨買いが強まっていたため、本日の欧州時間以降にＮＺ／ＣＰＩや豪雇用統計の結果が蒸し返されれば、巻き戻しによるユーロ買い・オセアニア通貨売りが強まる可能性もありそうです。

欧州首脳会議でユーロ危機打開策の方向性が見いだせるのか。

春節モードに突入してしまい、会社の従業員も帰省して行き１／３になってしまいました。　筆者も今日の夕刻には浦東空港の近くのホテル迄移動する予定です。　半年ぶりの帰省ですが、日本はどんな変化が有るのか楽しみです。

＜ユーロの動向から＞
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格下げが発表されたが、マーケットに悪材料出尽くし感は広がっててはいないようです。　ＥＦＳＦの資金調達コストは上昇する可能性が高く、今年前半の国債大量償還を乗り切れるかどうか、不透明感が強まっている。　さらなる格下げ懸念も強く、ギリシャ債務交換協議も依然難航しており、無秩序なデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱のリスクが高まっているとして積極的なリスクオンのムードは乏しいようです。

ＥＦＳＦの格付下げでもユーロが底堅く買い戻しが入っているが、自律反発の域は出ないという。　ＥＦＳＦの実質融資能力を４４００億ユーロに維持する方針を表明したが、格下げの結果、ＥＦＳＦの資金調達金利は上昇する可能性が高まっています。　国債投資から発生する損失に対する保証が困難になり、ＥＦＳＦの役割は小さくならざるを得ないと市場の警戒感は強まっているようです。

ここにきての問題は、ギリシャ当局と民間債権者による債務交換協議が暗礁に乗り上げていることも不安材料となっています。　３月に大量の国債が償還を迎える前に第２次支援策を確実にするため、今週末までに債務交換協議で大筋合意する必要があるが、債券の金利水準をめぐり意見が一向にまとまらない状況が続いています。

Ｓ＆Ｐの欧州ソブリン格付け部門責任者モーリッツ・クレーマー氏は１６日、ブルームバーグテレビに対し　”ギリシャは間もなく債務不履行となるだろう。　難航している債務交換協議の末に、解決策が見出されるかどうかは分からない”　と指摘している点に注目したいところです。

仮に金利が、公的部門の債権者が求める４％以下のクーポンとなったとしても、これは民間債権者が７５％を超える損失負担を受け入れることを意味する。　増資や資産圧縮など銀行は対応に追われることになり、景気には下押し圧力がかかりやすい状況となりそうです。

昨日は、Ｓ＆ＰのＥＦＳＦの格下げで悪材料がとりあえず出尽くし感からユーロ・円も９８円台に戻ってきましたが、これは一時的なものだと考えています。　来週から始まる仏・独・伊首脳会議、月末には欧州首脳会議と続いており、ここで結論の先送りが起きるようであると相場が一気に崩れる様相を呈しています。

Ｓ＆Ｐによる、ユーロ９カ国一斉格下げが与える今後の影響。

春節の長期休暇開始まで後２日間となりました。　半年ぶりの帰国ですが、何となく胸の高まりを感じるようになってきました。

＜一斉格下げが与える今後のユーロ相場への影響＞
１３日のＮＹ時間終了後、格付け会社Ｓ＆Ｐは独・蘭などを除く９カ国の格下げを発表しました。　フランスとオーストリアが最高格付けであるＡＡＡから陥落、ポルトガル、スペイン、イタリアなどは２段階の格下げとなりました。　

１．格下げ自体は昨年１１月以降度々話題に上っており、決して目新しい事件ではありません。　ある程度折込済みと言え、短期的な反応としてユーロの下げを加速させることはないのかもしれません。　しかし、フランスなど格下げされた国も保証を付けている欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）のＡＡＡ維持にも懸念が生じており、今後、救済コストの上昇といった悪影響が出る恐れもあります。　Ｓ＆ＰはＥＦＳＦの格付けについて、ドイツと他のトリプルＡ格付けを保有するユーロ圏３カ国からの追加保証に左右されるであろうとの見解を示しており、
ドイツ、オランダ、フィンランド、ルクセンブルグが保証を拡大すればＡＡＡ維持、そうでなければ格下げする可能性があるとしています。　このため、実質的なリーダーの役割を担うドイツがこれまでどおり負担拡大を渋れば、ＥＦＳＦの格下げ観測とともにユーロ安が進む可能性が高まります。

２．Ｓ＆Ｐは今回格下げを発表したフランスやイタリアなどほとんどの国（ドイツとスロバキア以外）の格付け見通しを　”ネガティブ”　としており、格下げ懸念はくすぶり続けることになります。　Ｓ＆Ｐは仏政府が財政再建計画から外れた場合や、ユーロ圏で資金調達・経済のリスクが高まり、その結果、偶発的債務が大幅に増加したり資金調達環境が著しく悪化した場合、再度格付けを引き下げる可能性があると警告しています。　また、Ｓ＆Ｐ以外の格付け会社の見解にも注目です。　フィッチは、既に仏格付けの最高格維持を表明しましたが、もうひとつの大手格付け会社であるムーディーズは１２月の首脳会議が危機解決への　”決定的政策対応”　を打ち出せなかったとしてＥＵの全加盟国の格付けを見直すと発表しています。　大手３社中２社が最高格付けを剥奪すれば、ポートフォリオから仏国債を除外せざるを得ないグローバルファンドも出てくると見られ、実需を伴って更なるユーロ売りにつながる可能性が高まります。

いずれにしても、現段階で今回の格下げが　”材料出尽くし”　と考えることは難しく、今まで以上に、独・仏の２大国の動向をしっかりと見極めることが必要になると見られます。　その意味でも２０日の独仏伊首脳会談や２３日のユーロ圏財務相会合、３０日のEU首脳会議などが注目されそうです。

１６日のユーロ・円はかろうじて９７円台はキープしたものの、一向に底値感が見えて来ないのは何故でしょうか。　ギリシャのデフォルト回避・イタリアの国債償還に目処がたったら底打ち感がでてくるのでしょうか。