<香港経済支援策を29日までに公表=国務院報道担当>
中国・国務院(内閣に相当)の報道担当、王仲偉・新聞弁公室副主任は28日、中国政府が一両日中に香港経済支援策を公表すると述べた。 29日には深セン市長が同市前海地区と香港の協力内容を発表する見通し。 ”経済通” が同日伝えていました。
中国政府は7月1日の香港返還15周年に合わせ、香港経済・社会の発展を支援する政策を打ち出す方針。 事業取引、金融、教育、科学技術、観光、広州・香港協力の6分野で本土と香港の連携を強化する施策が盛り込まれる見通し。
『新浪財経』によると、王副主任は具体的な施策として、事業取引では香港鉄路と本土地下鉄の共同建設・運営の支援を挙げた。 また金融では引き続き本土系銀行や企業による香港での債券発行を推奨する。 さらに香港のオフショア人民元業務をCOD(債務担保証券)やローン、為替取引商品、ファンドトラスト、金取引などに拡大する一方、QFII(適格海外機関投資家)の投資枠拡大などが盛り込まれています。
香港支援策が発表されたことにより、7月に中国本土の経済支援策も現実味を帯びてきました。 経済が失速している現在、どの程度の規模の支援策が打ち出されるかがポイントとなりそうです。 中国の経済支援策はユーロ・資源国通貨には朗報になりそうです。
中国・国務院(内閣に相当)の報道担当、王仲偉・新聞弁公室副主任は28日、中国政府が一両日中に香港経済支援策を公表すると述べた。 29日には深セン市長が同市前海地区と香港の協力内容を発表する見通し。 ”経済通” が同日伝えていました。
中国政府は7月1日の香港返還15周年に合わせ、香港経済・社会の発展を支援する政策を打ち出す方針。 事業取引、金融、教育、科学技術、観光、広州・香港協力の6分野で本土と香港の連携を強化する施策が盛り込まれる見通し。
『新浪財経』によると、王副主任は具体的な施策として、事業取引では香港鉄路と本土地下鉄の共同建設・運営の支援を挙げた。 また金融では引き続き本土系銀行や企業による香港での債券発行を推奨する。 さらに香港のオフショア人民元業務をCOD(債務担保証券)やローン、為替取引商品、ファンドトラスト、金取引などに拡大する一方、QFII(適格海外機関投資家)の投資枠拡大などが盛り込まれています。
香港支援策が発表されたことにより、7月に中国本土の経済支援策も現実味を帯びてきました。 経済が失速している現在、どの程度の規模の支援策が打ち出されるかがポイントとなりそうです。 中国の経済支援策はユーロ・資源国通貨には朗報になりそうです。