小学校の校舎を建物建てるのに十数億円(実際は15億円程度と見られている)必要なのに、2014年の森友学園資金は2億2400万円。学校建設につかう「第2号基本金」も積み立てておらず、学校建設は寄付金に頼る状況。国有財産近畿地方審議会や大阪府私立学校審議会が資金面から森友学園経営状況に疑義を呈したが、2015年5月29日に近畿財務局が、10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。
この後、9月4日の近畿財務局内で行われたとされる疑惑の会合で廃棄物を理由に10年分割払いで森友学園側が土地を取得する契約に変更。森友学園側は受け取る補助金を考えると国に対しての債務を10年後までに支払ったとしても、土地を受取り、なおかつ5,231万円のプラスとなっている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031115_01_1.html
『大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが9日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。
財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。
財務省に資金計画に確実性があると判断した根拠を質問しましたが、回答はありませんでした。』
2013年
9月2日 森友学園が土地取得要望提出。
2014年
10月21日〜30日森友学園側が国有地内でボーリング調査。
10月31日 森友学園が学校設置認可申請
2015年
1月27日 大阪府私学審が森友学園の設置認可適当と判断
2月10日 国有財産近畿地方審議会が森友学園に10年間貸付を決定
安倍首相、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談
4月21日 第二回不動産鑑定。
5月29日 財務局が10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結
賃料2730万円×10年 土地価格9億5600万円
9月3日 安倍首相が迫田理財局長と会談
9月4日 近畿財務局内で会合
9月5日 アッキー名誉校長就任
2017年
2月27日 国有地売却と首相夫人の森友学園関与について国会で追及がなされる。
安倍首相、内閣記者会加盟報道各社のキャップと赤坂飯店で懇談
大阪府私立学校審議会委員
満田育子
◆読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任
国有財産近畿地方審議会委員
平井道子
◆読売新聞大阪本社編集局管理部長