池田信夫氏の東京裁判を批判する平和ボケを考える

対韓国に対しての慰安婦問題は右寄りの正しい感覚をお持ちだが、流石元NHKその歴史認識は左側を支配する戦後GHQの占領政策の影響を色濃くうけて、戦争を知らない敗戦国の団塊世代特有の戦争責任を戦犯、軍国主義に全て押し付けた米国の言いなりの言わば自虐史観、東京裁判史観なのです。

この片や右寄りの正論を主張し東京裁判史観を認める行為は一見中道に思えますが、戦後極端に左に傾倒した言論界を正しく修正したかの様に見せかける二段階の理論武装でしょう。

つまり、マスメディア、言論、文化界に於いて国民に対しGHQの占領政策に積極的に同調したものが戦後日本を創り上げたと思い上がり頑なに守り続けているのが東京裁判史観という訳です。

元NHKでいえば池上彰氏もやはり同じようにこの言論界の主流である東京裁判史観であると言えます。まず池田氏のブログをご覧下さい。

池田信夫氏ブログコピペ

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【右翼の平和ボケは、自覚してないだけ左翼より重症だ。「東京裁判史観」がけしからんとかいう話は、その最たるものだ。東京裁判は敗戦国の指導者を殺すための政治的儀式であり、不公平もへったくれもない。国際法には、法の支配はないのだ。
そもそも戦犯裁判なんか、第一次大戦までなかった。昔の戦争では、敗戦国の王はもちろん、戦争を指導した貴族も皆殺しにされるのが当たり前で、それが彼らの特権の理由づけだった。貴族には戦争になったら真っ先に志願する義務があり、これがnoblesse oblige（高貴なる義務）の本来の意味である。

どこかで必ず戦争が起こっていた中世ヨーロッパでは、これはフェアなしくみだった。民衆は「戦争になったらあの人たちが死んでくれるんだからしょうがない」と思って税を負担したのだ。おかげで中世の都市国家の税率は30％にも達したが、文句をいう人はいなかった。徴税をめぐって革命が起こるのは、国家が大きくなってこうした税負担と義務の関係が不明になった近世である。

第二次大戦でも、オクスフォード・ケンブリッジの学生の死亡率は同世代の平均より高かった。彼らはみんな戦争に志願したからだ。逆に「学徒出陣」とかいって（国家の幹部となる）学生を後回しにした日本には、そういう権限とリスクは一体だという意識が欠けている。300万人もの兵士を殺して戦争に負けた指導者が殺されるのは当たり前だ。

この無責任の伝統は、現代にも続いている。東電が実質的につぶれているのに、株主の責任を問わないで納税者が賠償コストを負担することはありえない。それが株主の高貴なる義務だ。東電の破綻処理のような政治的リスクを回避して、ネトウヨの拍手する靖国参拝だけやっている安倍首相は、高貴なる義務を逃れる卑怯者である。】

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以上のように不条理なまでに敗戦の痛手、バランスを欠いた思想の影響を強く受けた世代にとってのトラウマは戦勝国は未来永劫逆らえない、ＮＯと言えない日本人を量産してきたのです。

米国でさえあの裁判の問題は当時から疑問視するものがいるにもかかわらず、日本に於いては70年近く経過してやっと疑問視の声が上がれば過去の戦争の歴史を持ち出し、責任者が処罰されるのは当たり前と自虐的論法を持ち出すのです。

しかしながら本人は自分こそが公正中立だという傲慢な自信が見え隠れします。右翼の平和ボケと言うレッテルです。

この世代に決定的な影響を与えたものは敗戦だけでしょうか、いいえそれに伴って受けた教育が変化したことに起因すると思います。

つまり天皇陛下を天皇と呼ぶ、心の中で蔑む気持があるのです。そして決して口にはしないのですが戦争責任の一端を向ける者もいるでしょう。

東京裁判史観こそが反日教育の根本的な核となっているのです。