【国民生活センター】悪質商法

次のとおり，国民生活センターが注意喚起しています。

・「元本保証と説明され、社債を購入してしまったが解約してもらえない」「高
値で買い取ると言われ株式転換社債を購入してしまったが解約したい」との相談
内容があり、商号変更や会社解散後も旧社名で社債の勧誘を受けたという相談も
寄せられています。契約当事者の多くが高齢者であり、支払い金額の平均額も
約470万円と高額です。そこで、トラブル防止の観点から、消費者に注意喚起を行
います。
・インターネットを介して購入する”情報商材”の相談が急増しています。中で
も「確実に儲かるという広告を見て購入した。書かれていた通りに作業したのに
収入にならない」など商品の内容に関するトラブルが目立ちます。そこで、今回
はモール業者を介して情報商材を購入した際に生じたトラブルの問題点を整理し
、消費者に情報提供します。


詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_1.html

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html