戦後体制の終焉のメインイベント校長vs日教組5

公立学校において国旗掲揚、国歌斉唱を校長が職務命令とすることが、思想及び良心の自由を保証した憲法19条に違反するのでないかと言う議論が教育現場から発生したことがありました。

日教組は当初日の丸、君が代が国旗国歌であると定めた法律は無い。正式な国旗国歌でないのだから、掲揚も斉唱もしなくて良い、法的根拠がないとと主張していたのです。

平成11年に広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺し、これに呼応するように、国旗及び国歌に関する法律が成立しました。

学習指導要領でも明記されて、ここで法的根拠ができたのです。

あろう事か日教組は国旗国歌などを教育の場で強制するのは思想信条の自由を踏みにじる憲法違反である、生徒にも歌わせたくないと主張を変えたのです。

この論拠には『日の丸君が代は戦前は軍国主義と強い結びつきを持ち、侵略戦争の旗印であった。戦争被害者の多くに不快感を引き起こす存在となっている』

『実際、世界各国を見渡しても少なくとも人権先進国とみなされるような国ではそのような強制は行われていない』

などがあげられますが、

《日本国憲法第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。》

と規定されており、教育公務員には当然の如く『法を守る義務』があるのですから、日本国憲法に基づいて作られた国旗国歌法を遵守しないのは憲法違反です。

日教組の国旗国歌が侵略戦争の象徴であったからという一番の主張が崩れ組織自体が瓦解していく前兆かもしれません。


そんな中大阪では旭日旗を掲げる校長の出現で
校長vs市教委の抗争が勃発しています。国旗国歌で完全敗北した日教組がその姿を現さないとしてもそのDNAは確実に市教委に反映しているはずです。

つまり、日教組の力が弱体化しての校長の出現、
もしくは国旗よりも更に軍国主義の象徴である旭日旗を掲げる校長を処分するマッチポンプの可能性も考えられ、今後この問題が如何様に終結するかが注目されるのです。

日本の象徴としての国旗国歌に反対するというスタンスの日教組は核心的にはもう一つの象徴への
反対があります。

戦前の歴史観の無い日教組は所謂「人間宣言」した「天皇」と「敬意」を教えないという暗黙の了解があり、そのことが生む害悪が反日性として露呈した昨今、どちらにせよ日教組の精神の生き残りを賭けた大阪校長問題であることは確実であり、この結果をもって戦後体制の終焉と言っても過言でない問題でもあるのです。