【法律】廃棄物処理法 審査基準

いわゆる「廃棄物処理法」で，廃棄物処理施設の設置するためには，都道府県知事の許可が必要です（８条１項，１５条１項）。

許可する基準は，法律で定められています（８条の２，１５条の２）。

基準の一つに処理施設の維持管理を的確に継続して行える「経理的基礎」があることを要件としています（同法施行規則４条の２の２，１２条の２の３）が，具体的にはよく分からないのが問題となっているそうです。

【法律】長野県最低賃金６６９円

最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）１６条の３に基づく，長野県最低賃金が改正され，本日（９月２１日）官報で公示されました。
なお，公示の日から起算して３０日を経過した日から効力が生じます（１７条２項）。

１時間　６５５円　→　６６９円

使用者は，最低賃金額以上の賃金支払義務があります（５条１項）。

違反した場合の罰則は，１万円以下の罰金です（４４条）。

【長野県労働局】新しい最低賃金は，１０月２１日から適用。
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/topics/saitin-h19.html

【法律】債権譲渡登記制度

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１６年法律第１０４号）で定める「債権譲渡登記制度」は，（譲渡される債権の）債務者以外の第三者との関係において，確定日付のある証書による通知があったものとみなす（４条１項）ことが規定されています。

しかし，
登記の効果は，債権譲渡の効力・効果が発生したことを公に認めるものではないですし，（譲渡される債権の）債務者との関係では対抗要件は満たしていない点にポイントがあります。

【債権譲渡制度】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji13.html#2-2

また，
債務者は，債権者から通知があるまでに生じた事由をもって債権の譲受人に対抗できます（民法４６８条２項）。

【法律】書類送検

１円でも盗みは盗み、コンビニで携帯に無断充電の少年送検(読売新聞) - goo ニュース

盗電事件で書類送検された事件について，当然とする意見とやりすぎという意見があるそうです。

大学時代ゼミでお世話になった河上和雄先生の本を開いてみました。

逮捕せずに，事件を検察官に送致すること（刑事訴訟法２４６条本文）を「書類送検」というそうです。

逮捕した情況の場合は，「身柄送検」というそうですが，マスコミ用語であって法律用語ではないそうです。


「書類送検」されても，検察官が起訴するか不起訴にするかは別問題です。