米・債務上限引き上げ法案可決。 格付けに変化なし。

米・債務上限引き上げ法案が上院で可決、大統領の署名を経て成立したことで、ドル円相場はようやく米国債のデフォルト懸念から解放されて、ファンダメンタルズ睨みの原点回帰に向かうとみられます。

今晩のＮＹ市場では、２１：１５に米７月ＡＤＰ全米雇用報告、２３：００に米７月ＩＳＭ非製造業指数などの注目材料の発表が予定されています。　週末に控える雇用統計の前座の統計として非常に注目されており、日本政府・日銀が準備していると伝えれる緊急円高対応の発動が必要な情勢になるか否かを見極める上で、これらの米経済指標の結果が注目されます。

昨日の投稿でも記載させていただきましたが、債務上限引き上げ法案が可決されたにも関わらず自力反転するエネルギーは無かったように思えます。

今後心配される悪材料　”信用格付けの引き下げ　＆　量的緩和第三段（ＱＥ３）”　がテーマとなろう。　しかしながら信用格付けについては何とか回避出来そうな見通しとなりそうです。

各信用格付け会社の動向　：
＞フィッチは米　”トリプルＡ”　格付け維持、見直しは８月末に完了。
＞ムーディーズ　格付けは現状維持するがネガティブとする。
＞中国の格付け会社である大公国際資信評価　米国の信用格付けを　”Ａ＋”　から　”Ａ”　に引き下げ。

量的緩和第三段（ＱＥ３)　：
どのタイミングで提起されてくるかが重要なテーマとなりそうです。　債務上限引き上げ法案の可決とＱＥ３はセットであると考えています。　日本政府は今後も急激に円高に振れる恐れがあるとみて、大規模な円売り介入の準備を進めている様子であるが、ＱＥ３法案と日銀の介入が時間的にどのような関係で現れてくるのかがポイントとなりそうです。