ユーロの失業者数は過去最悪状態。

＜ユーロの失業者数は過去最悪状態＞
欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットが３１日に発表した雇用統計によると、ユーロ圏１７カ国の失業者数は６月に１０万人以上増え、過去最高に達しています。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８月２日に開かれる理事会で行動を起こすよう、圧力を加える材料となった。

ユーロ圏６月の失業者数は１２．３万人増え１７８０．１万人と、１９９５年の統計開始以来で最多となっています。　６月の失業率は１１．２％で、５月の失業率も当初発表された１１．１％から１１．２％に修正され、いずれも過去最高水準に並んだことになります。

ユーロ圏経済のてこ入れを試みてＥＣＢが追加金融緩和に踏み切るかどうかを判断する理事会を８月２日に控え、高い失業率が明らかになった。　ＥＣＢは６月に政策金利を過去最低の０．７５％に引き下げたばかりで、全体として追加利下げはまだ予想されていない。

一方、ユーロスタットが同日発表したユーロ圏７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ＥＣＢが好むインフレ水準を引き続き上回った。　ＥＣＢは２．０％をやや下回る水準を目標としているが、７月のＣＰＩは前年同月比で６月と同じく２．４％上昇しました。

失業者数の増加は、ユーロ圏の債務危機が一般市民や経済全般にどれだけ影を落としつつあるかを示す、動かぬ証拠であり、債務水準引き下げを目的とした歳出削減や増税に加え、個人や企業の低調な景況感がユーロ圏全域で景気を鈍化させている。　

ギリシャやポルトガル、スペインなど債務危機の中心にある国々を含め、ユーロ圏では６カ国がすでに景気後退（リセッション）に陥っています。　

筆者が予言している９～１０月のユーロ発金融パニック説、さて何処の国が引き金となるのか目が離せない状況には変化はありません。

ムーディーズの発表、”欧州中央銀行（ＥＣＢ）は欧州債務危機を解決できない”。

果物の収穫で寝る時間もままならないような地獄の生活が続いています。　静かな田舎で果物の収穫などやっていると世界の金融情勢とはまるで違う環境であり思わず笑ってしまいそうです。　先週末から時間に追われ４日間投稿も出来ない状態でしたが、収穫も今日でピークを越えたようで何とか今週からは真面目にやっていこうかと思っています。

＜ドル・円相場の推移＞
東京市場のドル・円相場はジリ安気味の推移ですが、値幅は２０銭程度と狭いレンジ内での動きとなっています。　他の通貨ペアも方向感が出ず、今のところは様子見気分が強い感じです。　ここからの動き出しの可能性について検証してみたいと思います。

何と言っても、８月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、８月２日の欧州中銀（ＥＣＢ）の金融政策発表を前に思惑が飛び交いやすい中、要人発言や観測記事など、経済ニュースには神経質に反応する可能性があります。　追加の金融緩和観測が強まれば主要国株価が上昇→クロス円、ストレートドル上昇、緩和観測を後退させるような材料が出れば主要国株価が下落→クロス円、ストレートドルが下落、という動きになりそうです。

気になるニュースとして、格付け会社ムーディーズが　”欧州中央銀行（ＥＣＢ）は欧州債務危機を解決できない”　との見解を示した事もあって、３連騰の反動から売りが優勢となっているようです。

事実として、ムーディーズが言うとおりＥＣＢの国債購入やＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）はあくまでも　”対症療法”　であって、財政不安の根治につながるものではありません。　市場は、対症療法で症状を抑えている間に体力を回復させる事がいかに難しいかを理解しているようです。　

先週末、ドラキＥＣＢ総裁はユーロがいかなる困難な状態であっても克服出来ない問題は無いと表明し、安心感からユーロが買われましたが、行ったり来たりの落ち着かない相場が展開が続いています。

９月～１０月にかけてのユーロ発のＸデ―迄は、今のような低い位置での往来相場が続きそうです。

中国の人件費高騰がもたらす経済的ダメージ。

＜今日は久しぶりに中国の話題から　最低賃金法について＞
中国・人力資源・社会保障部から出た数値によりますと、最低賃金は今年上期の平均引き上げ幅は２０％弱となったようです。

人力資源・社会保障部の尹成基・報道官は２５日、今年１－６月に国内１６省が最低賃金の見直しを行い、平均で１９．７％引き上げたことが明らかになりました。　尹報道官によれば、現時点で月額最低賃金が最も高いのは深圳市の１５００元。　また、１時間当たりの最低賃金が最も高いのは北京市で１４元となっています。

最低賃金をめぐっては、国務院（内閣に相当）が今年２月、２０１５年まで年平均１３％のペースで引き上げる方針を示し、各地方政府に実施の徹底を通知していた。　低所得者の収入底上げで内需主導型成長モデルへの転換を促進することが狙いのようです。

筆者が勤務している上海の工場（上海の田舎）で、１時間当たりが元１２位ですから北京の元１４は納得出来る範囲ではないかと思います。　昨年から最低賃金がうなぎ登り状態であり、このままの上昇を続けると労働集約型の産業は中国以外の国へ移転せざるを得ない状況に落ちるのではないでしょうか。

筆者にもインドへの移転を勧めるようなオファーが入ってきているのもこの現れかも知れません。　現在の中国は、物価上昇・人件費高騰のなかで経済的に以前のような輝きを失いつつあるのは間違いないと確信しています。

ギリシャが救済プログラムに伴う緊縮改革は進んでいるのか。

サマーバケーションに入り５日目となりましたが、毎朝４時半から果樹の収穫に追われています。　真っ黒に日焼けした体は健康的で良いのですが、疲労もピークにさしかかり始めています。　世界の金融情勢を追い続ける時間が取れず、収穫時期の３週間は親孝行と思い頑張っているしだいです。　早く仕事を終わらせ、上海へ戻りたくなってきました。

＜トロイカ査察団のギリシャ訪問スケジュール＞
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のコロンバニ報道官は２４日、トロイカと呼ばれる欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）の査察団が次にギリシャを訪問するのは９月になると発表しました。

トロイカ査察団は２４日にアテネに入り、ギリシャが救済プログラムの実施を維持するために、どの程度改革を進めたかについて詳細に調査している。　この調査が完了するまで、新たな救済資金は支払われません。

ＥＵはこれまで、トロイカ査察団は８月にアテネを訪れ、新たな資金を支払うかどうかの判断は９月に下すことになるとしていました。　予定が１カ月ほど遅れてきました。　８月２０日に必要とされている資金繰りの目処は立っているのか不安になってきます。

この度の訪問により、ギリシャが改革の実行度合いについての正式なコメントはまだ出ていません。　

ユーロ・円相場の中期見通しについて。

＜ユーロの推移について＞
ユーロの見通しは、これまでの年初来安値にあたる９５円６０銭を割り込んだことで弱含みに推移する結果となっています。　

当面の為替予測　ユーロ・円
第一設定　９４円２０銭　当面の下値支持水準⇒⇒この水準を軽く下抜けする結果であると　：
第二設定　９１円５０銭　この水準を割り込むようであると　：
第三設定　８８円９５銭　２０００年の過去最安値　

先週末からユーロ・円は急激に値を消していることもあり、ドル・円の動向にもよりますが、７７円５０銭位で為替介入が行われるのではないかと思っています。　ドル・円が７７円５０銭であれば、ユーロ・円は恐らく９４円を割るレベルではないかと思われます。

短期的には急激な下落により若干の反転する可能性は残っていますが、筆者が予言している９～１０月のユーロ発金融パニックにより第三設定の８８円９５銭ははかなくも突破されるのではないかと見ていますがいかがでしょうか。

円高加速、口先介入では無く実弾介入は何時か。

＜円高加速　介入は有るのか＞
今朝ほどから円高がさらに加速しています。　理由は、この数日間投稿させていただいていますように、ユーロが震源地ですが、日本の要人から口先介入と思しき発言も聞かれるが円全面高商状に変化は見られません。　問題はいつ当局が伝家の宝刀である市場介入を実施するのか、新規材料に乏しいなかそのタイミングが注視されています。　

円全面高の流れに変化は無く、ドル・円は続落。　７８．２０円を割り込み直近安値を更新しています。　テクニカルには７７．６５円の年初来安値が視界内に捉えられた感を否めない状態です。

この度の円高では、もしかするとユーロが独歩安となっており、ドル・円相場で７７．５０位で介入の可能性は出て来たように感じるしだいです。

＜ギリシャの公約について＞
ドイツのレスラー経済技術相は２２日、ギリシャが１７３０億ユーロの国際支援に関する覚書に基づいて公約を果たせるかどうかを　”大いに疑問視している”　と語っています。

同相は、ギリシャが自国の公約を果たせなければ、国際金融機関は新たな金融支援を行うべきではないとの見方を示し、新たな金融支援は有り得ないと表明しています。　

南欧　ｖｓ　ドイツ・フランスの構図が明確化されてきており、筆者が明言している９～１０月のユーロ金融危機の発端となりうる可能性が高くなってきたように思えます。

今週の為替予想レンジ（７月２３日～７月２８日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７７．５０～７９．５０　
＞ユーロ・円　　　９４．００～９７．５０
＞ポンド・円　　　１１９．５０～１２３．５０

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２３日　豪・ Ｑ２ＰＰＩ（前期比）　
２４日　米・７月リッチモンド連銀製造業景況指数
２５日　ＮＺ・６月貿易収支　豪・Ｑ２ＣＰＩ（前年同期比）　英・Ｑ２ＧＤＰ＜速報値＞　米・６月新築住宅販売件数（季調済・年率）
２６日　ＮＺ・政策金利発表（現行２．５％）　米・６月耐久財受注（前月比）　新規失業保険申請件数
２７日　米・Ｑ２ＧＤＰ＜速報値＞（前期比年率）　Ｑ２個人消費＜速報値＞　７月ミシガン大学消費者信頼感指数

＜今週の予想＞
ギリシャの資金は夏の終わりに枯渇する可能性が高く、同国の支払い能力を８月末まで持たせるため国債債権者が　”技術的解決策”　を講じていると明らかにしています。

ギリシャは資金拠出の承認が得られるまで、金融支援策に基づく資金を受け取ることができない。　このことは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する３１億ユーロのギリシャ国債に、デフォルト（債務不履行）の可能性があることを意味しています。

ギリシャ政府高官は８月の資金需要を埋め合わせるため　”つなぎ融資”　を要請する意向を示してきました。

現在、アテネ入りしている専門調査団は、ギリシャが約束した財政構造改革からどの程度逸脱したかを精査し報告を行う。　この報告を基に、総額１７３０億ユーロに上るギリシャ向け第２次金融支援の実施が決まる見通しである。

ギリシャは５月から６月まで２カ月にかけて政治不安に揺れるなど、救済策で約束した改革を順調に進められていないのは事実であり、このため金融支援の実施が大きく遅れており、国債償還が果たせず無秩序なデフォルトに陥るとともに、年金や公務員給与の支払いが不能になるとの不安が生じている。

ユーロを取り巻く環境は、上記のギリシャ問題・スペインの資金繰り難等々潜在的にあり、今週も大きく売られる可能性があるように思われます。　ギリシャのつなぎ融資に協調が得られないような状況が勃発されれば、過去最安値８８円を目指す展開となりそうです。　

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

ユーロの液状化現象が始まる。 過去最安値８８円を目指す展開の始まりか。

日本での営業も終わり、これから２０日間サマーバケーションに突入。　とは言っても遊ぶ事は出来ず、家業である果樹園の手伝いが始まりました。　上海の人の多さと違い、静かな田舎で黙々と収穫に精を出す日々です。　中国では、私のような出稼ぎグループを　”農民工”　と呼びますが、最近では日本から中国へ出稼ぎに行くような不思議な時代になってきました。

＜ユーロの動向から　昨夜はスペインが震源地となり大きく売られる展開＞
２０日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが幅広い通貨に対して下落、対ドルで２年ぶり安値、対円では約１１年ぶり安値をつけています。 スペインのバレンシア州が中央政府に支援を求める方針を明らかにしたことを受け、同国が全面的な財政支援の要請に追い込まれるとの懸念が高まったようです。

スペイン政府が２０１３年の経済成長率予測を０．５％に引き下げ、来年も景気後退が続く見通しとなったこともユーロを圧迫し、ＡＵＤ、ＣＮＤ、ＮＺＤに対して過去最安値を、対ポンドでは３カ月半ぶり安値をつけました。

スペイン自治州のうち、カタルーニャと並んで多額の債務を抱えているバレンシア州が、地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠を活用して中央政府に金融支援を要請する考えを明らかにしたことを受け、ユーロ圏債券市場ではスペインの５年債と１０年債の利回りがユーロ導入後の最高水準に達しています。

ユーロ・円は一時約１１年ぶり安値となる９５．３４円まで下落しています。　昨日、９６円の壁を巡っての攻防では無いかと予想していましたが、一気にここまで売られるとは想定外の展開でした。

＜その他の話題から＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を資金供給オペの適格担保から除外すると発表したこともユーロ売りを加速させたようです。　市場関係者によると朝方は、合意した改革を履行できない国はユーロから離脱すべきとした独連立与党メンバーの発言が独紙で報じられたのを手掛かりにユーロが売られています。

今年９～１０月にかけて、金融の世界に何かが起こると何度も投稿させていただいていますが、意外とドイツのユーロ離脱説の浮上で、大きくユーロが売られるのでしょうか。　

中国経済の減速をめぐる懸念にもかかわらず資源国通貨が対ユーロで上昇していることについて、ユーロ安が当面続く可能性があるように思われます。　ただ、急激に値を崩しているだけに反動にも注意すると同時に、可能性は低いと思われますが日銀のユーロ買い介入も忘れないでいて欲しいところです。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が商品相場やＡＵＤの支援材料になる可能性があるとみています。

目が離せないユーロの動向。 ９６円の壁が意識され始めました。

８月１０日に契約更改日となっていますが、インドから強烈なエールが入ってきました。　インド初の会社の経営者として第一線で働くことになりますが、中国以外の国で上手く出来るのか不安材料もあります。　インドの数か所で工場を立ち上げる訳ですが、成功すれば総責任者として面子は出来そうです。　最後の集大成には相応しいオファーとなっています。　これから２週間は進路について悩ましい日が続きそうです。

＜目が離せないユーロの動きから＞
昨夜のニューヨーク外国為替市場ではユーロが全面安の展開となっていました。　またＡＵＤに対して過去最安値を更新しました。　スペインの財政問題は解決には程遠く、欧州によるスペイン銀支援の最終的な責任を同国政府が負うべきとの独財務相の発言がユーロへの重しとなっています。

ショイブレ独財務相は、スペイン銀救済策の下院採決を前に、スペインの支払い能力にリスクがあるとの見方だけでも、危機波及の拡大を招く恐れがあると訴えています。

また昨夜は一連の米経済指標が軟調となったことで同国の景気回復が停滞しているとの見方が強まり、高リスク通貨のポジションを縮小する動きが広がっていました。

今日もユーロ・円については軟調な推移が予想されるとともに、９６円の壁が意識される展開となるのではないでしょうか。

ドイツ連邦裁判所は欧州安定メカニズムにどのような審判を下すか。

日本へ帰ってきて熱い中を営業。　日中、道路を歩いていると汗が噴き出してきます。　夜も食事に誘われたりで投稿する時間が取れなくて困っているところです。

＜ドイツ連邦裁判所は欧州安定メカニズムにどのような審判を下すか＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は１８日、ドイツの連邦憲法裁判所がユーロ圏の恒久的救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を合憲と認めない場合、ユーロ圏に深刻な影響が及ぶと警告しています。

連邦憲法裁判所では先週、５０００億ユーロ（６１５０億ドル）のＥＳＭの合憲性を判断するまでの間の発効禁止を求める
原告団による口頭審理が行われました。。

アスムセン専務理事は、ドイツ憲法裁がＥＳＭを違憲と判断した場合、　”計画されていたＥＳＭが破綻する”　ことになり、ユーロ圏は　”非常に重要な危機対応策”　を失うことになると述べています。

専務理事はさらに欧州連合（ＥＵ）内に、ここ１０年ないし１５年に見られなかったような南北格差の認識があることに警告を発し、これを早急に解決するよう促してもいます。　欧州は、政治的統合をさらに進めるか分離していくかを選ぶ岐路に立っているという。

ドイツに対しては、他国の改革を求めるだけでなく、自国の労働市場や税制の改革を実行するよう求めてもいます。　ドイツは２００３～０４年に行われた労働市場改革により高い成功を収めたが、やるべきことはまだ山積していると述べ、移民がより労働市場に溶け込めるようにしたり、税制を近代化をしたりすることなどを呼び掛けています。

前にも一度９～１０月にユーロ最大の危機を迎えると投稿させていたたいていますが、ドイツ連邦憲法裁判所が違憲と判断したことで大混乱が起きるストーリーも可能性の一つとして浮上し始めています。

豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会の議事録について

３カ月ぶりに日本に帰ってきました。　空港降りるなり、何時もの如く空気の綺麗さには驚かされます。　外から帰ってくると、日本は緑がいっぱいの綺麗な国だとつくづく思わされます。　明日から３日間営業に走りますが、この暑さは何でしょうか。　今日、日本に着いてから移動するだけで汗だらだらです。

＜豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会の議事録について＞
主な内容は　：
・政策金利をさらに調整する必要はないと判断
・過去数カ月の大幅な利下げや、経済に若干の勢いが出てきたことに留意
・世界経済の成長鈍化や低水準の国内インフレ率を踏まえると、適切な金利は　”平均をやや下回る水準”
・第１四半期ＧＤＰは、国内経済が従来予想より勢いがあることを示唆
・最近の経済指標は、第２四半期の成長率がトレンド水準付近に減速した可能性を示唆
・鉱業への投資は予想より強い、資源以外の大半のセクターでは成長は緩やか
・豪ドル高、一部の商品価格の下落、生産性向上の兆候によって、インフレが抑制されている
・調査によると事業環境は平均を下回っているが、企業向け与信は著しく改善
・住宅市場はなお低調であり、住宅ローン金利は過去１５年の平均を０．５０～０．６０％程度下回っている
・５月の中国の経済指標はよりポジティブな内容、中国政府は追加的支援を講じる姿勢を示した
・欧州危機の影響波及、引き続き他国にとり大きなリスク

”過去数カ月の大幅な利下げや、経済に若干の勢いが出てきたことに留意”　”政策金利をさらに調整する必要はないと判断”　などが好感され、直後の市場ではＡＵＤ買いが優勢となり、ＡＵＤ・円は８１．３４円まで上昇しています。　もっとも、ＡＵＤ・円については、日経平均株価の反発を背景に１０時過ぎによりじり高で推移していたことも、高値を付けた背景にはありそうです。

今週の為替予想レンジ（７月１６日～７月２１日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７８．５０～８０．００　
＞ユーロ・円　　　９６．００～９９．００
＞ポンド・円　　　１２１．５０～１２４．５０

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
１６日　米・６月小売り売上高　７月ＮＹ連銀製造業景気指数
１７日　ＮＺ・Ｑ２ＣＰＩ　豪・ＲＢＡ理事会議事録公表　米・バ―ナンキＦＲＢ議長議会証言　６月ＣＰＩ
１８日　英・英中銀ＭＰＣ議事録公開　６月失業率　米・６月住宅着工件数　バ―ナンキＦＲＢ議長議会証言
１９日　英・６月小売売上高指数　米・７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数　６月中古住宅販売件数
２０日　特に無し

＜今週の予想＞
今週のドル・円は、①１７～１８日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言でのＱＥ３への言及、②中国人民銀行による預金準備率引き下げの可能性、③ユーロ圏財務相会合でのスペイン支援の具体策、などを見極める展開となるでしょう。

ドル・円が、米国の追加金融緩和観測やユーロ圏のソブリン・リスク回避の円買いで下落した場合は、日本再生戦略原案の　”必要な時には断固たる措置をとる”　を受けて日本政府・日本銀行による円売り介入が予想される。

気になるポイント　
臨時のユーロ圏財務相会合が２０日に行われる可能性がある。　６月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意した大枠の具体策が協議されることが期待されている。　しかしながら、独連邦憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）や新財政協定の合憲性審理を長期化させる可能性が高まっていることで、予断を許せない状況が続くでしょう。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

今年９～１０月にかけて金融パニック再発か。 震源地は何処か。

日本への一時帰国まで、もう１日の出勤となりました。　何とか１年間の契約が無事履行出来て一息と言うところでしょうか。　次回の契約更新を行うかインドへ１０年計画で移動するかこの休みの間にじっくり考えようと思っています。

＜イタリアの格下げについて＞
１３日、ムーディーズによるイタリアの格下げを受け、ユーロが対ドルで２年ぶり安値に下落したものの、中国の第２・四半期の経済成長が懸念されていたほど鈍化しなかったことを受け、上昇に転じました。　ただユーロ圏債務危機が解決していないことから、ユーロの上昇が継続する見込みは薄いと思われます。
　
ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリア国債の格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げたことを受け、ユーロは対ドルで２０１０年半ば以来の安値に下落しています。　ただ、中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比７．６％と、３年ぶりの低水準に鈍化したものの予想と一致したことから、市場心理は好転しました。

ユーロの見通しについては依然として懐疑的な見方が払しょくしきれていないため全般的な地合いは弱く、ユーロが上昇局面で売られやすい状態は続きそうです。

前にも投稿させていただきましたが、オリンピックが終わり９月から１０月にかけて大きな異変が起きる可能性があると指摘させていただいていますが、それが何かが不透明なままで見えてきません。　スペインの金融危機から端を発するのが濃厚ではないかと思っていましたが、意外とで欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）にドイツ国民が賛成していないこともあり、意外とドイツのユーロ離脱がほのめかし始めるのがきっかけとなるのではないでしょうか。

良い指標で反転することは有るでしょうが、現在の環境下ではトレンドを作って上げ続けることは可能が低いと言わざるを得ません。　当面、レンジ相場で緩やかな下値調整と言ったところでしょうか。

＜来週の動きから＞
来週の焦点は、１７─１８日にバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会で行う半期に一度の金融政策報告。　バーナンキ議長は、必要となったら追加緩和策を実施するとの立場をあらためて示すものの、緩和策の短期的な実施は示唆しないと予想されているようです。　バーナンキ議長がこうした立場を示した場合、ドル支援要因となるとみられます。
　
１３日に発表された米経済指標では、ミシガン大学の７月の米消費者信頼感指数（速報値）が２０１１年１２月以来７カ月ぶりの低水準となる７２．０に低下しています。　また６月の卸売物価総合指数はエネルギー価格の低下を反映し、前月比０．１％の上昇。　ただ、外国為替相場への影響は軽微でした。

次の金融緩和政策を打ち出す国家は何処か。

来週の月曜日１日を残すだけでサマーバケーションで３週間のお休み。　気分はもう夏休み。　日本に一時帰国しますが、家業の農園の仕事が待っているかと思うと気分も沈み気味です。　中国での仕事を全て忘れ、３週間大汗をかくつもりです。

＜興味のあるニュースから＞
夏から秋にかけて金融緩和政策を打ち出す可能性の高い銀行について　：
１位　日本銀行
今週の金融政策決定会合では資産買い入れ等基金の規模は据え置かれましたので、次回の会合（８月８～９日）が注目されます。
２位　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
６月１９～２０日分のＦＯＭＣ議事録の公開でだいぶ低下したように思われますが、このところの指標が低迷し続けているので可能性は否定出来ません。
３位　欧州中央銀行（ＥＣＢ）　
ＥＣＢの方は債務危機の状況次第でどうなるかです。
４位　中国人民銀行　
中国は景気の鈍化感が非常に強く、本日発表された主要経済指標も　”思ったほど悪くはないけど、全く良いとは言えない”　内容でした。　中国の場合、追加緩和を行う時はいつくるか分からないところがネックです。　状況も状況ですので、警戒は怠らないでおきたいところです。

筆者の感想から言えば、一番可能性が高いのは中国ではなかろうか。　現地で生活していると、かなり経済失速が如実に現れてきており、２度の銀行の政策金利引き下げで応急処理をしてきましたが、不十分ではなかろうか。　当地でも、緩和政策に期待しているニュースが報道されていますが、早い時期に対応しなければ急ブレーキがかかりそうです。

日銀・白川総裁の記者会見、緩和姿勢を否定するや円高に推移。

日銀の白川総裁の会見から抜粋　：

・短期国債の下限金利撤廃でコールレートは大きく下がると思わない
・金融政策は最適なスピードを意識しながら適切な運営を行う
・２０１４年以降、ＣＰＩは遠からず１％に達する可能性が高い
・欧州問題の展開と市場への影響、最も注意すべき
・各国の金融政策自体に機械的にリンクして政策運営することはない
・４月展望レポートに比べ、内需はやや強め、外需はやや弱め
・欧州経済は停滞し、中国経済が減速した状態はやや長引く
・欧州債務問題、ＥＵサミット等で一定の前進がみられたが、不透明感の高い状況が続いている
・内需の堅調さは円高メリットも背景の１つ
・当座預金の付利の引き下げは考えていない
・今後の海外経済、欧州問題の展開が大きなファクター
・海外経済の見方、他の中銀より楽観的ということはない
・中国経済の先行き、原則下状況から徐々に脱していく
・金融資産の買い入れで間断なく金融緩和を強化している
・札割れ、日銀の協力な金融緩和の効果が発揮されている証左

海外の中銀が緩和姿勢を示したからと言って、即座に緩和姿勢を取ることを否定するかのような発言や、当座預金の付利引き下げは考えていないとしたこと、円高メリットという言葉などが引っかかったのか、これらの発言後に為替相場では円高の進行がやや強まった印象です。

＜今夜のトピックスから＞
ユーロですので、欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁の講演の内容には注目が集まります。　欧州の問題国について、踏み込んだ発言があればユーロ相場を中心に動きが出てくるでしょう。

発表予定の経済指標については、全般的に材料として小粒な印象が否めないものが並んでいますが、米新規失業保険申請件数は重要となります。　ドル・円については直接材料視されるのは米新規失業保険申請件数程度でしょうか。　いずれにせよ、６月下旬から現在のレンジ７９．１３～８０．０９円）から抜けられるかどうかが引き続き焦点です。