中国の経済支援策は７月に実施か。 現実味を帯びてきました。

＜香港経済支援策を２９日までに公表＝国務院報道担当＞

中国・国務院（内閣に相当）の報道担当、王仲偉・新聞弁公室副主任は２８日、中国政府が一両日中に香港経済支援策を公表すると述べた。　２９日には深セン市長が同市前海地区と香港の協力内容を発表する見通し。　”経済通”　が同日伝えていました。

中国政府は７月１日の香港返還15周年に合わせ、香港経済・社会の発展を支援する政策を打ち出す方針。　事業取引、金融、教育、科学技術、観光、広州・香港協力の６分野で本土と香港の連携を強化する施策が盛り込まれる見通し。

『新浪財経』によると、王副主任は具体的な施策として、事業取引では香港鉄路と本土地下鉄の共同建設・運営の支援を挙げた。　また金融では引き続き本土系銀行や企業による香港での債券発行を推奨する。　さらに香港のオフショア人民元業務をＣＯＤ（債務担保証券）やローン、為替取引商品、ファンドトラスト、金取引などに拡大する一方、ＱＦＩＩ（適格海外機関投資家）の投資枠拡大などが盛り込まれています。

香港支援策が発表されたことにより、７月に中国本土の経済支援策も現実味を帯びてきました。　経済が失速している現在、どの程度の規模の支援策が打ち出されるかがポイントとなりそうです。　中国の経済支援策はユーロ・資源国通貨には朗報になりそうです。

ＥＵ首脳会議の結果。 ドイツが一歩譲歩する形で閉幕か。

この時期は閑散期ではありますが、あまりにもオーダーが少ないのでヘアリングの為、昨日は上海市内のユーザー回りを行いました。　商談中、日本からのオーダーが激減していることを聞かされました。　物が売れていない状況であり、かなり厳しい状況となっているようです。　ユーロ問題で一度大きく落ちることがあっても、次は日本円が大きく売られる可能性が非常に高そうな感じがしてきました。

＜ＥＵ首脳会議の結果＞
ＥＵ首脳会議のスペイン支援に関する合意は　：
（１）ＥＳＭからの融資に関する各国政府の優先権を放棄。
（２）銀行は政府経由ではなく、救済基金から直接資本注入を受けることが可能。
という内容であり、イタリアとスペインが短期的な市場安定化策を求めたのに対し、ドイツが譲歩した格好となりました。

（１）は民間投資家の返済順位が劣後化しない事を意味し、（２）については政府債務を拡大させる事なく銀行支援が可能となります。

これらは、いずれもスペイン国債の買い材料となると見られ、一時７％に達していた同国１０年債利回りの低下につながる可能性が高いと考えられます。　また、四半期末にともない国債投資を手控えていた金融機関が、来週からは新規投資
を始めると見られる事もスペイン国債の追い風となりそうです。

今回のＥＵ首脳会議については、具体策が打ち出されるとの期待が著しく低かっただけに、スペイン国債だけでなく、合意を好感して欧米株にも買いが集まるでしょう。

欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領が　”欧州首脳はスペインの融資に関して返済の優先権を放棄する”　　”メカニズムはＥＣＢが関与、施行されればＥＳＭが銀行に直接資本を注入する可能性”　などと発言したことを受け、ユーロは急騰し、ユ―ロ・ドルは１．２６２ドル台、ユーロ・円は１００．５０円台の高値をつけています。

今晩のＥＵ首脳会議（２日目）が注目されます。　ドイツ・メルケル首相が資本注入には条件付き言う文言が出なければ若干高めに推移しそうな雰囲気となってきました。

ＥＵ首脳会議でユーロ共同債に前向きな姿勢が打ち出せるのか。

＜ＥＵ首脳会議について＞
本日からＥＵ首脳会議が始まります。　メルケル独首相からはユーロ共同債についての後ろ向きな発言が相次いでおり、抜本的な危機克服策が打ち出されるとの期待は萎んでいます。　過度の期待がない分、大きな落胆もにはならないといえばそれまでですが、危機解決に向けたいっそうの努力をＧ２０で声明に謳われたくらいなのでゼロ回答では済まされないはずです。　中長期的視野に立った　”財政同盟”　や　”銀行同盟”　に道筋を付ける事も大事ですが、今足元にある危機（スペイン・ギリシャなど）をどう克服するのが可能なのか。　

＜ドル・円の動向から＞
昨日のドル・円相場は７９．３５ー７９．８６円のレンジで推移しています。
２０日移動平均線のサポートを受け、反発しました。　とは言っても上値は限られています。　６０日移動平均線を目前に躊躇している感じです。　本日はここから失速し、再び２０日線辺りまで値を下げるのか、それとも６０日線を突破し、８０円台乗せとなるのか、この辺りがポイントになりそうです。　今週は小動きと見ていましたが、狭いレンジで推移しています。

スペイン・ポルトガルの財政赤字削減策。 ２８～２９日のＥＵ首脳会議に照準合わせか。

＜スペインの財政赤字削減策＞
スペイン政府が財政赤字削減の為に増税を検討していることが明らかになりました。　スペインは対ＧＤＰ比での財政赤字を２０１２年は５．３％まで削減することを約束していましたが、景気の低迷が続く中で達成は厳しい状態でした。　こうした中、スペインはＥＵ／ＩＭＦから付加価値税（現在１８％、多くの商品は８％、または４％に軽減されている）の引き上げを求められてましたが、ラホイ首相はこれに後ろ向きな姿勢を示していました。

ところが、ここにきてスペイン政府は
・付加価値税の軽減されている一部の商品やサービスの再分類。
・住宅に関する税制優遇措置の縮小。
・石油関連製品に対する　”グリーン税”　の新設。

などによって財政健全化を進めることを検討し始めているようです。　すでに総額４５０億ユーロ規模の増税と支出削減策を発表していますが、それに追随する形となっています。　こうした譲歩を先に見せることによって、ＥＵから同国の銀行への支援融資の条件や形式について自国に有利な形に持って行こうとしているのかもしれません。　２８～２９日にはＥＵ首脳会議が開催に照準を合わせてきているのでしょうか。

＜ポルトガルの財政赤字削減策＞
一方、ポルトガルはすでにＥＵ／ＩＭＦの支援が入っていますが、支援（７８０億ユーロ）と引き換えに約束した財政赤字削減目標（２０１３年までに対ＧＤＰ比３．０％）について　：

ポルトガルは達成すべき目標があり、それを達成できるとの自信を示していますが、ただこれは追加の緊縮財政策の導入を時期尚早とする文脈の中で出てきたものですので、本当にそう思っているかは別問題です。

景気が悪い中で前のめりで歳出削減をしたくないという立場は分かりますが、さらなる歳出削減なしに２０１３年９月目標の市場復帰は難しいと見る市場関係者は多いようです。　これで対応が後手に回ると、後々ポルトガルに対する不安が市場に拡がることになるでしょう。　もちろん、そうなるとしてももう少し先の話だとは思いますが、非常に気になるところです。

ユーロ圏共同債の発行に歩調が取れなければドミノ倒しが始まるのか。

今年の上海は気温が上がらず、過ごしやすい日が続いています。　もう７月に近く、通常であれば蒸し暑い日の連続ですが、今年はどうなっているのか。　

＜今日のポイント＞
消費税法案採決については、自民党・公明党の賛成で可決はほぼ確実と見られます。　焦点は、与党民主党から造反がどのくらい出るのか、造反議員への処分、その後の離党に絡む動き、など民主党の分裂近しというイメージがどこまで広がるかという事になります。　日本の政局不安は円安要因でもありますが、同時に株安要因でもあり、リスク回避的な円買いにつながる可能性も否定は出来ません。　いずれにしても、神経質な材料である事には違いないでしょう。

キプロス政府は２５日、欧州連合（ＥＵ）に緊急融資を要請する意向を表明しています。　スペインもこの日、ＥＵに対して銀行セクターの支援を正式に要請しています。 キプロスは人口わずか１００万人の島国にしては金融セクターの規模が不釣り合いなほど大きく、政治・文化的にもギリシャの影響を大きく受けている。 金融市場に大きな影響を与える規模では無いと思われますが、この時期に支援要請をするのが気になるところです。　

ＥＵに金融支援を要請するのは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインに次いでキプロスが５カ国目。 キプロス政府によると、国内第２位の銀行キプロス・ポピュラー銀の資本増強に向け、４日以内に少なくとも１８億ユーロが必要になる。　これはキプロスの国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に相当する金額。

欧州連合（ＥＵ）は２８―２９日に首脳会議を開催し、危機解決策について協議するが、メルケル独首相はユーロ圏共同債の発行など一部の国が求める対策について消極的な姿勢をあらためて表明した。　開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、債務危機の解決策が打ち出されるのかが疑問視されており、一段のユーロ安となる可能性もあるのではないでしょうか。

スペインの銀行支援要請は７月９日迄駆け引きが続くとされ、頭が押さえ込まれてしまうような状況となりました。　今年の秋口に何か大きな問題が起こりそうな気配を感じるようになってきました。　

スペインがＥＵに対して銀行支援要請。

＜スペインがＥＵに対して銀行支援要請＞
スペインがＥＵに対して銀行支援を正式に要請しました。　ただ、このこと自体は織り込まれており、ユーロはほとんど反応していません。　支援の条件や方法がどのような形になるのか、各国要人が引き続き自分の意見を述べ、それが報道されると考えられます。　また、観測報道もでてくるでしょう。　ユーロが動きだすのはそこからと考えられます。

一方、ユーロ・ドルは下落。　欧州株の下げやスペイン１０年債利回りの上昇を嫌気して１．２４８ドルまで下落。　スペイン政府は２５日、ＥＵのユーロ圏諸国に銀行部門への支援を正式に申請した。　期限はスペイン政府とユーロ圏諸国が覚書を結ぶ７月９日までとなっています。　今後の焦点は支援の条件交渉に移行。　政府は支援期間や方法などで有利な条件を引き出す構えだが、ユーロ圏諸国には自国の損失につながりかねない条件に慎重な国が多く、両者の激しい駆け引きが続きそうな様相を呈してきました。

ギリシャの総選挙後は少し落ち着くかと思っていましたが、今度はスペインの銀行支援要請。　やはりユーロは問題山積です。

＜ドル・円の動向から＞
国内銀行の関係者は、ドル・円の８０円回復について、メディアではさまざまな理由が指摘されているが、なぜ買われているのか本当のところは難しいのが現状でしょう。

一部の海外短期筋の間では、日本の政局混迷を材料に円売りムードが高まっているという。　民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費税関連法案に反対し、離党の構えを示しており、民主党が少数与党に追い込まれるリスクも出てきている。民主党の執行部の課題は離党者を抑え、政権の求心力低下を避けることだが、海外勢は民主党の少数与党化を見込んだ円売りの構えとの判断のようです。

また月末にかけては輸出企業のドル売りに押される可能性があるものの、そこで落ち切らなければその後はじわじわ上がってゆくと予想していく可能性がありそうです。　今週の欧州連合（ＥＵ）サミットでは目ぼしい成果は期待しにくいものの、来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会やイングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の金融政策委員会では追加緩和が期待され、投資家のリスクマインドが維持される結果、ドル・円はサポートされるとみていた。　ただ、７月６日発表の６月米雇用統計では、特に非農業部門雇用者数の伸びがどの程度になるか注目する必要があるとした。　もっとも、米雇用統計が市場予想より良好でも８３円台は想定出来にくそうです。

今週の為替予想レンジ（６月２５日～６月２９日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７９．５０～８１．５０　
＞ユーロ・円　　　１００．００～１０３．００
＞ポンド・円　　　１２４．００～１２７．００

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２５日　米・５月新築住宅販売件数（季調済・年率）
２６日　米・６月消費者信頼感指数
２７日　米・５月耐久財受注（前月比）　５月中古住宅販売保留
２８日　米・Ｑ１ＧＤＰ＜確報値＞（前期比年率）　Ｑ１個人消費＜確報値＞（前期比年率）　新規失業保険申請件数
２９日　ＥＵ・首脳会議　６月ＣＰＩ＜速報値＞（前年比）　米・ ６月ミシガン大学消費者信頼感指数＜確報値＞　６月シカゴ購買部協会景気指数

＜今週の見通し＞
先週末はユーロが対ドルで小幅高。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による資金供給オペの担保基準緩和がユーロへの追い風となっています。　ＥＣＢはこの日、資金供給オペの担保として受け入れる資産担保証券（ＡＢＳ）の種類を拡大するなど、担保基準を緩和する方針を発表しています。　ただ、アナリストの間からは効果を疑問視する声が聞かれたほか、ＥＣＢのバランスートが悪化し、新たな金融の緊張に対処する能力に影響することも懸念されている。

今週は大きな指標は無く小粒なものが多くなっています。　ギリシャ総選挙・ＦＯＭＣ会議も何とか終え、今週は小動きではないかと思われます。　

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

米国の追加緩和見送りでのドル高は長続きするのか。

＜米国の追加緩和見送り　ドル高は長続きするのか＞
昨日の海外市場では、ドル・円が約１カ月ぶりに８０円台を回復して８０．３３円の高値を付けました。　多くの市場関係者が米国の追加緩和見送りを背景としたドル高・円安は長続きしないと考えていただけにやや意外感のある上昇となりました。

昨日発表された米主要経済指標は、フィラデルフィア連銀景況指数を筆頭に軒並み予想を下回り、米株は下落、米金利が低下したにもかかわらずドル・円は最大高低差約１円という立派な陽線を記録しています。

各種情報を基に、昨日のドル円の上昇要因を整理してみると

１・米緩和見送り（ドル高）
２・本邦貿易赤字拡大（円安）
３・本邦民主党政情不安（円安）
４・日銀審議委員ハト派就任（円安）

３，４に関しては、消費税の増税が否決されれば財政上の理由から円売り、可決されれば日銀が即座に金融緩和を強化するため円売りと、どちらに転んでも円安シナリオが描けるという事かも知れません。

本日の東京市場では、１カ月ぶりの８０円台ということで輸出企業を中心にドル売り・円買いが先行していますが欧米時間に海外勢が再び円売りを仕掛けてくるのか、あるいは週末で利益確定の売り戻しに動くのか注目されます。

日本経済、急ブレーキがかかり始めてきたのではないか。

昨日の午後、江陰の工場へ出向き、日本のユーザー２社と商談しました。　雑談の中で、日本の市場は商品が売れなく、急ブレーキがかかってきたとの話でした。　筆者は、５～６月は毎年超閑散期であり、７月以降は従来通りになるとばかり思っていましたが、どうも今年は若干違うのかと思い始めたところです。　中国経済も急ブレーキがかかってきており、ユーロ諸国ばかりに目をとらわれていると自国が破綻しそうな雰囲気さえ漂っています。 今年のオーダーの出方は往年とは違っているように感じ始めました。　日本経済も急失速するとドル・円相場でも１００円の可能性も無いとは言えないような状況です。

＜ドル・円相場の動向＞
ドル・円相場は、本邦貿易収支の悪化を受けて７９円台前半まで上昇しましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加金融緩和観測を背景に７８．７０円台まで下落するなど、上値の重い展開となっています。　

＜スペイン国債の利回り　危険水域７％を下回る＞
序盤の欧州債券市場では、スペイン国債がやや買われており、１０年債利回りは　”危険水域”　とされる７％を割り込み６．９％％台に低下しています。

Ｇ２０首脳会議で　”ユーロ圏メンバーが安定確保や市場機能改善、国家と銀行の悪循環を打破するために必要なあらゆる政策措置を講じる”　などとする声明が採択され、国際社会として欧州の債務問題解決に当たる姿勢が示された事を好感しているようです。

しかし、為替市場の反応は限定的で、ユーロ・ドルは１．２７ドルを回復できず伸び悩んでいます。
Ｇ２０声明はそれなりに評価は出来るものの、ドイツの姿勢を考えると、あらたにユーロ買いにつながるほどのものではない、そんな欧州勢の反応のように思われます。

Ｇ２０首脳会議は不発。 声明文には目新しいものは何も無し。

＜Ｇ２０首脳会議は不発＞
ドル・円相場は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にて、”４月に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資財源強化の拠出（４３００億ドル）について４５６０億ドルに増額で合意”　と報じられたのを始め、声明草案が伝えられるも反応は薄く、値幅はわずか２１銭という小動きでした。　この後のドル・円相場およびその他の通貨ペアの方向感の鍵を握るのは何なのか。

Ｇ２０については既に声明草案が伝えられたこともあり、材料として目新しさはなさそうです。　
一方、米国では、先週発表された米経済指標が予想を下回るものが多かった事を受け、一部で明日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加金融緩和観測が浮上しています。　米住宅指標が予想を下回る場合、緩和観測の一段の強まりからドル・円を下押す材料となりそうです。なお、事前予想を上回ったとしても緩和観測を後退させるには力不足と見られ、ドル買いの動きは限られそうです。

ＦＯＭＣで大きく金融緩和がクローズアップされなければ、当面ボックス相場の様相を呈してきたようです。

ギリシャのＥＵ残留は決まったが、相場の頭は非常に重く方向感に欠ける展開。

＜ギリシャの再選挙は勝ったものの、相場の上昇は続かず＞
ギリシャの再選挙の結果を好感して早朝には一時１．２７４７ドルまで上昇したユーロ・ドルですが、買いの勢いは続かず、早々に反落し、方向感に欠ける展開となっています。

目先的には、ギリシャのユーロ離脱という最悪の事態は避けられる見通しとなりましたが、新政権がＧＤＰ（前年比）－６．５％％、失業率（第１四半期）２２．６％という悲惨な現状を打破するためにもＥＵ／ＩＭＦとの支援条件見直し交渉で、どこまで有利な条件を引き出せるかが注目されます。　しかし、選挙結果を受けてメルケル独首相から　”ギリシャが欧州の義務を遵守するよう期待する”　との発言も聞かれ、ＥＵサイドからの大幅譲歩も難しそうです。

こうした不透明感に加え、枠組みだけ決まったスペインの銀行支援問題についても早期解決のメドは立っていない事から、今のところユーロを買い上がる動きは限られています。

本日から明日にかけてＧ２０首脳会議が予定されています。　議長国のメキシコ大統領は、今年４月に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資財源強化の拠出（４３００億ドル）が更に増額される可能性を示唆しています。　声明文の発表は明日の予定ですが、本日の要人発言から欧州債務危機に対する警戒感を和らげる報道があれば、リスク回避の動きが一段と後退すると見られます。

Ｇ２０で欧州債務危機を和らぐ声明が出れば一段高はありそうですが、どう見ても長続きはしそうになさそうです。

ギリシャ総選挙の行方について。

中国では一昨日から１日半に渡ってこんな事件が起きました。　中国からインターネットの日本の一部ウェブサイトに接続ができなくなりました。　原因は不明だが、中国当局によるネット規制が影響した可能性があるとの事です。　中国国内では１５日夕から、日本最大級のポータルサイト　”Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ”　など、アドレスの末尾に　”ｃｏ．ｊｐ”　が付くサイトに限って接続できなくなったようです。

情報制限が加えられている中国ではよくあることですが、あまりにも長かったので最初はコンピューターが壊れたのかと思ったほどです。

＜ギリシャ総選挙の結果＞
今週は何と言っても、ギリシャ再選挙の行方が最大の焦点となるでしょう。　アテネ時間１７日午後７時に投票が締め切られるが、出口調査の結果が直ちに公表されるほか、開票速報は現地時間午後９時半頃から始まる予定です。　世論調査によると、ギリシャ支援合意を支持する新民主主義党（ＮＤ）と、支援条件に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が僅差で第１党を争っており、第３党となる全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は支援支持を表明しています。

世界の金融市場では、ＮＤとＰＡＳＯＫで過半数の議席を確保することが最も好ましいシナリオであろう。　しかし緊縮によって財政問題が改善する可能性も低くユーロ圏に残留できるかどうかは不透明だが、ユーロを離脱することになるとしても段階的に秩序だった緩やかな離脱を目指すことになるのではないでしょうか。

一方で投資家が最も懸念するのはＳＹＲＩＺＡが第１党となることだ。　組閣に成功して支援条件に反対し続ければ、欧州連合や欧州中銀からの支援打ち切りとユーロ圏離脱の可能性が一気に高まります。　また、そもそも連立工作に失敗し、組閣を断念する可能性も高い。

その場合は、３回目の総選挙を実施する必要があるが、それまでのつなぎ資金を確保できるかが懸念される上に、ギリシャの政治システムが機能しないことが大きな懸念材料となるだろう。　１８～１９日にかけてメキシコでＧ２０首脳会議が予定されており、ギリシャ選挙の結果を受けて何らかの声明や対応が発表される可能性もある。

この１年間ギリシャの債務不履行をテーマに研究してまいりましたが、筆者の個人的な意見としましては世界の金融メカニズムの安定の為には、ギリシャはユーロを離脱し債務を確定させた方が良いと思われます。　総選挙で与党が勝利しても結局、緊縮によって財政問題が解決される可能性は低く、今後債務を膨張させるだけの結果になるように思われます。　ユーロ離脱と言うセオリーになれば、瞬間、世界の金融市場はパニックに陥るのは間違いないことだと思います。　しかし長期の視点に立てば正しい選択となるのは明白でしょう。　失業率２２％を超えている状況では緊縮によって財政問題を解決するのは不可能に近いのではないかと思われます。

今週の為替予想レンジ（６月１８日～６月２３日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７６．００～８１．５０　
＞ユーロ・円　　　　９５．００～１０３．００
＞ポンド・円　　　１１９．００～１２６．００

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
１８日　ギリシャ総選挙　結果待ち
１９日　英・消費者物価指数　米・住宅着工件数　ＦＯＭＣ会議
２０日　英・失業者数推移　米・ＦＯＭＣ会議
２１日　ＮＺ・ＧＤＰ　米・新規失業保険申請件数　フィラデルフィア連銀景況指数　中古住宅販売件数
２２日　ＮＺ・ＮＢＮＺ企業景況感

＜今週の見通し＞
今週は世界の金融市場を大きく変える週となる可能性があります。　続いて１９日～２０日は米・ＦＯＭＣ会議。　金融緩和に向けた政策発表となるのか。　非常に気になるところです。　

ギリシャの選挙の結果によりましては、市場レートが大きく変動する可能性があるため、読者の皆様には以下の点をご留意の上、事前の建玉管理等、お取引には十分ご注意いただきますようお願いいたします。 仮に与党負退となれば、一挙に心理不安により金融パニックに陥るでしょう。　連立政権が維持出来そうであると、リスクオフによりドル・円では２～３円程度上がるのではないでしょうか。　事前アンケートのコメントもハッキリしない状況であり、筆者も判断がつかない状況でいます。

選挙結果発表迄は様子見の方が無難な展開ではないでしょうか。　負退となれば、市場パニックが収まる迄は手を出さないのが無難だと思います。　勝利すれば噴き上がるでしょうが、これは長続きせず短命で終わるように思われます。　よって噴き上がった時は売り先行で行かれるのが良いかと思います。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。

明日はいよいよギリシャ総選挙、いかなる結末か

＜明日はいよいよギリシャ総選挙、いかなる結末か＞
１５日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落し、４カ月ぶりの安値をつけています。　ギリシャが政権樹立に向けた協議で合意できず、再選挙の実施が決まったことを受け、同国がいずれユーロを離脱するリスクが高まったようです。

欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に反対するギリシャ左派勢力が再選挙で勝利する可能性があるとの懸念がユーロを圧迫したほか、独連邦債の価格も上昇。　イタリアとスペインの１０年債利回りはいずれも６％台に上昇した。

ドルは安全資産への逃避が支援して上昇。　米経済指標と他の地域の指標を比べると、米経済は緩やかながらも回復しているとの見方が広がり、ドルは対円でも上昇した。

ギリシャが政権樹立に失敗したことは意外ではないが、ＥＵ・ＩＭＦの支援に反対する政党が一段と勢力を伸ばし、過半数を獲得する恐れがありそうです。　そうなればギリシャが近いうちにユーロを離脱するリスクが大幅に高まり、一段の利回り低下と政治的リスクの高まりによって一段と下落する可能性がありそうです。

欧州連合（ＥＵ）統計局がこの日発表した第１・四半期のギリシャ国内総生産（ＧＤＰ）が季節調整前で前年比６．２％減と、２０１１年第４・四半期に続く大幅な落ち込みとなったこともユーロの圧迫材料となっています。

欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援に関しては、ギリシャは多額の支援を受けているにもかかわらず依然として経済再建に必要な措置を講じる意思がないのではないか。　一方で、ＥＵ・ＩＭＦとの支援合意をおおむね支持する政党が１７日の再選挙で勝利した場合、ギリシャ経済の苦境などに配慮して支援条件が緩和されると見られています。

ギリシャ総選挙、勝っても負けても問題山積。

＜ギリシャ　銀行からの預金引き出しベースが加速＞
ギリシャの銀行関係者筋の話によると、ギリシャでは週末１７日の総選挙（再選挙）が近づくにつれてユーロ離脱懸念が強まっており、銀行からの預金引き出しペースが加速している。　ここ数日のギリシャ大手行からの預金引き出しは１日当たり総額５億─８億ユーロ（約８００億円）に上ると言う。　特に１２日に急増したようです。　中小銀行からの引き出し額は同１０００万─３０００万ユーロ程度。

この内容には、現金での引き出しのほか、電信送金、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）や独連邦債、米国債、欧州投資銀行（ＥＩＢ）債への投資が含まれているようです。

預金引き出しは対処可能で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が提供する緊急流動性支援（ＥＬＡ）でカバーされていますが、総選挙が近づいてきており心理的不安は高まってきたようです。

＜ギリシャの失業率＞
第１・四半期のギリシャ失業率は２２．６％となり、昨年第４・四半期の２０．７％から上昇した。　経済活動の停滞を反映した形で、四半期ベースの失業率としては現行方法での統計を開始した１９９８年以降で最悪の結果となっています。

上記２件の内容だけを検証すると、何時ユーロから離脱してもおかしくない危険水域に達しています。　総選挙で野党が勝利すると、ユーロ脱退の可能性が高くなります。　また与党が勝っても、ギリシャ支援条件が履行されなければ、ユーロ諸国から強制離脱を余儀なくされる可能性が高かまりそうです。